有価証券報告書の変化点

太平洋セメントグループ向けの営業収益が全営業収益に占める割合が27.8%から28.7%に上昇し、同社の被所有割合も38.98%から39.39%に増加した。取引金額は7,981,593千円から8,489,359千円、営業未収入金の期末残高は1,113,328千円から1,195,344千円へと更新された。リスクの記載内容自体に変更はなく、対象年度と数値の更新が中心である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

退職給付に係る負債が1,750百万円から1,793百万円へ、退職給付に係る資産が981百万円から1,298百万円へ更新された。不確実性の要因として割引率等および期待運用収益率等の仮定が明記され、監査手続の列挙（内部統制評価、データ照合、基礎率検証、再計算）は記載から除かれている。KAMの対象項目（退職給付の計算の妥当性）自体は変わっていない。

「気候変動問題への対応」の項目で、参照先の節名の表記が「サステナビリティに関する考え方及び取組み」から「取組」へ送り仮名のみ変更された。参照先や記載内容に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、のれんの減損の兆候等に関する判定の妥当性の評価に係る監査手続の記載が新たに追加された。事業計画の前提や経営環境の悪化の有無の確認、過去計画と実績の比較、売上実績の注文書・検収書との突合、翌期以降の売上高の実現可能性の評価などの手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の有効性の評価」が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの見積りに用いる翌期以降の事業計画について、情報収集・計画への反映・承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を、経営者との討議や取締役会議事録等の閲覧により評価した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社エムテックの株式取得に伴う取得原価の配分及びのれんの識別の妥当性評価が新たに記載された。取得価額の算定、外部専門家による株式価値評価、事業計画の売上高の実現可能性、のれん計上額の妥当性等について、経営者との討議、関連資料の閲覧、証憑との突合などの監査手続が記載されている。

滞留商品の正味売却価額に関するKAMの監査手続に、滞留期間に応じた評価率を当期に変更したことの適時性・合理性の検討と、見積り変更の影響額の再計算が追加された。あわせて、2025年9月30日の株式会社エムテック株式取得に伴うのれん(期末残高582百万円、発生額647百万円)の会計処理と評価の妥当性が、新たなKAMとして追加された。

商品の評価の合理性に関するKAMで、商品残高が12,953百万円(総資産の13.9%)から12,636百万円(同12.5%)に更新された。あわせて、当期に滞留状況に応じた評価率を新たに設定した会計上の見積りの変更が追加され、売上原価が77百万円減少し営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が同額増加した旨と、評価率の見積りに経営者の主観的判断を伴う旨が加わった。

新たに「固定資産の減損」リスクが追加され、減損会計の適用と、当連結会計年度末で582百万円ののれんを計上しており超過収益力の毀損時に減損処理の可能性がある旨が記載された。また、経済動向の項で事業区分が従来の電機・電子・機械の3部門から「電子コンポーネント」等4区分へ書き換えられ、中期経営計画の記述が削除された。情報セキュリティの記述は具体的対策が簡略化され、海外拠点数は14法人(39拠点)から15法人(40拠点)へ、主要仕入先の仕入高割合は直近3期分に更新された。

当連結会計年度より事業区分を見直し、従来の電機・電子・機械の3部門から、電子コンポーネント・制御デバイス・産業用PC・FAソリューションの4部門に変更した旨が追記された。報告セグメントは従来どおり「日本」「アジア」「欧米」の3つで、各セグメントの取扱製品の記載も変更されていない。

KAM(貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の妥当性)の対象は同一で、数値が更新された。貸出金は745,537百万円から732,635百万円、総資産比は約68%から約63%、貸倒引当金は12,245百万円から12,641百万円に変更された。また、債務者業績への影響要因の記述が、雇用所得環境・政策金利上昇等から円安の長期化・中東情勢を起因とする原材料価格や物流費等の高騰に差し替えられた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

貸倒引当金のKAMでは、破産更生債権等が1,154百万円から1,180百万円、貸倒引当金が916百万円から986百万円へ更新された。一方、前年にKAMとして記載されていたキリシマドリームファーム株式会社における固定資産の減損損失の認識及び測定（有形・無形固定資産703百万円、減損損失136百万円）が、当年の記載から削除された。

前年に記載されていた「(8) 海外事業について」のリスク項目が、今年の記載から削除された。前年は海外の政治・経済的混乱、疫病・テロ、法的規制による事業制約の可能性と、社長・取締役の海外子会社役員就任や関係会社本部によるマネジメント体制を記載していた。

事業等のリスクに「(7) 中東情勢の影響について」が新規に追加された。中東情勢の悪化など地政学的リスクにより、需要の低迷、サプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰や調達難が生じ、生産・販売活動に影響する可能性があると記載されている。当社は今後の動向を注視し、適時適切な対策を図るとしている。

2024年問題に関する記載が、従来の「自動車運転業務の時間外労働規制により輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性」から、「働き手不足により建設・土木分野の需要低迷が継続する可能性」へ変更された。影響の対象が物流面から建設・土木分野の需要へ移り、規制が適用済みである旨の表現となった一方、「適時適切な対策を図る」との記述は削除された。

特定取引先への依存に関する記載の対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、各取引先の売上高比率が変更された。青島天乙吉星国際貿易有限公司(前期15.6%)は記載対象から外れ、兵殖は11.0%から10.2%、マルハニチロ株式会社(11.5%)はUmios株式会社(12.0%)の表記に変わった。リスクの趣旨や低減策の記載に変更はない。

報告セグメントに「インテリア施工事業」が追加され、従来の3区分から4区分となった。従来「その他」に含まれていた同事業の量的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成している。同事業は不動産に係る内装工事等を行うと説明されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、特定の取引先に対する債権全額への貸倒引当金計上の合理性を検証した手続の記載、および「棚卸資産の評価」の項目が、当年は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「貸倒引当金の算定に関連する内部統制の整備及び運用状況の検証」に関する見出しの記載が、今年は削除されている。KAMの対象または監査対応の記載構成が変更された可能性があるが、記載からは詳細は確認できない。

前年のKAMは特定取引先に対する債権の貸倒引当金（608,932千円、債権全額計上）と棚卸資産（294,800千円）の評価の二本立てだったが、今年は貸倒引当金に関する記述が削除され、特定取引先向け棚卸資産の評価（59,308千円）のみに絞られた。棚卸資産の金額は294,800千円から59,308千円へ減少し、評価方法の記述も「現金売上等回収が確実なものに限定した販売可能見込額」から単なる「販売可能見込額」に簡略化された。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

主事業の記載順が「商品先物取引」から「金融商品取引(くりっく365・くりっく株365)及び商品先物取引」に変更され、金融商品取引法関連の内閣府令や日本証券業協会等の加入団体規則への言及が追加された。一方、消費者契約法・個人情報保護法の適用に関する記述は削除された。規制比率120%以上の維持義務や行政処分に関するリスク記載は変更されていない。

営業総利益に占める受取手数料の記載が、商品先物取引約12%から約14%へ更新され、金融商品取引(約49%)が冒頭に移されて両取引を一括して記述する構成に変わった。また、収益に影響を及ぼす要因が「商品市場における売買高の低迷や減少が長期間続いた場合」から「ボラティリティの低い環境下が長期間続いた場合」へ変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(3)減損損失計上額の検証」が新たに記載された。回収可能価額の算定において正味売却価額が使用価値を上回るとした会社の算定結果、および帳簿価額と回収可能価額の差額に基づく減損損失計上額の正確性を検証した旨が記されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)正味売却価額の検証」という見出しの記載が新たに追加された。不動産鑑定評価で用いられた事業計画・割引率と使用価値の算定との整合性の検証、監査法人のネットワーク・ファームの専門家の関与、経営者が利用した外部専門家の適性・能力・客観性の評価、評価手法や前提条件の検討といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「使用価値の検証」に関する監査手続の記載が新たに追加された。事業計画との整合性、原材料調達価格・調達量の仮定、割引率の算定(専門家の関与を含む)について検証した旨が記載されている。

従来の繰延税金資産の回収可能性に加え、新たに木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失(1,229百万円)がKAMとして追加された。同事項は、事業計画の仮定(原材料調達価格・調達量)や割引率、不動産鑑定評価額等の不確実性・専門性を理由に挙げている。繰延税金資産の数値は更新され、繰越欠損金に対する繰延税金資産は289百万円から444百万円に増加した。

事業等のリスクに「(12)人材確保に関するリスク」が新設された。労働人口の減少や人材獲得競争の激化で必要な人材を確保できない可能性や、為替変動・景気不透明感による採用計画見直しが事業運営や業績に影響しうることが記載され、教育機会の提供、評価・処遇制度の整備、エンゲージメントサーベイの実施などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「知的財産に関するリスク」の項目が新設された。第三者の知的財産権の侵害を主張され訴訟等を受ける可能性や、自社商品が模倣される可能性が業績に影響を及ぼすおそれがあると記載され、権利調査の社内体制や外部専門家との連携、警告書送付などの対応策も示されている。

事業等のリスクに「(8)システムリスクについて」が新設された。ランサムウェア等のサイバー攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩・改ざん・滅失、基幹システムや生産管理システムの停止に伴う生産・受発注への支障、復旧費用や損害賠償、売上減少、受注機会の喪失などが業績に影響し得ると記載されている。対応として、セキュリティ対策、バックアップ、社内規程整備、教育・訓練、外部専門機関との連携、ITシステム導入時のリスク評価などが挙げられている。

前年に記載されていた「海外事業リスク」の項目が削除された。同項目は、2015年2月設立のベトナム合弁会社の事業計画が同国の建設需要やワイヤーメッシュ市場の成長度合い、法律・税制の変更、政治・経済の混乱により影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を述べていたが、今年の記載には存在しない。

前年に記載されていた、「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」の統合および報告セグメントを4区分に変更した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で開示している旨の記載が削除された。報告セグメントを3つとする記載と各事業の内容説明は変更されていない。

気候変動リスクの記載のうち、温室効果ガス(GHG)排出量の開示場所が「HP」から「当社ウェブサイト」へと表現が変更された。リスク認識やTCFDに沿った対応などの内容に変更はない。

コンプライアンスに関するリスクの項目に、官公庁等への入札参加状況を可視化し、代表取締役社長執行役員が情報を適宜把握・チェックする「入札実績報告システム」を運用している旨の記載が追加された。過去の排除措置命令・課徴金納付命令および損害賠償金の支払いに関する記述は前年と同一である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象（汎用品に関する売上高の発生）は前年と同じで、連結売上高の記載が49,336,406千円から50,132,914千円に更新された。監査手続では、推移分析の切り口が「月別、相手先別、商品群別」から「商品群別、月別」に変わり、通常想定されない担当者による出荷処理や返品に基づかない売上のマイナス取引などの識別・検討が追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の実在性の検討に関する監査手続の記載で、整合性確認の対象が「会計システムのデータ」から「会計システムの仕訳データ」に、売上取消の抽出対象期間が「2025年4月以降」から「2026年4月以降」に更新された。また、前年にあった「ティンバラム株式会社における固定資産に係る減損の検討」のKAM（五城目工場の減損損失182百万円、簿価842百万円への切り下げ、不動産鑑定評価に基づく監査対応）が当年の記載から無くなっている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

海外セグメントの構成会社の記載のうち、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.について「2025年6月末付で連結の範囲から除く」との注記が追加されました。報告セグメントの区分や国内セグメントの記載に変更はありません。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性の評価」の記載（ESM社の取得に関する中期経営計画の仮定の検討、仕掛研究開発の評価方法・割引率の評価等の監査手続）が、今年は削除されている。今年の記載内容は空となっている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、ESM社株式取得に関する内部統制の評価（取締役会の承認、取得原価配分に関する外部専門家業務の評価）の記載が、今年は削除されている。当該取得に関する監査上の対応手続の記載が見られなくなった。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（固定資産の減損会計の適用の適切性、およびEndoStream Medical Ltd.の取得価額の合理性・取得原価の配分の適切性）が、今年は記載されていない。前年はESM社株式の取得価額10,152百万円、仕掛研究開発11,112百万円、のれん1,552百万円に関する監査対応が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)から、固定資産の減損会計の適用に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性評価に関する記載が削除された。今年度の記載には当該項目が存在しない。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が340,435百万円から355,780百万円に更新され、連結総資産に占める割合が40%から41%となった。新たにカネカノースアメリカLLC(KNA)の塩ビ系特殊樹脂に係る事業用資産で2,169百万円の減損損失を計上した旨が追記され、KNAの将来キャッシュ・フローや処分価値を対象とする監査手続(ネットワーク・ファームの評価専門家の利用を含む)が具体的に記載された。

リスクマネジメントの基本的な考え方の冒頭部分で、「リスク管理に関する基本方針」を定める位置づけが、「想定されるリスクへの対応として」から「想定されるリスクに備え、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)整備の一環として」に変更された。その他の記載(各部門による予防策、Compliance Committeeの統括、定期点検)に変更はない。