有価証券報告書の変化点

事業等のリスクに「(9) システム障害について」が新たに追加された。AI製品・サービスや解析システム等でのシステム障害・サイバー攻撃（ランサムウェア等）により、信用低下、復旧費用、受注機会喪失、損害賠償請求等が生じ得ると記載し、冗長化、バックアップ、EDR、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等の対策も示している。

事業リスクとして「(8) 事業の市場環境について」が新規に追加された。AI関連の新規事業領域における市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、競争環境やAI関連規制の変化により収益化が想定どおり進まない可能性に加え、主要取引先が地政学リスクや通商・制裁措置、エネルギー価格変動の影響を受ける可能性が記載された。対応として市場環境や規制動向の継続的な確認が述べられている。

事業等のリスクに「(7) 自社製品品質について」が新設された。自社開発製品・サービスのプログラミングエラーや解析精度・性能の不具合、運用上の不備により、評判低下や市場での受容性低下、損害賠償請求等が事業及び経営成績に影響を与える可能性が記載された。対応として、リリース前の試験・レビュー体制の整備や顧客指摘の開発・運用への反映が挙げられている。

事業等のリスクとして「他社との提携について」が新設された。共同研究・共同開発・販売提携等で想定した成果やシナジーが実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合、提携先に事業運営上の問題が生じた場合に、事業及び経営成績に影響を与える可能性があると記載されている。提携前の検証や提携後のコミュニケーション継続による対応も併記されている。

事業等のリスクに「企業買収・合併について」の項目が新たに追加された。M&A実行後に偶発債務や内部統制上の課題が判明した場合や対象事業の収益性が想定を下回った場合、のれん等の減損や事業再編費用により業績・財政状態に影響する可能性が記載され、対応としてデューデリジェンスやPMIによる管理体制整備に努める旨が示されている。

前年に記載されていた「海外事業展開について」のリスク項目全体が、今年の報告書では記載されなくなった。前年版には、地政学リスク、各国の規制・税制、米国の関税政策の影響、ロシア・ウクライナ情勢に伴う販売への影響などが含まれていた。今年の記載内容は空であり、項目の統合・移動先などは本データからは確認できない。

前年に記載されていた「保険制度等の改正に伴うシステムの改修について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。電子カルテ・電子薬歴システム等で医療保険制度改正に伴う大規模改修が必要となり経営成績・財政状態に影響する可能性があるとの記述と、情報収集による対応方針が無くなっている。

前年に記載されていた「医療費抑制政策に伴う価格変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、日本の薬価の毎年改定や米国メディケアの償還価格引き下げ、臨床検査の保険点数改定による業績への影響可能性を述べていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「競合他社について」の項目が、今年は削除された。前年は、国際的な大企業や急成長中の専門企業との競合、技術変化の速さ、新興国での低価格製品によるシェア喪失の可能性などを挙げ、競争力を確保できない場合に経営成績及び財政状態へ影響し得ると記載していた。

前年に記載されていた「顧客動向/嗜好について」のリスク項目が、今年の報告書では削除されている。前年は糖尿病管理・ヘルスケアソリューション・診断/ライフサイエンス各ドメインの顧客ニーズ変化と、製品・サービスの需要低下や対応失敗による経営成績・財政状態への影響可能性を記載していた。

前年に記載されていた「市場動向について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、医療制度改革による需要変化や、診断・ライフサイエンスドメインの主要顧客（大学・官公庁・企業研究機関）の研究開発費が国の予算や経済状況で変動し得る点を、経営成績及び財政状態への影響要因として記載していた。

前年の有価証券報告書にあった「経済環境について」のリスク項目（世界125以上の国・地域での事業展開に伴う景気減速、為替・クレジット市場の変動、失業率増加などによる需要減少リスクと、情報収集・コスト削減による対応）が、今年の記載では削除されている。当該項目に対応する記載は今年の節内に見当たらない。

事業等のリスクに「12. 株主との関係」が新規に追加された。大株主の議決権行使による経営方針への影響、保有方針による株式流動性の低下、保有株式売却による市場価格の下落の可能性を挙げ、対応策として独立社外取締役を含む取締役会による監督体制の整備やIR活動の充実を記載している。

ESGリスクの記載が「リスクシナリオ」と「対応策」に再構成された。新たに、規制違反に伴う罰金・損害賠償・事業停止、温室効果ガス削減対応に伴う追加費用負担といった具体的なリスクが追記された。対応策も、温室効果ガス削減目標の設定、人権デューディリジェンス、欧州ESG規制対応プロジェクトなど具体的な内容に更新された。

事業等のリスクに「10. コンプライアンス」の項目が新規に追加され、法規制違反、知的財産権侵害、訴訟、ブランド毀損、ハラスメントといったリスクシナリオが記載された。あわせて、コンプライアンス月間やグループ行動規範の整備、研修、法令モニタリング、内部通報制度などの対応策が示されている。

事業等のリスクに「9. 情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃やランサムウェアによる情報漏えい・システム停止のリスクと、それが社会的信用、損害賠償、事業運営に及ぼす影響が記載され、対応策として従業員研修、模擬フィッシング訓練、クラウド移行、IT-BCP整備などが示されている。

事業等のリスクに「8. 財務、為替及び資本市場」の項目が新たに記載された。為替変動、財務制限条項への抵触や金利上昇による資金繰りの悪化、のれん等無形資産の減損、新株予約権・投資株式の価格変動、M&Aや事業提携の統合不調などがリスクとして挙げられ、Notional Poolingの導入、資金調達手段の多様化、ワーキングキャピタル管理などの対応策も併記されている。

事業等のリスクに「7. 人材の確保・育成及び組織運営」が新規項目として追加された。専門人材の確保・育成の遅れ、地域ごとの労働慣行への対応遅れ、M&A後の組織文化・制度統合の遅れ、組織活力の低下を想定リスクとして挙げ、専門人材の採用、PHCアカデミーによる教育、タレントマネジメント、処遇見直しを対応策として記載している。

事業等のリスクに「オペレーション」の項目が新設され、設備老朽化に伴う投資負担、サプライチェーンの寸断、外部委託業者の業務中断、製品の安全・品質問題やリコール、許認可取消や行政処分等がリスクシナリオとして記載された。対応策として、計画的な設備投資、複数調達先の確保やBCP体制の整備、品質決算会議や品質意識調査による品質管理の強化などが示されている。

リスク項目「5. 研究開発及び技術革新」が新たに追加された。技術革新の加速や競合の新技術による技術的優位性の低下、上市期間の長期化、既存製品の陳腐化、新治療法の登場による需要喪失などをリスクとして挙げ、対応策としてコアテクノロジー研究所の新設、情報収集体制の整備、開発プロセスの効率化などを記載している。

事業リスクの項目として「事業ポートフォリオ及び成長戦略」が新たに追加された。中期経営計画2027の前提未達、競争激化、BGM事業への利益依存、ROICを用いたポートフォリオ管理が機能しない場合の収益性・企業価値への影響などがリスクシナリオとして示され、対応策としてROICを活用した管理制度・評価プロセスの構築などが記載されている。

事業等のリスクに「地政学・自然災害」の項目が新たに追加された。自然災害・感染症・国際紛争・政策変更・関税・エネルギー問題等によるサプライチェーンの混乱や原材料価格上昇、生産拠点の操業停止が業績に影響し得ることが記載され、対応策として情報収集体制の強化やBCPの実効性改善・訓練などが示されている。

事業等のリスクに「医療制度・医療政策及び規制環境」の項目が新たに追加された。診療報酬・薬価等の改定による医療製品・臨床検査事業の収益性低下や、医療制度改革・技術革新への対応不足による競争力低下がリスクとして記載され、政策情報の収集・分析や政策提言などの対応策が示されている。

事業等のリスクに「経済環境及び市場動向」の項目が新規に追加された。世界的な景気減速・為替等の変動、顧客需要の変化、競合や新興国企業との競争激化、技術革新による製品の競争力低下、研究開発の遅延といったリスクシナリオと、情報収集体制の強化や研究開発投資の最適化などの対応策が記載されている。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が971百万円から1,447百万円、うち繰越欠損金に係る分が514百万円から903百万円へと増加した。ニッタゼラチンユーエスエーInc.の清算結了と持株会社ニッタゼラチンホールディングInc.の解散・残余財産分配完了、同社株式の評価損の税務上の損金算入に関する記述が追加された。監査手続の内容は前年から変更がない。

事業等のリスクに「(13)コンプライアンス違反に伴う逸失利益」の項目が新規に追加された。役職員による法令等の違反が信用の失墜、取引停止や損害賠償につながり業績に影響する可能性と、コンプライアンス教育の継続・強化という対応が記載されている。

製品開発の長期化リスクについて、「海外子会社における開発・生産の遅延」がリスク要因として追加された。対応策では「優秀な研究者の確保」が削除され、「本社からの支援体制の充実」が追加された。「承認申請の長期化など」が「長期化等」に表記変更されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「Simon Transport Pty. Ltd.の暫定的な会計処理の確定」から「のれんの評価」に変更された。当年度は連結貸借対照表にのれん22,374百万円を計上し、収益が見込めなくなったのれんについて2,279百万円の減損損失を計上しており、固定費削減施策などを含む事業計画の仮定が経営者の主観的判断を伴う点が検討事項とされている。

重大な事故の影響範囲に「財政状態」が加わり、原油価格高騰の記述では影響対象を物流事業に限定した上で、その他の事業でも原材料・資材価格の高騰が経営成績及び財政状態に影響し得る旨が追加された。人材確保の項では「人員確保」が「人材確保」に言い換えられた。

DIGITAL HEARTS CROSSグループに係るのれんの残高が476,783千円(総資産の2.4%)から153,994千円(同0.7%)に減少し、当期に減損損失232,171千円が計上された。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を計上していなかったが、今年は下回ったため割引率13.05%による使用価値で測定しており、監査上の対応に「減損損失の測定」の手続が追加された。背景として、中国等の現地ゲームメーカーのマーケティングコスト縮小傾向が記載されている。

事業等のリスクに「AI(人工知能)技術の進展に関するリスク」が新規項目として追加された。AIの普及によりゲーム開発・翻訳等の制作工程やテスト業務が自動化・代替され、DHグループのデバッグ等やAGESTグループのテスト業務の需要縮小、AI活用競合との競争激化で競争力が低下する可能性が記載されている。AI活用によるサービス高度化や事業モデル転換を適切に進められない場合に業績へ影響し得るとされている。

「市場環境の変化について」の項目から、テスト業務の専門性の高度化・多様化や生成AI等の技術革新への対応遅れによるサービス陳腐化・競争力低下、競争激化により顧客満足度の高いサービス提供ができなくなるリスクに関する段落が削除された。ノウハウ流出・模倣リスクの記載のみが残っている。

冒頭にリスクマネジメント委員会と4つの下部部会の体制、および影響度・発生頻度の2軸によるリスクマップ評価の説明が新たに加わり、従前の「◎(特に重要なリスク)」表記は全項目で削除された。リスク項目では「1-6 投資コストの増加」が新設され、旧3-8「固定資産・のれんの減損」は3-6「提携及び買収」に統合された。物流(委託先の倒産リスク等)・海外事業(地政学・感染症・地域分散)・貿易自由化などの記載も拡充されている。

AI創薬領域のKAMにおいて、売上高見積りの重要な仮定から「受注率」が外れ、「新規顧客獲得件数及び契約単価等」の記載となった。監査手続として、期末日時点の商談状況に加え、契約額実績の確認が追加された。項番「⑤」と「事業計画の検討」の表記は削除されている。

人材確保リスクの対象事業が「AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業」から「ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業」に置き換わった。また「有能な経営幹部並びに一般社員」の表記が「有能な人材」に簡略化された。リスクの趣旨や対策の記述は前年と同様である。

情報管理リスクの記載で、「社員」が「従業員」に置き換えられ、事業区分の名称が「AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野」から「ライフサイエンスAI事業」に、「ビジネスインテリジェンス分野」から「リスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野」に変更された。リスクの内容や対策の実質的な変更はなく、用語・事業区分名称の更新にとどまる。

技術革新リスクの記載のうち、事業分野の説明が「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」の4分野から、ライフサイエンスAI事業・リスクマネジメント事業・DX事業の3事業へ変更された。KIBITの説明も「特化型AI」から「自社開発・国産の方程式駆動型AI」へ変わり、DXの表記もわずかに修正された。リスク内容自体(技術変化への対応遅れの影響)に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスク前文について、リスクマネジメント体制の記述が更新された。具体的には、委員会の事務局をリスク統括部門と明記し、報告先にPHCグループ経営会議を追加し、リスクの特定から評価・対応・モニタリング・改善までをPDCAサイクルで運用する手順、グループ重要リスクの選定、リスクオーナーの設置、顕在化時のグループ対策本部の設置を加えた。また、当期にリスク記載を見直し、リスクシナリオと対応策を区分して記載する旨が追記され、特定のリスク事象の変更は含まれていない。

リスク要因の記述から「新型コロナウイルス」への具体的な言及が削除され、「未知の感染症等」という一般的な表現に改められた。見出しには新型コロナウイルスの文言が残り、対策や影響の記載内容に実質的な変更はない。

「(14)為替・金利等の変動」の項目で、前年にあった断片的な文字(「動」)および「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」という見出し語が削除され、体裁が整理された。想定を超える為替・金利変動の影響、為替予約によるリスク低減、有利子負債の圧縮という記載内容自体に変更はない。

情報システム障害のリスク説明に、復旧のための追加費用や顧客影響時の損害賠償の発生が加わり、流出対象にも製品情報が追加された。対策面ではCSIRTの運営と、範囲を縮小した段階的更新・リソース集中によるリカバリーが新たに記載され、従来の「入念なシミュレーションと徹底した準備作業」の記載は無くなった。

海外市場での競合リスクについて、注力地域の記載が「中国、インド、東南アジア市場」から「インドを含むアジア地域」に変更された。中国が個別に明記されなくなり、地域表現が包括的になった。対策に関する記載は変更されていない。

「製造設備の不具合」リスクの記載で、「お客様」が「顧客」へ表現変更された。あわせて対応策として「保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施」が追加された。リスク内容自体に変更はない。

原材料調達リスクの記載で、「価格の変動」という小見出し行が削除された。食肉生産の停滞要因に「供給元事情」、影響に「輸送遅延等」が追記され、取組として「生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化」が新たに加わった。調達先の多様化の表現も「サプライヤー及び原材料種」に改められている。

「(5)各国の法的規制等」のリスク内容と対策の記述自体は前年と同一である。変更点は、末尾に表の見出し断片（「リスク項目」「リスクの説明」「リスク対策」「生産活動」）が追加されたことのみで、リスク実質に変化は見られない。

製品・原材料の安全性リスクに、「品質に関する情報発信の誤謬等」が損害賠償請求や信用失墜の要因として追加された。また、対応策として「より厳格な検査手順の実現」と「サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築」が新たに記載された。FSSC22000の取得やトレーサビリティ確保の記述は従来どおり。

人材の確保・育成リスクの記載で、「的確な人材」が「適格な人材」に、「中途採用の強化」が「キャリア採用の強化」に言い換えられた。リスクの内容や対策の実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

人権リスク等サステナビリティ課題の項目に、外部評価機関の評価が低い場合に取引額減少等で業績に影響が及ぶという新たなリスク記載が追加された。あわせて、社内のサステナビリティ体制を強化し外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努めるとの対応策も加わった。前年にあった見出し直後の断片的な文字列は削除されている。

リスク管理体制の記述が「コンプライアンス・リスク管理委員会(2025年4月以降は2委員会に分割)」から「リスク管理委員会」に改められ、「連結会社」の表現も「当社グループ」に変更された。また、リスク項目の表に「サステナビリティ・人的資本」と読める見出しが追加された。