有価証券報告書の変化点

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されていた。

海外での事業展開リスクの記載が簡素化され、景気後退・テロ・戦争への言及、運賃市況の急変や代替ルート運用によるコスト上昇、外資企業への事業活動制約に関する個別の段落が削除された。一方で「紛争」への言及と「財政状態」への影響の記載が追加されたが、リスクの本質に大きな変更はない。

災害・気候変動・感染症の各リスクについて、影響を受ける対象が「経営成績」のみから「経営成績及び財政状態」へ拡大された。あわせて、気候変動リスクの参照先が「<サステナビリティ全般>」から「<気候変動>」に変更され、「中・長期」「ウィルス」などの表記の微修正も行われている。

情報セキュリティリスクの2項目（情報システム、顧客情報の管理）で、影響が及ぶ対象の記載が「経営成績」のみから「経営成績及び財政状態」に変更された。リスク事象や対策の内容自体に変更はなく、表現の修正にとどまる。

コンプライアンス違反の影響について、「経営成績に影響を与える可能性」から「経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性」へ表現が拡張されました。内部通報制度の記載は、通報者資格・保護範囲の拡大の説明から、「企業倫理ヘルプライン」「ハラスメントホットライン」の整備と、人権方針に基づく制度改善や従業員との対話に基づく改善の取組へ更新されています。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に関する取扱いの適用についての会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの説明部分は、「考慮したうえで」が「考慮した上で」、「ソフトウェア」が「ソフトウエア」となるなど表記の揺れのみで、2つの報告セグメントの内容に変更はない。前年に記載されていた「報告セグメントの変更」（セグメント区分・名称の変更、アイデンティティーの区分変更）と「有形固定資産の減価償却方法の変更」（一部国内子会社で定率法から定額法へ、セグメント利益への影響は軽微）の記述は、当年では削除されている。

QAソリューション業務のアウトソーシング動向に関する記載から、「慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え」という一節が削除された。アウトソーシングが進む理由は、テストに求められる知見の多様化と専門性の高まりのみの説明となった。リスクの内容や事業計画の前提そのものに変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の題目が「棚卸資産の評価の合理性」から「国内事業拠点に関する棚卸資産の評価の合理性」に変更され、対象が国内事業拠点に絞られた。前年の棚卸資産残高2,420,911千円（総資産比8.2%）の記載に代えて、簿価切下げ検討対象の棚卸資産2,593,624千円のうち国内事業拠点分が1,458,592千円（56.2%）であるとの記載になった。評価方法や滞留在庫の基準に関する記述は同様である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「売上高の期間帰属の適切性」から「繰延税金資産の回収可能性」に変更された。当期は繰延税金資産33,658千円の回収可能性について、翌事業年度の事業計画（主要な仮定は受注予測）に基づく課税所得の見積りの不確実性が検討対象とされ、監査手続も事業計画の評価や過年度計画と実績の比較などに置き換わっている。

監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の合理性の検討）の記載から、「その根拠について経営者等に対して質問したほか」という一文が削除された。実施手続として列挙された3項目（入出庫情報との照合、滞留在庫明細との照合、評価減率・評価方法の検討）は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、棚卸資産の評価に関して焦点を当てる内部統制の対象が「滞留在庫の管理プロセス」から「棚卸資産評価資料」に変更された。それ以外の記載は前年と同一である。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年に事業等のリスクとして記載されていた「サプライチェーンに関するリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は人権・労働や環境などの社会課題への対応として、サステナブル調達ガイドラインに基づく取引基本契約の締結やサプライヤー調査・リスクアセスメントの実施を記述していた。

前年に記載されていた「法令・社内規定の遵守に関するリスク」の項目（コンプライアンス違反によるブランド毀損・法的責任・経済的損失のリスク、DNPグループ行動規範、研修、オープンドア・ルーム等の取組の説明）が、今年は事業等のリスクの節から削除されている。ただし、節が抽出単位で削除と判定された可能性もあり、記載上は当該リスク項目の消滅が確認できる。

前年に記載されていた「情報セキュリティに関するリスク」の項目全体が、今年の事業等のリスクから削除された。サイバー攻撃・情報漏えいリスクの認識、情報セキュリティ委員会やDNPシーサートなどの管理体制、三つの対策の柱に関する記載がなくなっている。

前年に記載されていた「(3)製品・サービスの安全と品質に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は品質経営の基本方針、品質マネジメントシステム、年1回の品質システム検査などの取り組みを記載していたが、今年は同項目の記載自体が見当たらない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「人権に関するリスク」の項目が、今年は記載から削除された。前年は、サプライチェーン全体での人権尊重への要請、デュー・ディリジェンスや輸入規制などの法規制の動き、AIなど技術革新に伴う新たな人権問題、「DNPグループ人権方針」に基づく取り組みを記載していた。

事業運営リスクの見出しの下に、従来の「労働安全」に加え、「法令・社内規定の遵守」「製品・サービスの安全と品質」「責任ある調達」の3項目が新たに追加され、①〜④の番号付き構成に再編された。労働安全の項には化学物質・有機溶剤の作業環境管理や心理的安全性の高い職場風土の醸成に関する取組が追記され、参照先も2025年版アーカイブに更新された。

中長期的な経営環境の変化に関する記載が全面的に再構成され、順序が環境・社会・経済から経済・社会・環境に入れ替わった。経済面では地経学的リスク、生成AI・ロボティクスの進展、AI活用基盤の格差が、社会面では人権デュー・ディリジェンスやSNSによるレピュテーション影響が、環境面では自然資本へのアクセス制約や開示要請の高度化が新たに挙げられた。事業ポートフォリオの区分名称も変更され、詳細はリスク管理や「3.事業等のリスク」への参照に置き換えられた。

事業等のリスクに「DNPグループの重要なリスクと重点対応施策」の項目が新設され、情報セキュリティ、サプライチェーン、人権の3分野について、ガバナンス・戦略・リスク管理の枠組みで記載された。情報セキュリティではサイバー攻撃や委託先起点の情報漏えいが業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると明記され、サプライチェーンでは地政学リスクや自然災害による調達停滞、人権では人権侵害による社会的信頼・事業継続への影響が記載された。

当連結会計年度より、持分法適用会社の一部について、経営管理区分の見直しに伴い「調整額」から「スマートコミュニケーション部門」へ報告セグメントを変更した旨の項目が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成し直している。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載について、「承認された」から「承認する」への変更や「経営者」から「経営管理者」への用語変更など、表現が整理された。また、市場動向との整合性確認の対象から「受注予測等」の文言が削除されたが、手続の実質に大きな変更は見られない。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）の対象は前年と同一で、記載数値のみ更新された。繰延税金資産は9,434百万円から8,377百万円、繰延税金負債は73,003百万円から90,079百万円に変動し、相殺前の繰延税金資産は57,741百万円から54,780百万円、評価性引当額は42,180百万円から41,474百万円となった。また「取締役会により承認された」が「取締役会が承認する」に表現変更されている。

自然災害リスクの例示が「豪雨や洪水等の水リスク」から「風水害リスク」へ表現変更され、「火山噴火発生リスク」とパンデミックリスクの明記が新たに加わった。BCM・BCPの運用説明が拡充され、BCPの見直しや訓練等の実施が追記された一方、体制や基本方針は実質的に同じである。

前年度に記載されていた「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)の当期首からの適用に関する記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」(企業会計基準第27号、適用指針第28号)の適用に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該基準の適用による財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第46号）の適用に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、今年は同項目の記載自体がなくなっている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)の当期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の見出しのみの記載が、今年は削除されている。具体的な変更内容の記載は前年分にも含まれておらず、実質的な情報の変化は確認できない。

仕入リスクの項目に、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇や海上輸送網の混乱による原材料価格・物流コスト上昇の可能性が新たに追加された。一方で、前年にあった仕入先国の分散による影響極小化やリスク低減できているとの認識、工場長期停止による仕入価格高騰・欠品への言及は削除され、調達先・物流手段の分散による影響低減の記述に置き換わった。

棚卸資産評価に関する監査上の対応手続が見直された。経営者との協議への言及が消え、会計基準への準拠確認と、棚卸資産評価損算定資料の生成過程の理解およびIT専門家と連携した正確性・網羅性の検討が新たに追加された。簿価切下げ、廃番品、滞留品に関する手続の基本内容は維持され、表現が整理された。

KAM「棚卸資産の評価」の対象時点が2025年3月末から2026年3月末に更新され、商品及び製品が12,400百万円から11,444百万円、仕掛品が367百万円から494百万円、原材料及び貯蔵品が1,478百万円から1,376百万円に変わった。また、技術革新の記述が「速度が増している」に、価格競争の記述が「新規企業が参入する厳しい環境」に変更され、見積りが「経営者による仮定に基づき判断を伴う」旨の表現が加わった。KAMの対象事項自体は前年と同じである。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の当期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年にあった、中間連結会計期間より報告セグメント名称を「全国通販事業」から「ことせ事業」に変更した旨の記載（セグメント情報への影響なし、前期分も変更後の名称で記載）が削除された。報告セグメントの構成（ハルメク事業・ことせ事業）と各セグメントの主要な製品・サービスの記載は変わっていない。

敷金・保証金及び建設協力金の残高が、2025年3月31日現在の4,014百万円（総資産比8.6%）から2026年3月31日現在の3,939百万円（総資産比8.1%）に更新されました。あわせて「敷金、保証金及び」が「敷金・保証金及び」に表記が変わっていますが、リスクの内容や評価に変更はありません。

立地環境の変化に関するリスク記載で、有形固定資産の残高が2025年3月31日現在の16,250百万円から2026年3月31日現在の16,626百万円に、総資産に占める割合が34.7%から34.3%に更新された。リスクの内容や減損損失・店舗撤退費用に関する記述自体に変更はない。

主力業態である木曽路の売上構成比が、79.3%(2025年3月期累計実績)から79.5%(2026年3月期累計実績)へと数値・年度が更新された。リスクの内容や説明文に変更はない。

業績の季節変動に関する5年間の推移表が更新され、2021年3月期のデータが削除され、新たに2026年3月期（売上高54,570百万円、営業利益2,913百万円、下半期構成比55.3%）が追加された。冒頭の説明文および「下半期依存型の傾向は続くことが考えられる」との注記は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

2026年3月31日現在で債務超過となり、プライム市場の純資産に係る上場維持基準に不適合であることが明記され、2027年3月末までに解消できない場合は上場廃止となる旨に改められた(前年は債務超過となる可能性との記載)。継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性は継続し、債務超過の状態にあることが要因に加わり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響も追記された。また、2026年5月に新株予約権の一部行使で約96億円を調達した旨や、鳥取工場の譲渡契約締結、茂原工場の生産終了などが対応策に反映された。

人財確保リスクは、当期の希望退職等による人員規模縮小を背景に、必要な体制の確保困難や特定人財への業務依存、退職・モチベーション低下による技術継承の停滞などが具体的に記載され、AI活用やOJT等の対応策も大幅に書き換えられた。知的財産権リスクは、特許権等の一部をいちごトラストの子会社へ譲渡し無償の実施権を得て事業を行う前提に基づく記載に改められた。人権リスクでは米国ウイグル強制労働防止法(UFLPA)に関する記述が削除され、気候変動の対応策ではGHG排出量の第三者保証の記述がScope3の算定・開示に置き換わった。

地政学的リスクの項に、顧客側で特定の国・地域に依存しないサプライチェーンを求める動きが強まっており、対応できない場合に受注機会の喪失や取引条件の悪化につながり得るとの記載が追加された。対応策もサプライチェーン全体の複線化から調達先・製造委託先の多様化を含む「マルチ化」の推進へと表現が改められ、日本を含む代替生産体制への言及は削除された。自然災害・情報セキュリティの項は実質的な変更なし。

市場動向リスクの対応策で、ファウンドリーパートナーへの生産委託やアセットライト化の記載が削除され、茂原工場での生産終了と国内生産の石川工場への集約、製品構成の最適化の記載に置き換わった。リスク説明は「売上の大半を占めるディスプレイ製品」へ変更され、技術リスクでは次世代OLED「eLEAP」やリスキリング教育の記載が削除され、協業リスクでは米国企業との資本業務提携の記載が削除された。

棚卸資産の機械的な評価損の計算の妥当性に関する監査手続について、前年は独立した2つの手続として記載されていた「基礎情報の直接入手」と「評価損計算の再現」が、今年は「入手した基礎情報をもとに再現する」という1つの手続に統合された。手続の実質的な内容に変更はなく、記載の整理にとどまる。

事業構造改善引当金の監査手続について、質問先を工場責任者から経営者に変更し、過去実績との整合性検証と、前期末引当金の当期取崩実績との比較による見積り精度の評価手続を追加した。棚卸資産の評価に関するKAMでは、連結棚卸資産が44,076百万円から27,467百万円、連結総資産に占める割合が22%から17%へ更新され、記述の一部が言い換えられている。

正味売却価額に関する監査手続の記述で、評価手法・前提条件の適切性の検討について「会計基準の要求事項に照らして」という文言が削除された。また、処分費用見込額の比較対象が「報告書等」から「処分費用に係る調査報告書等」へ具体化された。手続の実質的な内容に大きな変更はない。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、評価対象が「生産終了の意思決定及びそれに伴う損失の計上」から「生産終了に伴う損失の計上」へと表現が簡素化され、「意思決定」への言及が削除された。見出しや評価の枠組みに変更はない。