有価証券報告書の変化点

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が45,527百万円から48,158百万円、無形固定資産が144百万円から580百万円に更新された。前年は子会社4店舗で減損の兆候を識別し、うち2店舗で減損損失88百万円を計上していたが、当年は減損の兆候を識別していない旨の記載に変わり、減損の認識判定・測定に関する監査手続の記載も削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

生活衣料事業の固定資産に関するKAMは、中期経営計画が4期目から5期目に進み、固定資産総額が37,850百万円から41,597百万円、同事業分が2,114百万円から1,612百万円へ更新された。株式会社IPMに関するKAMは、前年の「のれんの減損の兆候の有無の判定」から「のれんの減損」に変わり、当期に減損損失600百万円を計上したこと、使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの主要仮定（受注高・売上高成長率）や割引率が検討対象となったことが記載された。

人財確保に関するリスクの冒頭で、目指すべき姿の表現が「長期の目指すべき姿として『圧倒的なニッチナンバーワン企業』」から「目指すべき姿として『グローバルニッチトップメーカー』」に変更され、「更なる企業の『進化』のため」との文言が追加された。リスクの内容や対応策の記載に実質的な変更はない。

主力ブランド「B.V.D.」の商標使用権・製造権・販売権に関するライセンス契約の相手方が、FTLジャパン(株)からTHE B.V.D. LICENSING CORPORATIONに変更された。契約内容の地域・権利範囲や、契約非更新による悪影響の可能性というリスク認識の記載は変わっていない。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「事業等のリスク」の節全体が、今年は記載がなくなっている。前年はアジア事業展開に伴うリスク（為替、法規制、染色用水・排水処理の許認可動向など）と、持続的社会の構築に向けたリスク（環境配慮素材の調達不安定・高コストなど）の2項目を挙げていた。

事業リスクとして「製品仕様などに対する取り組み」の項目が新たに追加された。環境負荷軽減への取り組み姿勢や縫い糸製品の対応可否が顧客・消費者の評価や事業継続に影響し得るとし、リサイクル・植物由来原料は調達が不安定かつ高価でコスト競争力強化と相反する課題であると記載している。

事業等のリスクとして「染色工程における水使用と排水処理への取り組み」が新たに追加された。アジア各国の環境規制の強化に伴い、染色用水の使用や排水処理に関する許認可の動向が生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識していると記載され、水使用量の削減や排水処理設備の充実で対応する方針が示されている。

事業等のリスクの前文が新たに記載された。景気動向・国際情勢・天災・コンプライアンス・疫病拡大などの一般的リスクは全企業共通とした上で、業績に特に重要な影響を及ぼす事項として、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向を挙げている。

報告セグメントの決定方法の記載のうち、前期にあった「前第2四半期連結会計期間に連結子会社の上海富士克貿易有限公司が清算に伴い連結の範囲から除外された」との注記が削除された。セグメント構成（日本・アジアの2区分）や各セグメントの担当会社数の記載に変更はない。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の期首適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、その他の包括利益に対する課税の区分に関する経過的取扱いに従っており、連結財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が、前年のAutopact Pty Ltdののれん減損の兆候の判定およびAutocare Services Pty Ltdの取得に係る企業結合の会計処理の2件から、Autopact Holdings Pty Ltd.ののれんの評価(減損テスト)の1件に変更された。のれん残高は25,652百万円(総資産の12%)で、使用価値の算定における売上成長率・割引率の見積りが主要な仮定とされ、会計基準もIFRS様式(連結財政状態計算書、注記15)の記載に改められた。Autocare社取得に関するKAMは記載されていない。

情報システムのリスク認識に、悪意の第三者によるサイバー攻撃でシステムやデータが破壊・削除・改ざんされる事案が多発し、当社グループが標的になるおそれがあるとの記述が追加された。対応面では不正侵入・マルウェアの即時検知や改ざん復旧、自動バックアップの記述が情報システム側に加わり、情報資産側の規程に「特定個人情報取扱規程」が追加され、教育の対象が「情報セキュリティ」から「情報管理」に改められた。

事業活動リスクに新たに「⑤資金調達」が追加され、手元資金の不足や金融機関からの調達困難により既存事業の運営や新規事業展開に支障が出る可能性と、CMSによる資金効率化・取引銀行との関係強化等の対応が記載された。これに伴い風評及び風説・人材の確保及び育成の項番が繰り下がった。その他、競合・新規事業・海上輸送・検査品質では文言の修正が中心で、オーストラリアの国内物流への言及追加、OBD検査対応の記述変更、タイでの特許取得の追記などがある。

経営環境リスクの記載のうち、経済情勢の項でオーストラリアを成長の重点市場とし両国を挙げる順序をオーストラリア先行に入れ替え、対応策に欧州等の新市場開拓への言及を追加した。自動車の需給では新車取扱ブランド数が「30を超える」から「約40」に更新され、産業構造の項ではオーストラリアの自社ディーラー網とニュージーランドのディーラーへの販売に関する記述が加わった。あわせて新たに「⑦環境問題」が追加され、環境課題への対応を怠った場合に信用低下や取引先からの排除により事業運営に支障を来す可能性と、サステナビリティ推進委員会の設置などの対応が記載された。

前年に記載されていたセグメント情報の節（報告セグメントの区分の考え方、およびバリューチェーン上の位置付けに基づく「輸出入」「物流」「サービス」「検査」「小売・卸売」の5区分への再編成の説明）が、今年は記載されていない。前年は「小売・卸売」セグメントの新設と、オーストラリア区分を関連セグメントへ再編成した旨も記載されていた。

「関係法令」と「訴訟その他法的手続き」の2項目を「関係法令及び訴訟等の法的手続き」に統合し、項番が③から②へ繰り上がった。リスク認識の内容は実質的に同一で、経済産業大臣の許可への言及が「所管大臣」に一般化されたほか、研修実施の記述が「教育指導に注力」に改められるなど、表現の整理が中心である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022年改正会計基準）等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が変更された。前期の「BtoC領域の住宅設備機器交換工事サービスの収益認識」と「株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合取引」の2件が、当期は「株式会社キッチンワークスの取得取引」(取得対価100,000千円、のれん77,479千円等)の1件に置き換わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「株式取得に伴う取得原価の配分により識別された顧客関連資産・技術関連資産の測定」(株式会社シンワバネス)から、「固定資産の評価」に入れ替わった。今年は配管・建設機材事業および自動車・産業機械部品事業の国内子会社で減損の兆候を識別し、配管・建設機材事業の国内子会社の固定資産について減損損失1,180百万円を計上した旨と、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性が記載されている。

原材料価格等の上昇及び調達リスクの項目に、中東における紛争の長期化により原材料価格や物流価格のさらなる上昇、サプライチェーン遅延の影響を受ける可能性がある旨の記述が追加された。対応としてサプライチェーンの見直しや代替資材の選定を進めていることも併せて記載されている。景気後退リスクおよび為替リスクの記載に変更はない。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が削除された。前年は株式会社アイピーエスの事業を新たに「ソリューション事業」として区分し、既存事業を「住設DX事業」とした変更や、子会社の取得・新設・吸収合併による連結範囲の異動が記載されていた。今年の記載には当該項目が存在しない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の表記が「有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在」から「提出日現在」へと変更された。具体的な日付が削除されたのみで、リスク内容や管理体制に関する記載に変更はない。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の記載が、今年は削除された。前年は法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）等の期首適用について、連結・単体とも財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

事業等のリスクに「(8)サプライチェーン及び物流に関するリスク」が新たに追加された。取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により資材・部品を適時に調達できない場合、納期遅延、製造コスト上昇、販売機会の逸失を通じて業績に影響し得ると記載されている。

地域紛争リスクの記載が拡充され、従来の「原油価格上昇による顧客設備投資への影響」に加え、エネルギー・原材料・物流費・為替の変動、国際物流の混乱、金融市場の変動が挙げられた。塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足・納期遅延・価格上昇による製造・出荷や工事進捗への支障という具体的影響が新たに明記され、中東情勢の影響は2027年3月期の連結業績予想に織り込んでいない旨も追記された。

優良な外注先の確保に関するリスク記載に、外注先の選定時に品質管理体制やセキュリティ管理体制を確認している旨と、外注先が自然災害やセキュリティ事故などで一時的に業務停止した場合に当社業績に影響が及ぶ可能性が追加された。従来の成長機会の逸失リスクの記載は維持されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年にあった「受注損失引当金の算定結果の承認プロセスに焦点を当てて評価を実施した」との記述が削除された。発生原価の網羅的な把握及び総原価の見積りに関する内部統制の有効性評価という基本的な記載は維持されている。

モバイルプラント事業における為替相場変動リスクの記載で、読点の追加や「輸入にあたっては」「ヘッジを行っておりますが」といった文言の言い換えが行われた。ヨーロッパからの輸入、為替予約によるヘッジ、円安時の価格競争力低下の可能性という内容に変更はない。

材料等の価格上昇リスクの記載が簡潔化された。「依然として物価上昇、インフレ懸念は高い状況が続いており」という現状認識の表現が「継続する場合」という条件表現に改められ、売上高への影響も「減少する可能性」から「影響を及ぼす可能性」へ穏やかな表現となった。リスクの内容自体（収益悪化・設備投資の延期による売上への影響）は変わっていない。

事業モデルの説明が「自社で行う」から「当社及び協力会社により行う」に変更され、協力会社の関与が明記された。また、近年の人手不足で現場作業従事者の採用が難しくなっているとの記述が削除され、「採用」が「確保」に改められるなど表現が簡素化された。リスクの趣旨（必要人数に満たない場合に事業モデル維持が困難になる可能性）は変わっていない。

公共投資予算削減リスクの記載が簡素化された。民主党政権時の「コンクリートから人へ」のスローガンや当社売上が大きく減少した過去の経緯の記述が削除され、「過去の政権交代時と同様」という一般的な表現に置き換えられた。一方で、投資抑制の場合に当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性がある旨が追記された。

海外事業リスクの2項目（中国ハイエンド市場の競争激化、ASEAN市場の販売計画未達）が簡素化され、具体的記述が削除された。中国では競合相手の内訳（欧州2社・中国トップ企業1〜2社）や安定的な売上・利益計上の記載が、ASEANでは2020年度のタイ製造現法設立や10億円超の工場投資の記載が削除された。リスクの本質（競争激化の可能性、工場減損リスク）自体は維持されている。

環境負荷低減に関するリスク項目の記載が簡素化され、年間約130万トンのCO2排出量の推計や当社製プラントが7割を占める旨の記述、カーボンニュートラル燃料・エレクトロヒート等の具体的な技術例が削除された。リスクの趣旨(技術革新が間に合わない可能性)は維持されている。

国内アスファルトプラント関連事業のリスク3項目について、記載が大幅に簡略化された。前年にあった「当社他1社で市場シェアほぼ100%、当社シェア70%以上」という具体的数値や、カーボンニュートラル・CO2削減への言及、海外メーカー参入の具体的背景、道路舗装会社の組織再編の説明が削除され、一般的な表現に置き換わっている。リスク項目の構成と主旨自体は維持されている。

KAMの対象である総製造原価の見積りは継続して選定されているが、見出しが「収益認識に重要な影響を及ぼす総製造原価の見積り」に変更された。注記で引用する金額の記載が、原価進捗率で収益認識した金額8,225,024千円から、計上された契約資産2,537,244千円に変わった。また、監査手続の一部（工事損益率等の比較分析）の記述が「異常性がないことを確かめた」から「実施状況を確かめた」に修正されている。

安全衛生・労働災害のリスク項目で、対策として「健康経営方針を定め、労働環境の改善や柔軟な働き方に対応」する旨が追加された。また、リスク表現が「精神性疾患や体調に不調をきたす従業員が発生し発病した場合」から「メンタル面や体調に不調をきたした場合」に改められ、影響として「業務効率の低下」が加わった。リスクの本質的な内容に変更はない。

「③大型プロジェクトの組み替え不調」の記載が変更された。前年は後続案件を用意できず稼働率が低下しがちとの説明だったが、今年は外注先の活用や受注活動の強化により稼働率低下を防ぐよう努めている旨の対策の記述に置き換わった。他の項目に変更はなく、リスクの本質も変わっていない。

前年に記載されていた「無機化学事業の固定資産の会計処理」に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、今年は記載されていない。前年は四日市工場の硫酸法酸化チタンプラントの生産停止決定に伴う資本的支出の費用処理や、有形固定資産22,204百万円の減損兆候の判断が対象とされていた。

監査上の主要な検討事項として、連結子会社である富士チタン工業の平塚工場閉鎖に関する会計処理が新たに記載された。2026年6月末を目途に生産を終了する決定に伴い、減損損失・土壌改良関連費用・割増退職金等からなる工場閉鎖損失364百万円が計上され、将来キャッシュ・フローの見積りや経営者の判断の不確実性が理由とされている。あわせて売上高の実在性及び期間帰属に関する監査対応の記載も含まれる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1) 内部統制の評価」が新たに記載された。製品の受注から出荷、検収、売上高の計上に至るプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、石原産業株式会社に係る売上高の実在性及び期間帰属が新たに記載された。売上高の架空計上や先行計上のリスクが存在することを理由に、監査上の重要性が高いと判断されている。当連結会計年度の連結売上高は154,897百万円で、うち同社単体は118,066百万円と記載されている。

対策優先リスクの構成が変わり、農薬の登録リスクは「開発中の新製品の上市断念」から「既存製品の登録維持・再登録不可による販売機会の減少」へ記載が変更された。「原料の調達困難、外注先の問題」は対策優先リスクから重要リスクへ移され、サイバー攻撃には事業活動への支障が加わり、関税リスクは見通し不透明の注記が削除され、対策として関税還付手続きの実施が記載された。

KAMの対象が、前年のイー・ガーディアン、fundbook、ディジタルグロースアカデミアの3件から、イー・ガーディアンとfundbookの2件に減少した（支配喪失時の残存持分の公正価値の測定は削除）。のれん総額は28,881百万円から29,267百万円に、fundbookののれんは12,999百万円から12,424百万円に変更され、成長率の仮定もイー・ガーディアンが1%から2%、fundbookが0.5%から1%に変更された。またイー・ガーディアンの項目では、当期の金利上昇に言及し、金利上昇が減損の兆候に該当するかを評価する監査手続が追加された。

報告セグメントの区分(有機化学事業・無機化学事業・その他の事業)に変更はない。無機化学事業の製品説明が「酸化チタンやその他化成品、機能性材料」から「機能性色材、電子材料及びファインケミカル」へと言い換えられた。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記(連結・個別の両方)が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の記載にあった、2023年4月14日開催の取締役会で「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等を決議した旨の一文が削除された。報告セグメントを「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と「パブリテック事業」の2つとする記載や、各事業の説明は変更されていない。

調達資材の供給不足・価格変動リスクについて、供給途絶の要因として異常気象、経済制裁、輸出入規制・関税政策の変更、物流網の混乱、港湾・輸送機能の停止、電力・エネルギー供給の制約などが具体的に追加された。また、資材を適時・十分な数量で調達できない可能性が明記され、調達先に「国内外」の供給元が含まれる旨も加わった。価格変動に関する記載に実質的な変更はない。