有価証券報告書の変化点

知的所有権の使用場面の表現が「研究開発活動上」から「事業活動において」に変更された。あわせて、当企業集団所有の知的所有権が無断で使用・実施された場合に収益機会が損なわれる可能性があるとの記述が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「投資の評価に関する経営者による判断の妥当性の検討」の項目が今年は記載されていない。前年は超過収益力の毀損や公正価値の下落兆候の識別に関する監査手続（投資先の事業計画の仮定の評価、株式価値評価の専門家の関与など）が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、MM社への増資以後における超過収益力の減少の有無の評価という項目が新たに記載された。経営者への質問に加え、MM社の直近の財務諸表等の閲覧、増資時点の事業計画からの変化点の検証(取締役会資料の閲覧、外部市場調査レポートとの整合性の検討)といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「(2) 引受価額の経済的合理性の検討」が新たに記載された。本増資における会社の引受価額の経済的合理性を評価するため、取締役会等の議事録の閲覧、評価レポートの算定プロセスの理解、評価の専門家の助言を得た評価手法の検討、数値の再計算、各引受先の増資割合・適格性の検討などの監査手続が示されている。

KAMの対象が、前年の「海外スタートアップ企業への投資の評価」全般から、豪州のMorse Micro Pty. Ltd.(MM社)への投資(14,841,885千円)の評価に絞り込まれた。前年は投資有価証券評価損919,651千円の計上に言及していたが、今年は第三者割当増資の引受価額の経済的合理性や増資後の事業環境に重要な変化がないことを根拠に、実質価額の著しい低下は生じていないと会社が判断している旨が記載されている。

一定期間にわたる収益認識に関するKAMの監査手続の記載が整理・言い換えられた。見積総原価の検証は、予算書の原価明細の閲覧から、受注段階の見積内容と各決算期末の見直し内容を見積書・発注書等と照合する記載に変わり、他の手続は表現の調整と順序の入れ替えにとどまる。検証対象の取引や手続の種類に実質的な追加・削除はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の検証手続の記載について、「予算書」の作成を確かめる統制から「見積総原価の算定及び見直し」を確かめる統制へと、表現が変更された。評価の対象とする統制の趣旨（根拠資料に基づく作成の確認）自体は変わっていない。

KAMの大型パネル冷蔵設備販売に関する項目で、見出しが「進捗度の妥当性」から「見積総原価に基づく一定期間にわたる収益認識の妥当性」に変更され、対象売上高が12,085百万円(9.2%)から12,578百万円(9.0%)に更新された。会社の事業内容の説明が追加され、見積総原価の不確実性に関する決定理由の文言も整理された。また、期間帰属の検証手続から試運転チェックシート等の閲覧に関する記述が削除された。

据付を伴う売上高の計上プロセスに関するKAMの内部統制の検証について、文章表現が整理された。評価対象とする統制（工事完了検収書の確認と納品書に基づく仕入計上）の内容は前年と同一で、実質的な変更はない。

冷凍冷蔵ショーケース販売の据付を伴う売上高の期間帰属に関するKAMで、対象売上高が52,915百万円(連結売上高比40.5%)から54,304百万円(同39.1%)に更新された。会社の事業内容の説明が加わり、決定理由の記述も、3月度の据付売上が適切な会計期間に計上されているかを重点に置いたとする内容へ具体化・書き換えられた。KAMの対象事項自体は前年と変わらない。

市場性のある有価証券の保有額が113億6千1百万円（2025年3月末）から127億6千5百万円（2026年3月末）に増加し、含み益も83億7百万円から100億1千9百万円に拡大した。リスクの趣旨や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

コンプライアンスリスクの項目から、当社が当事業年度に下請法に基づく是正勧告を受け、再発防止策を直ちに実施したとする記述（および「対処すべき課題」への参照）が削除された。一般的なコンプライアンス違反リスクの説明部分は前年と同一である。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税等の計上区分、その他の包括利益に対する課税、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べ)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

今期、報告セグメントの変更に関する項目が新たに記載されました。期初の組織改編およびグループ会社間の事業譲渡等により、システム開発事業の一部がSI事業へ、SI事業の一部がその他事業へ移管され、前連結会計年度のセグメント情報は当期の表示に合わせて組替再表示されています。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち原価総額の見積りの妥当性の評価に関する監査手続から、「原価総額の変動が一定の基準以上の案件について質問を行い、スケジュール表・見積書・原価明細を入手して変動内容が案件の実態を反映しているか検討した」とする項目が削除された。前期末時点の見積額と再見積額・確定額の比較、およびプロジェクト管理者への質問に関する手続は引き続き記載されている。

特定取引先依存リスクの文章自体は前年と変わらず、売上高実績表のみ最新年度に更新された。特定取引先3社グループ合計の売上比率は45.1%から48.8%へ上昇し、JR・関係会社は5.7%から8.2%、NEC・関係会社は28.3%から29.5%に増加した。

前年の有価証券報告書にあった会計方針の変更に関する記載が、今年は削除された。前年は法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号等)の期首適用を記載し、連結・個別とも財務諸表への影響はないとしていた。

KAMの「内部統制の評価」において、「当該投資の評価」という表現が「投資の評価」に変更され、「当該」の語が削除された。記載内容の実質的な変更はなく、表現上の軽微な修正にとどまる。

資材調達リスクの要因として、従来の「需給逼迫」に代えて「中東情勢の影響」が明記された。また、対策の記述が「先行的な調達」から「計画的な調達」へ変更された。リスクの基本的な内容や影響の想定に変更はない。

リスク記載中の「社内規定」が「社内規程」に表記変更された。対策として「人権の尊重」と「法令・社内規程遵守教育の充実」が追加され、従来の「社内規定の周知徹底」「コンプライアンス教育の強化」の記述が置き換えられた。リスクの内容自体に実質的な変更はない。

情報セキュリティリスクの記載のうち、対策に関する部分の表現が変更された。「ネットワーク構成の見直しに合わせてセキュリティ監視・運用サービスを導入し」との記述が「セキュリティ監視・運用での技術的対応を強化する」に改められ、教育・訓練も「従業員向け」と明記された。リスク内容およびISMS認証取得に関する記載に変更はない。

不採算工事・品質リスクについて、リスク記載の構成が受注時の見積不足を起点とする書き方に再整理され、発生要因として工程遅延・追加工事原価等の表現が加わった。対策面では、品質マネジメントシステムの徹底や現場支援の記載が、リスク要因に応じたフォロー体制の充実や専任担当者による品質巡回等に置き換わった。リスクの本質的な内容は大きく変わっていない。

業績の季節的変動に関するリスクで、下半期に完成工事が偏る理由の記述が「顧客の要望や工程調整等の結果」から「顧客との関係等もあり」へ言い換えられた。上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があるという主旨や工事平準化への取り組みに変更はない。

人材確保リスクの文章が整理され、「人材不足が課題となっており、深刻化した場合」から「人材不足が深刻化した場合」へと表現が変わった。対策面では、採用対象が「幅広い年齢層での性別等を問わない」から「性別や新卒・中途を問わない」に、業務効率化の手段が「ICTツール活用等」から「データ・AI活用等」に更新された。リスクの内容や影響の評価自体に実質的な変更は見られない。

事業拡大に関するリスクの記載で、「これらの分野では」が「当該分野では」に、「これらの工事において」が「こうした工事において」に言い換えられ、文言が一部調整された。リスクコントロールの取組に「資材の計画的発注」が追加された以外、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

「新しい技術への対応に関するリスク」の記載で、「技術改革」が「技術革新」に、「高めていきます」が「高めてまいります」に修正された。リスクの内容や対応策に実質的な変更はなく、誤字訂正と文体の丁寧化のみである。

気候変動リスクの移行リスクの記載に、従来の「炭素税をはじめとした新たな制度」から「排出量取引の義務化や炭素税等新たな制度」へと排出量取引の義務化への言及が追加されました。対応方針の文言も表現が整理されましたが、内容に実質的な変更はありません。

事業環境の変化リスクにおいて、建設投資縮小の要因として「地政学リスクの高まりに起因する国内の景気後退」という文言が追加され、従来の「国内の景気後退」から表現が具体化された。リスクの内容や対応策(リニューアル工事の展開、カーボンニュートラル事業の推進)に変更はない。

自然災害等に関するリスクの記載で、リスク内容自体は変わらず、対策の記述のみが更新された。訓練が「想定シナリオに基づく訓練の実施」に具体化され、社内情報インフラは「構築」から「運用」へと表現が改められた。

NTTグループへの依存に関するリスクの記載は維持され、対策の記述のみが変更された。「不動産再開発やデータセンターをはじめとした新規事業分野向けの営業活動」が「通信用建物に加えて、不動産再開発・データセンターや新規事業分野向けの受注活動」に改められた。リスク内容や評価に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の期首適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査報告書のKAM関連記載として、繰延税金資産の回収可能額について、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額と一時差異等のスケジューリング結果をもとに再計算を実施した旨が追加された。あわせて「その他の事項」として、前連結会計年度の連結財務諸表は前任監査人が監査し、2025年6月25日付で無限定適正意見が表明されている旨が記載された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高並びにスケジューリング結果について、関連証憑等を閲覧し整合性を確認した」という監査手続の記載が新たに追加された。繰延税金資産の回収可能性に関する監査対応の一部とみられるが、記載内容は手続の一項目のみである。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、「会社の企業分類の判断について、過年度の課税所得及び税務上の欠損金の推移に基づき検討した」旨の見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、繰延税金資産の回収可能性に関連するとみられる監査手続の項目が追加された形である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、繰延税金資産の回収可能性に関する記載が新たに追加された。会社が構築する事業計画の策定プロセスや決算整理仕訳の承認プロセスなどに関連する内部統制を理解した、という監査人の手続が記されている。

対策の記述が、経営会議の指針・顧客影響調査・関係強化といった内容から、Salesforceの年次イベント(Dreamforce)等への参加による市場変化の早期察知に簡素化された。新たに、国内外の政治情勢や方針が国内企業の投資判断に与える影響の見通しにくさ、AI活用の進展に伴うユーザー数減少でSaaSライセンスの課金モデルが変化するリスク、IT人材不足やDX推進の遅れへの対応としてAI活用による生産性向上支援を事業機会とする旨が追記された。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

前年に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」に関する監査上の主要な検討事項（繰延税金資産3,070,022千円の計上、客室単価・稼働率を主要な仮定とする課税所得見積り、及び対応する監査手続）が、当年では記載から削除されている。減損損失の認識及び測定に関する記載は変更されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「繰延税金資産の回収可能性」(計上額4,785,124千円、主要な仮定は客室単価及び稼働率)が新たに追加され、前年は店舗固定資産及びのれんの減損のみであった。ホテル運営事業の減損KAMは継続するが、前年記載のあったのれん発生(株式会社ミナシア取得による26,076,215千円)への言及が無くなり、固定資産等の合計金額は47,905,950千円から45,804,949千円に更新された。

旧④「クラウドファンディング市場の成長性」を削除し、新④「CREAL登録会員数の十分性」を新設した。新項目では登録会員数が2026年3月末で13万人に達し、過去に応募金額が募集総額に未達となった実績はないとしつつ、会員数の伸びが鈍化した場合は案件減少やファンド不成立を招き得ると記載している。また旧⑫「小規模組織であることについて」のリスクが削除され、③に「不特法1号・2号免許を利用したファンドの場合」との限定が加わった。

前年度にあった、経営管理区分の見直しにより従来の「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントから「コンサルティング事業」「アオラナウ事業」の2区分へ変更した旨の記載、および前連結会計年度のセグメント情報を新区分に基づき作成して開示している旨の記載が削除された。報告セグメントを「コンサルティング事業」と「アオラナウ事業」の2種とする記載自体は変更されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、事業計画の合理性を検討するための監査手続が新たに記載された。過年度計画と実績の比較分析、取締役会議事録の閲覧、経営者への質問、売上・人員・費用計画の仮定の検討などが挙げられている。

KAM「繰延税金資産の回収可能性」の対象は同一だが、基準日が2026年3月31日に更新され、繰延税金資産計上額が82,674千円から57,350千円へ、評価性引当額が122,943千円から77,247千円へ変化した。総資産に占める割合や繰越欠損金の記載が削除され、繰延税金負債との相殺の記載が追加された。また、具体的な監査手続（事業計画の過年度比較、取締役会議事録の閲覧、外部調査資料の入手等）の箇条書きが省略され、市場環境への言及も削除された。

新株予約権の行使による希薄化リスクの記載で、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、発行済株式総数に対する潜在株式の割合が1.71%から0.98%に低下しました。リスクの内容や説明の文言自体に変更はありません。

TQUILA LIMITEDの当社発行済株式総数に対する保有比率が31.99%から35.04%に上昇しました。同社との取引費用総額(コンサルティング費用)は6,000千円から7,250千円に増加しました。その他は年度更新(定時株主総会の日付、対象期間)のみで、取締役の兼任や取引条件に関する記載に変更はありません。

AI技術革新リスクの冒頭のリスク記述は同一だが、対応策の記載が大幅に更新された。従来の「AI Agent活用や海外視察による知見蓄積」から、AI&DATA戦略へのシフトの明確化、Salesforce AgentforceやDatabricksを用いたサービス提供、自社AIエージェント社員「AGENA」の導入など具体的な取組に置き換わり、本番実装に移行できる案件は多くないという市場の成熟度への言及も追加された。

特定分野への依存リスクの記載は維持されたまま、対応策の記述が差し替えられた。従来のデータドリブン経営・新規事業投資・IR/PR強化に代わり、CRM市場の成熟を踏まえたSalesforce営業に依存しない案件創出力の強化、既存顧客の活用フェーズ支援、ServiceNowやDatabricks（arcbricks株式会社との連携）等によるマルチクラウド対応・事業ポートフォリオ分散が記載された。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、当該基準適用は完了したため注記が不要となったものとみられるが、記載上は項目が削除されている。

前期には、報告セグメントの名称を「ホテル事業」から「ホテル運営事業」へ、「不動産事業」から「ホテル投資事業」へ変更した旨と、セグメント情報への影響がなく前期情報も変更後の名称で作成した旨の記載があったが、当期はこの名称変更に関する記載が削除された。報告セグメントは引き続き「ホテル運営事業」「ホテル投資事業」の2つで、各事業の内容の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。