有価証券報告書の変化点

監査法人が「東陽監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

中期経営計画の記載が、2023年11月策定の「長期的展望」および第7次中期経営計画(2023〜2025年度)の目標上方修正への言及から、第8次中期経営計画のもとでの取組へ更新された。ROEについても「8%の水準を意識」から「第8次中期経営計画の期間において8%の実現を目指す」へと表現が変わっている。リスクの内容と影響の記載は変更なし。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

新株予約権による潜在株式数が268,400株から989,600株へ増加し、発行済株式総数に対する比率も1.65%から6.08%に上昇しました。発行済株式総数も16,233,785株から16,251,235株に変動しています。リスクの記載内容自体（希薄化や需給への影響の可能性）に変更はありません。

報告セグメントの説明文のうち、AIクラウド&コンサルティング事業の記述から「機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに」という文言が削除された。3つの報告セグメントの構成や事業内容そのものに変更はない。

販売目的で保有する不動産の評価に関するKAMで、棚卸資産が13,808,977千円から25,304,987千円へ、連結総資産に占める割合が45.18%から50.7%へ増加した。また決定理由の記述が、見積りの不確実性の説明から、不利な状況が生じた場合に翌連結会計年度以降に簿価の切下げが必要となる可能性への言及に変更された。監査上の対応手続は実質同一。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準・適用指針）の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(8)サイバーセキュリティに関するリスク」が新設された。医療関連情報や顧客情報を保有・管理する中で、サイバー攻撃による情報漏えい、データ毀損、システム停止等が事業・財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性を記載し、情報セキュリティ方針の整備、エンドポイント監視、従業員教育、取締役会への報告体制などの対応策も併せて示している。

監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

調剤薬局事業の固定資産の減損損失の認識の判定に関するKAMについて、見出しが「の妥当性」付きに変更された。固定資産額は836百万円から861百万円(有形・無形・リース資産合計)、減損損失は99百万円から30百万円に変わり、事業計画の仮定に薬価改定等の影響が明記され、減損兆候判定や本社費配賦、時価の検証など監査手続の記載が拡充された。KAMの対象事項自体は前年と同じである。

JTAによる訴訟の記載で、GLに対する会社更生手続申立訴訟について、タイ最高裁判所が控訴を棄却したとの報告が追記され、同訴訟は「係争となっておりました」と過去形に改められた。また、GLに対する新たな損害賠償請求訴訟(2025年6月27日提起、タイ民事裁判所、約288億円)が追加された。GLHの会社清算申立の項から、GLによる異議申立・担保権実現措置に関する記述が削除された。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前期に記載されていた「サンライズキャピタル株式会社との関係」のリスク項目が削除された。前期は、サンライズ系ファンドが発行済株式総数の22.4%を保有し、同社から取締役1名を受け入れていること、同株主の保有・処分方針が株式の流動性や株価形成に影響し得ることが記載されていた。

新株予約権の付与対象に子会社従業員が加わり、潜在株式数が56,400株（発行済株式総数の0.1%）から1,595,900株（同3.0%）へ大幅に増加した。前年記載の株式分割（2024年10月1日付）への言及は削除された。

有利子負債残高(リース債務含む)が前期末の12,401百万円から22,920百万円へ約1.8倍に増加し、有利子負債依存度も37.3%から48.7%へ上昇した。リスクの説明文言(借換困難や金利上昇による影響)自体は変更されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）「売上高の期間帰属の検討」において、監査手続として新たに売上取引異常検知ツール（循環取引などのリスクが高い売上取引の異常性を検知する分析ツール）を用いた期末日前後の売上の分析が追加された。その他の手続（日次推移分析、証憑突合、仕訳データ分析、翌期の値引・返品取引の検討）は前年と同一である。

事業投資リスクの項目から、「有価証券報告書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません」という一文が削除された。設備投資・M&Aに関する方針やリスク低減策、業績への影響に関する記載は前年と変わっていない。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が変更された。前年は「減損損失の妥当性」と将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てていたが、今年は「減損の兆候の識別」と、兆候判定に用いられた将来の事業計画の妥当性を検証する統制に焦点を当てる記載へ改められた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、「固定資産の減損損失の認識の要否の判断」（FC事業・MD事業の一部の事業会社および株式会社ヨコオ単体）から、「VCCS事業に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性」へ変更された。VCCS事業の有形固定資産7,105百万円・無形固定資産160百万円が対象で、一部の事業会社で営業損失を計上しているものの翌期の営業損益見込みはプラスとして減損の兆候なしと判断している点が論点となっている。

マテリアリティ・リスクの複数項目で記載が拡充された。原材料調達リスクにイラン情勢・ホルムズ海峡封鎖や金・銅価格高騰への言及と対策が新たに追加され、脱炭素リスクには気温上昇に伴う冷却・エネルギーコスト増加とSBTi認定取得(Scope1・2を2030年度に2024年度比42%削減等)が追記された。ガバナンス(独立社外取締役比率50%、投資基準の明確化)、人員不足(後継者不在)、同意なき買収(株価過小評価時の買収リスク上昇)の各項目にも新たなリスク認識と対策が追加された。

一般リスクの記載が拡充され、海外活動リスクに経済制裁・貿易摩擦による関税上昇や輸出入規制、地政学的緊張、海外拠点の労働争議・訴訟、下請法等への抵触が新たに追加された。また市場ニーズの変動に競争激化や車載通信の統合化・ソフトウェア化による既存製品の陳腐化リスクが加わり、自然災害リスクにも政情不安・戦争やサプライチェーン寸断への言及が追加された。あわせて調達先の分散、CTO設置、ISO22301基準のBCPアセスメント等の対応策の記述も追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち減損の兆候に関する判断の妥当性の評価について、監査手続の記載が見直された。従来のFC事業・MD事業の一部事業会社等の将来計画に関する質問中心の記載から、事業計画の達成可能性や経営環境の悪化の有無の検討、取締役会承認の中期計画との整合性確認、VCCS事業の属する業界の第三者機関公表の市場予測との照合といった手続に変更・追加されている。

事業等のリスクの前文に、全社的なリスクアセスメントを定期的に実施し、各リスクの発生可能性と影響度を評価して優先的に対応すべきリスクを特定・管理しているとの記述が追加された。具体的なリスク項目の追加や削除はなく、リスク管理体制に関する説明の補足にとどまる。

KAM「売上高の実在性及び期間帰属の適切性」の対象は変わらず、外部顧客への売上高の数値が更新された（化学品事業16,346万円→16,979百万円、各種塩事業4,553百万円→4,083百万円）。あわせて「景気変動等」が「外部環境の変化等」に、「計上後の一定期間」が「一定期間内」に、証憑との突合が「突合等」に改められるなど、軽微な表現の修正が行われている。

繰延税金資産の取崩しリスクの記載から「税務上の繰越欠損金及び」の文言が削除され、将来減算一時差異のみが対象として記載された。また、前年にあった「内部管理体制」「新株予約権による希薄化」の項目削除に関する注記文が、今年は削除されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備の是正状況の確認」の項目が、当期では記載されていない。前期の記載は、NSMの棚卸資産に関する決算処理の手順書作成、残高明細表と試算表の整合性検討、連結子会社の財務分析報告フォーマットやマニュアル整備などの是正施策に対する監査手続を内容としていた。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の確認」の項目が、当期は記載されていない。前期はNSMの棚卸資産に関する決算処理の文書化、グローバル経営戦略本部による内部統制の強化、在庫管理システムの運用管理体制の見直しの3点について是正状況を検討した内容だった。

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）であった、メキシコ子会社(NSM)の棚卸資産過大計上に起因する内部統制の開示すべき重要な不備の是正確認及び重要な虚偽表示リスクへの対応に関する記載が、当期は削除された。当期の記載は空となっている。

前年KAMで記載されていた棚卸資産(NSM)に関する実証手続の記述が削除され、NSMの固定資産の減損損失の認識の要否に関するKAMのみとなった。同KAMでは年度更新に伴い有形固定資産が29,671百万円から29,340百万円、NSM保有分が2,288百万円から2,237百万円(連結総資産比1.7%から1.5%)に変更され、営業損益のマイナス要因が「原材料価格及びエネルギー価格の高騰」から「原材料等の資材価格の高騰」へ表現変更された。KAMの定義説明文も追加されている。

前年に記載されていた「(10) 内部統制の構築等」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は財務報告に係る内部統制の整備・運用の重要性と、重大な欠陥や不備が発生した場合に財務報告の信頼性へ影響が及ぶ可能性を記載していた。

前年に記載されていた「(9) 重要な訴訟等の発生」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、訴訟の結果次第で業績および財政状況に影響が出る可能性と、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化や定期的なコンプライアンス教育による対応が記載されていた。

前年に記載されていた「(8) 製品の市場での不具合」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、自動車の各シール部分に装着される製品で部品相互の関係により予期せぬ不具合が発生した場合、損害賠償等により業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「(7) 情報セキュリティ」のリスク項目が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。前年は不正アクセスやサイバー攻撃による情報漏洩・システム停止が業績や社会的信用に影響し得ること、および情報管理体制の強化への取組が記載されていた。

前年に記載されていた「(6) 原材料、部品の供給」のリスク項目が今年の記載では削除された。前年は、原材料価格の上昇や需給バランスによる品不足が製品原価の上昇を招き、販売価格へ十分に転嫁できない場合に業績・財政状況へ影響し得る旨を記載していた。

前年に記載されていた「(5) 海外進出」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は米国・タイ・中国・インド・メキシコ・インドネシア等への進出に伴う政治・経済事情の影響に加え、メキシコ子会社の継続的な営業損失や米国子会社のコスト増加を個別に挙げていた。

前年に記載されていた「価格競争」のリスク項目が今年は削除された。前年は、自動車メーカーの世界規模での一括発注の進展と各地域での競合他社との受注競争により、熾烈な価格競争が利益を圧迫し業績・財政状況に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「為替レートの変動」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、外国通貨取引のバランス調整を行いつつも、大幅な通貨変動があれば業績および財政状況に影響する可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた「(2) 自然災害」のリスク項目（地震・豪雨等による事業活動・業績・財政状況への影響、BCP策定や安否確認システム導入、防災訓練等の対策）が、今年の記載では削除されている。

事業等のリスクから「(1) 経済状況」の項目が削除された。前年は、主要顧客が自動車メーカーで売上高の大半を自動車用部品が占めること、各国の経済低迷・通商政策の転換・物価動向・材料供給不足による自動車生産台数の減少が業績および財政状況に影響し得ることを記載していたが、今年は該当記載がない。

「(4) 主要なリスク」の見出しの下に、対策優先リスクを含む主要リスクの一覧表が新たに記載された。材料調達（原材料価格上昇や中東情勢等による調達困難）、情報セキュリティ、税務対応、自然災害の4項目について、リスク概要と主な対応策が示されている。

事業等のリスクに「(3) 危機管理体制」の項目が新規に追加された。リスク顕在化時の報告ルートの整備、平時のシミュレーション訓練・研修の実施、事象の経過と深刻度に応じた「危機区分」ごとの対応方針・報告基準の設定が記載されている。リスクそのものではなく、体制整備に関する取組の記述である。

事業等のリスクに「(2)リスクマネジメントのサイクル」が新たに記載された。リスクの洗い出し・分析評価(発生頻度と影響度のリスクマップ)から、グループ共通・個社別の対策優先リスクの決定と対応計画の策定・実施までのプロセスが説明されている。具体的なリスク事象の追加ではなく、リスク管理体制の説明の追加である。

事業等のリスクの項に「リスクマネジメント体制」の記載が新規に追加され、当事業年度よりグループ全体で統一した手法による全社的リスクマネジメント(ERM)を導入したと記載された。当社およびグループ各社のリスク管理委員会による承認・報告・モニタリングの仕組みや、社長執行役員が最高責任者を務めること、気候変動リスク等はESG推進委員会が管理することが示されている。

前文から、リスク顕在化の可能性の程度や時期・影響について合理的に予見困難なため記載しない旨の説明、およびリスクマネジメント規則・クライシスマネジメント規則に基づくリスク管理体制と対応措置の記述が削除された。一方、事業等のリスクは記載事項に限られない旨の文言が新たに追加された。

前期に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の2022年改正の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期には記載されていない。前期の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はない旨が示されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、のれんの帳簿価額を複数のサービスに分割する方法の前提条件の評価および分割後の帳簿価額の算定の正確性の検証に関する監査手続の記載が、今年は削除されている。

「BeautyMerit」関連売上高に関するKAMで、連結売上高が2,241,255千円から2,542,083千円、単体売上高が1,685,479千円から1,882,498千円へ更新され、単体比率は75.2%から74.1%となった。監査手続の記載もCSV出力の正確性・網羅性の確認やCSVと会計システム間の金額整合性確認といった表現に改められた。KAMの対象自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の表題が「工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識」から「収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積」に変更された。対象となる売上高の記載は16,644,767千円から22,823百万円に更新され、一部の監査手続の記述(初期と期末の工事粗利の差異の検討内容)が簡略化された。検討対象の工事原価見積りという実質的な内容は同様である。