有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)の2022年改正等を期首から適用する会計方針の変更の記述が、当年度は削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。食品事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象が、連結財務諸表の監査から個別の財務諸表の監査に変わり、金額も更新された（繰延税金負債122,504千円→113,515千円、繰延税金資産総額430,642千円→438,547千円、評価性引当額409,960千円→411,336千円）。検討事項の内容、重要な仮定（メニュー商品の売上高成長率・原材料価格の変動）および監査手続の構成は実質的に同一である。

繰延税金資産に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」「グループ会社」から「当社」「会社」に変更された。回収可能性の検討方法や減額の可能性など、リスクの内容自体に変更はない。

借入金の依存度に関するリスク項目で、総資産に占める有利子負債の割合が39.6%から30.1%へ低下した旨に更新された。また、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。リスクの内容や有利子負債が減少傾向にあるとの記載、金利情勢等が業績に影響し得るとの記載自体は変わっていない。

固定資産の減損会計に関するリスク記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更されました。地価動向や収益状況によって減損損失を追加計上する可能性があるという内容自体に変更はありません。

生鮮野菜・精肉・魚介類等の調達に関するリスク項目で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。調達状況や相場変動、災害による調達困難といったリスクの内容自体に変更はない。

競合に関するリスク記載の主語が「当社グループ」から「当社」に変更され、「一般家庭」が「一般世帯」、「1週間通してご注文頂く事で」が「継続的にご注文頂く事で」などに言い換えられている。競合先の業態や業績への影響に関する内容に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記(連結・個別とも)が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象から「受注損失引当金の計上」に関する記述が削除され、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識に関する総原価の見積りのみとなった。あわせて対象売上高が22,823百万円から24,349百万円に、うち当社計上額が22,153百万円から23,570百万円に更新され、受注損失引当金169百万円の記載と関連する会計方針の言及も削除された。

監査上の主要な検討事項（総原価の見積りの合理性の評価）における監査手続の記載が書き換えられた。過去の受注時点との比較が前期末時点との比較に変わり、対象案件の抽出方法も「金額的・質的重要性を考慮して抽出」から「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を計上した案件からのサンプル抽出」に変更された。前年にあった受注額と契約書の突合や受注損失引当金のモニタリング資料の閲覧が無くなり、過去の類似案件との工数・原価率比較などの手続が加わった。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価手続の記載で、表現が一部修正された。「整備及び運用状況」が「整備状況及び運用状況」に、「特に以下に焦点を当てた」が「主に以下を中心に実施した」に変更され、第1の統制項目から「及び受注損失引当金の計上」の文言が削除された。

法令遵守リスクの項目で、適用を受ける関連法令として挙げていた「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)」に置き換えられた。罰則の適用可能性や遵守事項の点検といった他の記述に変更はなく、法律名称の更新にとどまる。

前年度に記載されていた、令和4年改正会計基準（企業会計基準第27号）等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が新設された。種結晶の販売価格下落による売上低迷、子会社SFD IndiaおよびSFD Antwerpの事業遅延、営業キャッシュ・フローの継続的な多額のマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方で、新株予約権の行使完了や第三者割当による資金調達、経営改革などを踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。

固定資産の減損に関するKAMで、対象有形固定資産等の計上額が1,555,270千円(総資産比35.5%)から537,292千円(同21.4%)に減少し、減損損失は1,300,371千円から1,004,960千円となった。回収可能価額の算定が使用価値のみの測定から使用価値と正味売却価額のいずれか高い方(正味売却価額を採用)に変わり、重要な仮定は不動産鑑定評価額に絞られ、割引率や成長見込に関する手続の記載は削除され、価格時点以降の状況変化の検討が追加された。

下請代金支払遅延等防止法が中小受託取引適正化法に置き換わった。エス・エフ・ディー株式会社は2026年3月31日に当社へ吸収合併され、同社に関する輸出管理体制構築のリスク記載は削除された。一方、2025年5月28日施行の政令改正によりダイヤモンドの輸出許可申請先が経済産業省本省となり、許可まで2〜3か月を要して納期長期化や受注キャンセルのリスクが生じたこと、またインドSFD Indiaでの直接販売計画が必要な許可を得られず実行困難となっていることが新たに記載された。

前年は第16回新株予約権等による行使実績(1,220,000株、希薄化率9.29%)と潜在株式比率10.99%を記載していたが、今年は第17回新株予約権の行使完了(1,080,000株、希薄化率7.51%)に更新された。新たに2026年6月16日に第三者割当による新株式(472,500株)及び第18回新株予約権の発行払込が完了した旨が追記され、発行済株式総数は15,947,100株、潜在株式数は3,587,000株(22.49%)へと、潜在株式比率が約11ポイント上昇している。

訴訟リスクの記載が更新され、従来の「重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていない」との記述に代えて、2026年3月31日現在で国内に2件の訴訟案件があるものの重大な影響を及ぼすものではない旨が明記された。また、特に注意を払う係争の対象が「種結晶、ウエハ」から「ウエハ、および今後注力する宝石・宝飾品」に変更された。

重要な生産装置の故障リスクの項目に、製品の多角化により一部のエピ基板の製造設備が1台のみという状況が生じている旨が追記された。イオン注入装置2台の保有や定期点検による故障防止策、長期稼働停止時に生産が完全に止まり得る旨の記載は従来どおりである。

競合リスクの記載に、2026年5月に16x16mm~20x20mmの大型種結晶の販売を公表した旨と、インドユーザーから既に注文が入っている旨が追加された。また、2025年末までに実用化するとしていた2インチウエハは単結晶接続部の応力による割れ・亀裂のため当期中に開発できず、2026年5月に53x53mmモザイク結晶の開発成功を開示し、2027年3月期下期の製品化を目指すと記載が更新された。1インチウエハは2025年4月に実用化と明記され、そのほか「LGD」が「ラボグローンダイヤモンド」に改められるなど表現の修正もある。

種結晶の売上比率が58.9%から22.7%へ大きく低下し、最大ユーザーの比率も35.4%から10.9%に下がった。低下の理由としてSFD Indiaの輸入ライセンス取得の遅れによる日本からインドへの輸出困難が新たに記載され、基板・ウエハの第1位ユーザー比率27.3%が示された。インドでの小口顧客販売や大型基板発売への言及は削除され、依存度の高い状況が続くとの認識は維持されている。

配当政策のリスク記載から、2024年11月26日に開示した設立15周年記念株主優待（2年以上保有の株主へのギフト券進呈）に関する段落が削除された。配当を行っていないことによる資金調達上のリスクや、将来の配当検討に関する記述は変更されていない。

情報漏洩リスクの項目に、当社の情報が他社を通じて漏洩する場合について、競合各社の活動状況を監視しており、漏洩が疑われる状況になれば契約相手に伝達して漏洩を止める旨の記述が追加された。既存の秘密保持契約や賠償責任に関する記載に変更はない。

為替リスクの項目で、外貨建取引の割合に2026年3月期の51.5%が追加された。また、為替予約を基本的に行わない円安水準および予約執行を検討する水準が、130円/$から140円/$に引き上げられた。

小規模組織・人材確保のリスクについて、前年にあった「今後海外での事業展開が始まるため要員確保が非常に重要」「海外子会社設立に伴う業務管理・企画等に相応の人材が必要」との記述が削除され、「海外連結子会社での要員の確保も重要」という簡潔な表現に置き換えられた。人材確保が経営成績・財政状態に影響し得るという基本的なリスク認識自体は維持されている。

「特定人物への依存」の項目に、代表取締役社長の藤森直治氏が長年ダイヤモンド関連学会やビジネスに携わり各方面に人脈を構築しており、それが当社のビジネスにも適用できているとの記述が追加された。その他の文言（技術知見への依存度が極めて高いこと、依存しない体制構築が進展していること等）に変更はない。

知的財産権管理の項で、「実用製品をいくつか発売開始した」が「販売開始した」に表現変更された。また末尾に、宝石については商標を含めさらに詳しい調査が必要であり、デザインは判断が難しいため専門コンサルタントの助言を得ることを考えている旨の記述が追加された。産総研との独占実施契約に関する記載に変更はない。

「LGD」の略称が「ラボグローンダイヤモンド」の表記に置き換えられ、市場データの出典が2024年版(2023年に235億ドル、年率10.2%成長)から2026年版(2025年に市場の34%以上、今後10年は年率13%以上で成長予測)へ更新された。リスク対応の記述も「当該リスクを抑えることができる」から「当該リスクの分散を図っていきたい」へ表現が弱まっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち見積原価の合理性に関する監査手続の記述が一部修正された。過去実績データとの比較に「ある場合には」との限定が加わり、規模の仕様の「調整」が「変更」に改められ、契約変更の確認先に経理部門への質問が追加された。手続の骨格に大きな変更はない。

特定取引先への依存に関する本文は変更されていないが、売上高推移の表が2022年3月期〜2026年3月期の5期分に更新された。Johnson & Johnson Visionへの売上高比率は、2025年3月期の52.5%から2026年3月期は24.5%（2,375百万円）に低下し、売上高も12,890百万円から9,692百万円に減少している。

工事原価総額の見積りに関する既存KAMの記載は表記の微修正（S&S Worldwide, Inc.のカンマ削除等）のみ。一方、Laird Holdings Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失が新たなKAMとして追加され、のれん735,265千円、その他無形固定資産291,370千円の減損計上と、受注見込・割引率を主要な仮定とする使用価値の見積りへの監査対応が記載された。

事業等のリスクに「(9)情報セキュリティに係るリスク」が新たに追加された。顧客情報や取引先情報を保有し、セキュリティ対策や社員教育等に取り組む一方、サイバー攻撃や不正アクセス、情報流出が発生した場合には社会的信用の低下等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性があると記載されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の導入文について、「主要な工事原価総額の見積りに係る業務プロセスについては」から「工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した」へと表現が改められた。評価対象の4つの統制項目の内容に変更はない。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。当期は会計方針の変更について「該当事項はありません」との記載になっている。

前年にあった本社の事業本部体制や札幌・つくば・成田・郡山・諏訪の拠点展開、セキュリティ製品・動作分析システムのセクションに関する記述が削除された。一方、当連結会計年度に株式会社アルテックスの全株式を取得して連結子会社とし、その事業を「開発事業」に追加した旨が新たに記載された。その他は表現の微修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のタクシー事業に係る有形固定資産・無形固定資産の減損から、大和自動車交通株式会社の繰延税金資産の回収可能性に変更された。新たなKAMでは、繰延税金資産165百万円、繰延税金負債1,855百万円が計上され、将来の課税所得の見積りにおけるタクシー子会社の稼働車両1台当たり売上高及び稼働率が重要な仮定とされている。

KAMの対象は引き続き「履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」だが、記載が個別財務諸表ベースから連結財務諸表ベースに改められ、日本ナレッジ株式会社の売上高が連結売上高4,558,620千円の大部分（個別4,463,338千円）を占める旨が追記された。進捗度に基づく売上高は13,485千円から32,641千円に増加し、監査手続の記載も一部表現が修正された（「閲覧」が「突合」へ等）。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、対応も「全社的」から「全グループ的」に改められた。あわせて人的物的資源の分散拠点に「松本」が追加された。リスクの可能性(小)・影響度(中)の評価や記載の骨子に変更はない。

代表者への依存リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、情報共有の場として「幹部会議」が「執行役員会議」に改められた。リスクの評価（可能性 小、影響度 大）や趣旨に変更はなく、表現上の更新にとどまる。

配当政策に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。基本方針（内部留保を確保しつつ業績に応じた安定的な配当）や、可能性「小」・影響度「中」の評価に変更はない。

人材の確保・育成および人件費増加に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「全社的」が「全グループ的」に改められた。また、採用・教育に関する記述から「テスト・検証業務の」という限定表現が削除された。リスクの可能性・影響度の評価（中・大）や内容そのものに変更はない。

事業等のリスクの前文において、記載主体が「当社」から「当社グループ」へ、時点が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」へと変更されている。連結ベースの記載への移行を示す表現上の変更であり、リスク内容そのものに変更はない。

リスク管理体制の記載で、「リスク管理室設置(予定)」が「リスク管理室」となり設置済みの表記に改められた。また「内部統制・内部監査」の項目が「業務監査室」に改称され、全社規程の整備や内部監査の実施、リスク管理室と連携したリスクアセスメント結果の検証が明記された。

前年に記載されていた会計方針の変更に関する注記が、今年は記載されていない。具体的には、2022年改正の法人税等会計基準等の適用と、資産に係る控除対象外消費税等を取得原価算入に変更し前連結会計年度へ遡及適用した旨の記載(前期の営業損失107百万円減少等の影響額を含む)が削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、ヘッジ取引開始時以降の定期的な対応(6ヶ月ごとの有効性判定の文書化の検討、金利等インプットと外部情報の比較、ヘッジ対象と手段の相関関係の評価)に関する監査手続の記載が、今年は削除された。KAMの対象項目または記載内容の変更を示すもので、削除理由は当該節からは読み取れない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、ヘッジ会計の有効性評価に関する監査手続の記載（取組開始時のリスク管理方針への準拠性、ヘッジ手段・対象や有効性判定方法の文書化・承認の評価、相関関係の評価によるヘッジ会計適用可否の検討）が、今年は記載されていない。KAMの記載内容の一部が削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)実証手続」の項目が新たに記載された。デリバティブ取引の時価算定について、インプットを外部情報と比較検討する手続と、当監査法人が独自に算定した時価を経営者算定の時価と比較し許容範囲内かを評価する手続が示され、時価評価に係る内部の専門家が関与したと記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の整備及び運用状況の評価」という項目が新たに記載された。時価算定に使用されるインプットに対する内部統制の整備及び運用状況を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「ヘッジ会計の有効性に関する評価」から「デリバティブ取引の時価算定の妥当性」に変更された。今年はレベル2時価のデリバティブ取引について、割引現在価値法で用いる観察可能なインプットに経営者の主観的判断を伴う点が決定理由として挙げられ、デリバティブ債権38,070百万円等の残高が記載されている。