有価証券報告書の変化点

茂原工場の生産終了に伴う事業構造改善引当金に関するKAMの記載で、見積りの算定根拠が具体化された。新たに、社内の活動費は月毎の見込動力量・作業時間・所要人員数と過去実績を勘案した動力費単価・人件費単価等を基礎とし、外注費用は過去の類似案件の実績や外注先の見積書等を勘案して算定する旨が区分して記載された。KAMの対象事項や監査上の判断自体に変更はない。

茂原工場に関するKAMの記載が、2026年3月を目途とした生産終了の決議から、2025年11月に生産を終了したという事実へ更新された。あわせて固定資産総額は44,175百万円から37,996百万円、茂原工場資産グループの固定資産は34,308百万円から27,933百万円（連結総資産比23%から22.5%）、事業構造改善引当金は10,637百万円から7,323百万円へと数値が更新された。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項の対象が、平安津村薬業ののれんに関する減損の兆候の判断から、2025年8月に51%を23,837百万円で取得した上海虹橋中薬飲片有限公司の取得に伴う無形固定資産の取得日時点の公正価値の見積りに変更された。取得によりのれん8,768百万円、顧客関連資産21,011百万円が認識され、期末ではそれぞれ9,467百万円、22,813百万円で連結総資産の1.5%、3.8%を占める。監査手続も外部評価専門家の評価や既存顧客の減耗率・割引率の検証など、企業結合の会計処理に即した内容に改められた。

事業リスクとして「(16) M&A」の項目が新規に追加された。戦略通りの成果が得られないリスク（簿外債務や期待シナジー未達）、買収後の統合（PMI）に伴う人材流出や内部統制統合の遅延リスク、買収で計上したのれん・無形固定資産の減損リスクの3点が記載されている。

競争リスクの項目に、医療用漢方で培った信頼を基盤としたセルフケア・養生領域への展開(収益基盤の多柱化)に関する記述が追加された。あわせて、同領域でも異業種を含む競争環境の変化や市場動向の影響を受ける可能性があるとの記載が加わり、競争リスクの対象が拡大している。インターネットを介した情報提供の表現も「多様な」情報提供に変更された。

人的資本に関するリスクとして、人財の多様性や挑戦機会が十分に確保されないことによるエンゲージメント低下や人財流出が新たに記載された。離職率、平均勤続年数、障がい者雇用率、女性管理職比率などの指標をモニタリングしており、悪化した場合や労働安全衛生・ハラスメント対策が不十分な場合に、業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があるとしている。

事業等のリスクとして「組織間連携や対話不足による、戦略実行力・意思決定の質の低下」という見出しの項目が新たに追加された。前年の記載には該当する項目はなく、本文の詳細は提示されていない。

今年度の事業等のリスクに、「専門性の高い人財の不足や育成の遅れによる、研究開発力・品質保証力の低下」という見出しの項目が新たに追加された。前年は該当の記載がなく、今回抽出された範囲では見出しのみで、具体的な内容や対応策の記述は含まれていない。

人財リスクの記載が全面的に書き換えられ、従来の採用・育成方針の説明から、パーパスや長期経営ビジョン「TSUMURA VISION "Cho-WA" 2031」に基づく組織・人的資本マネジメントの説明へと変わった。生薬調達から管理までのバリューチェーン全体が人の専門的判断と部門横断の連携に依存する、という事業特性への言及が追加された。一方、必要な人財を確保・育成できない場合の業績影響や、生産年齢人口の減少、労働安全衛生・ハラスメント対策に関する従来のリスク記述は、抜粋範囲では「以下の主なリスクを認識」との導入文に置き換わっている。

研究開発リスクの項に、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより原材料や研究用資材の調達に支障が生じた場合、研究開発活動に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。既存の大建中湯の米国承認取得に関する記載は変更されていない。

国際事業の活動内容に「研究開発」が追加された。提携に関するリスク記述のうち、事前調査による提携リスク回避への言及と、偶発債務・未認識債務の判明や事業価値・シナジー未達による業績・財政状態への影響の記載が削除され、シナジー効果の追求と法規制変更・政治経済情勢・自然災害・生薬価格高騰の影響可能性の記載に簡素化された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年のKAMは「連結子会社と関連当事者(株式会社UBSJ)との取引」で、継続企業の前提は別途「重要な不確実性」として記載されていた。当年は関連当事者取引のKAMが削除され、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が新たなKAMとなり、現預金2,089,338千円と新株予約権の行使予定を根拠に重要な不確実性は認められないとの経営者判断を監査人が検証している。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

事業等のリスクに「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善のための対応策」の項目が新たに記載された。基礎研究の継続、創薬研究・臨床開発の推進、提携先の開拓、がんプレシジョン医療関連事業への取組み、経営環境と方針（事業推進のスピード、事業領域の拡大、リスクとリターンのバランス）が説明され、コスト見直し・削減の継続強化にも言及している。

前年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載し、3項目の対応策(がんプレシジョン医療への資源集約、早期ライセンスアウト、資金調達)を列挙していた。当年は、現金及び預金2,089百万円を有し当面は事業継続に懸念がないとして、重要な不確実性は認められないと判断する記載に改められ、対応策の列挙や財務諸表注記への参照は削除された。重要な疑義を生じさせる状況の存在自体は引き続き記載されている。

リスク項目③の見出しが「研究開発費が多額の見通し」から「研究開発費等が…」に変更され、本文でも「研究開発費」が「研究開発費等」に改められた。研究開発費の計上額が491百万円から534百万円に更新された。また、前年にあった3項目の対応策((i)〜(iii))と継続企業の前提に関する注記への参照記載が削除された。

事業等のリスクに「(13)知的財産について」が新設された。メーカーへの変革と自社製品開発の推進に伴い技術ノウハウや設計情報等の重要性が増す一方、保護が不十分な場合や第三者の知的財産権を侵害するリスク、紛争による費用発生や事業活動の制約が業績に影響し得ると記載されている。

事業等のリスクに「(12)AI関連技術の急速な変化について」が新規に追加された。中期経営計画「MIRAI 2030」で推進するAI事業(フィジカルAI、AI/SCM、AI人財育成の3戦略)に関し、技術の陳腐化、競合参入による競争激化、AI関連法規制の新設・変更、データの品質・偏りやAIの誤作動・事故が事業展開や社会的信用・業績に影響する可能性を記載している。

情報漏洩及びサイバーセキュリティのリスク項目に、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化と、不正アクセス、ランサムウェア、標的型攻撃等を受けるリスクが追記された。あわせて、情報セキュリティ体制の強化やセキュリティ教育等の対策を講じてもなお、事業活動の停止や重要情報の漏洩が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある旨が加えられた。

海外展開・為替変動に関するリスク項目に、米国政府による対中半導体輸出規制や関税政策の強化、各国の半導体関連輸出管理規制の動向が主要取引先や半導体製造装置市場全体に影響し得るとの記述が新たに追加された。中国現地法人および為替変動に関する従来の記載は変更されていない。

半導体市場の需要動向に関するリスク記載に、中期経営計画「MIRAI 2030」によるAI事業を軸としたビジネスモデル変革の推進への言及が追加された。あわせて、業績への影響要因として「AI関連需要の成長が想定を下回った場合」と「半導体市場の景気循環(シリコンサイクル)の影響が想定以上に大きかった場合」が新たに列挙された。通商政策や為替変動に関する既存の記載は維持されている。

当連結会計年度より、業績管理区分の見直し等に伴い、従来の単一セグメントから「自動車事業」「金融事業」の2区分の報告セグメントへ変更した旨が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で作成し直して記載している。自動車事業は商用車・パワートレイン等の設計・製造・販売、金融事業は販売補完の金融及びリース事業と説明されている。

市場措置(リコール等)に関連する債務の引当金計上額が19,044百万円(負債合計の1.0%)から32,520百万円(同1.6%)へ増加した。UDトラックスのれんに関するKAMでは、監査手続の記載が変更され、評価モデルへのネットワーク・ファームの専門家関与の記載に代わり、経営者の利用する専門家の適性評価や割引率インプットデータの外部データとの比較等の手続が記載された。のれんの金額(15,213百万円)と決定理由は変わらない。

リスク項目の番号表記が(6)〜(19)から丸数字⑥〜⑲に変更された。販売・供給に関するリスクでは、トリペッチいすゞセールスやゼネラルモーターズ等の具体的な顧客名の記載が削除され「一部特定の大口顧客企業」へ一般化された。また、人財確保に「従業員の離職・技能伝承の失敗等」の影響記述が追加され、情報セキュリティでは復旧対応費用や損害賠償責任など想定される影響の記述が拡充された。

前年は、連結子会社・阿爾美(蘇州)科技有限公司の経営成績を「断熱材事業」に含める旨と、テストメディア生産及び関連サービスの終了に伴うインダストリアルソリューション事業の報告セグメント廃止が記載されていた。当年はこれらの記載が無くなり、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止する旨のみの記載に置き換わっている。

報告セグメントの製品・サービス説明から「アーカイブ事業」(長期保存用光ドライブ・光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売)の記載が削除された。断熱材事業とナノマテリアル事業の記載は変更されていない。

報告セグメントの記載から「アーカイブ事業」が削除され、前年の3つ(断熱材・アーカイブ・ナノマテリアル)から「断熱材事業」「ナノマテリアル事業」の2つに変更された。事業構成の記載も同様に2事業となっている。

KAMの対象が「ナノマテリアル事業における固定資産」から共用資産を含む「固定資産」全般へ拡大した。ナノマテリアル事業関連の固定資産及び共用資産を全額減損計上した旨が記載され、同事業に係る減損損失は21,452千円から、当期の減損損失31,665千円（前期記載の全体額は40,768千円）へと記載内容が変わった。共用資産のグルーピングに関する説明も追加された。

監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属)に関する監査手続の記載のうち、「売上高の相手先別増減分析により異常な計上及び回転期間の有無を検討」とする項目が、「期末日付近の売上高の分析により異常な売上高の計上の有無を検討」に変更された。その他の手続(売掛金残高確認、期末日後の売上取消取引の通査、会計システムと販売管理システムの照合)は同一の記載である。

KAM(販売事業における売上高の期間帰属の適切性)の対象は同一だが、連結売上高が35,337,699千円から32,614,659千円、販売事業の外部顧客売上高が30,902,090千円から27,992,008千円に更新され、構成比は87%から86%となった。リスク記述では、一般的な不適切計上の潜在リスクの記載に代えて、第3四半期後半からの受注増加と期末日付近での不適切な期間への売上計上リスクという当期固有の事情が追記された。

M&Aリスク項目において、M&A戦略の目的を説明する冒頭に「中期経営計画『MIRAI 2030』に基づく」という文言が追加されました。デューデリジェンス、PMI、のれん減損などのリスク内容自体に変更はありません。

感染症に関する記述が「新型インフルエンザなどの感染症罹患による」から「感染症の流行による」に変更され、また第2段落の「安定調達に努めてまいりますが」の後に読点が追加された。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

人財の確保と育成に関するリスク記載に、労働人口の減少への対策や中期経営計画「MIRAI 2030」の実現に向けた早期戦力化が重要課題であるとの説明が追加された。あわせて、AIやVRを活用した遠隔トレーニングによる育成期間短縮などのAI人財育成戦略への言及と、人財獲得競争の激化が計画遅延の要因として挙げられた。リスクが事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があるという結論自体は変わっていない。

研究開発に関するリスク項目で、成長戦略の説明に「4つの開発拠点を基盤に、受託製造から設計・開発から製造まで一貫して行うメーカーへの変革を目指す」旨の記述が追加されました。リスクの内容（技術者の採用・育成の遅れや研究開発対象分野の不一致による業績への影響）自体に変更はありません。

特定仕入先(SMC株式会社)への依存度の比較対象年度が更新され、2023年3月期45.3%が外れて2026年3月期36.6%が追加された(2025年3月期は40.8%で同一)。リスクの内容や代理店契約に関する記述に実質的な変更はなく、接続詞が「場合、同社との」から「場合、また同社との」へ変わった程度の表現修正にとどまる。

東京エレクトロングループへの売上依存度の推移が更新され、直近年度は2025年3月期72.5%から2026年3月期69.4%へ低下しました（比較対象年度も2023年3月期から2024年3月期の起点にずれています）。リスク内容そのものに実質的な変更はなく、接続表現が「や」から「のほか」に変わった程度です。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等とグローバル・ミニマム課税制度に係る取扱いの適用による会計方針の変更(影響なし/軽微)が記載されていた。今年はこれに代わり、振当処理の要件を満たす為替予約について原則的な処理方法へ変更する旨が記載され、過去期間への影響が軽微なため遡及適用せず、当期損益への影響も軽微とされている。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準および税効果会計適用指針の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では当該変更による連結財務諸表への影響はないとされており、今年は同内容の記載自体が無くなっている。

報告セグメントに「貴金属リユース・加工・精錬事業」が新たに追加され、貴金属の回収、加工、精錬及び販売を行う事業として説明されている。また、「検索連動型広告代行事業」は「運用型広告代行事業」へ名称変更され、セグメント情報への影響はないと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、井嶋金銀工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益2,078,755千円の計上額の妥当性が新たに追加された。従来の売上高の発生及び期間帰属に関するKAMは、成果報酬型広告サービス事業の売上高の実在性(売上高2,253,028千円、連結売上高の50%超)に変更された。あわせて、企業結合の取得原価配分や識別可能資産・負債の検討に関する監査手続が記載された。

「内部管理体制について」が「内部統制及びガバナンス体制について」に改められ、海外展開・グループ会社数の増加、J-SOX対応、コンプライアンス体制強化、社会的信用の低下への言及が追加されました。また新たに「M&A及び事業拡大に伴うリスクについて」が新設され、新規連結子会社の内部統制整備や統合の遅れ、のれん・固定資産・投資有価証券の減損損失の発生可能性が記載されています。これに伴い人材確保のリスクは(3)から(4)へ項番が繰り下がっています。

新たに「(18)貴金属価格の変動について」が追加され、貴金属リユース・加工・精錬事業における金・銀・プラチナ等の市況変動が在庫評価額や収益性に影響し得ることが記載された。投資有価証券は計上額が599,891千円から1,308,346千円へ増加し、評価損も6,371千円から118,391千円へ拡大した。その他、季節変動性の記述が「第4四半期への売上集中」の説明から一般的な変動の記述に改められ、検索連動型広告から運用型広告への名称変更や生成AI等の技術革新への言及追加などの表現更新がある。

監査法人が「ゼロス有限責任監査法人」から「新月有限責任監査法人」に変わりました。

売上高の実在性に関する監査手続の記載が一部入れ替わった。新たに成果報酬型広告サービス事業の売上高の月次推移比較と、基幹システムデータと月次管理表の整合性確認が追加され、前年にあった粗利分析と、決算期末付近の手入力による売上高の仕訳検討は記載されなくなった。入金記録との整合性確認や残高確認は引き続き記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

酒類販売に係る固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同一で、計上額が更新された(有形7,821→7,856百万円、無形1,540→2,439百万円、合計9,361→10,295百万円で総資産比26%→27%、減損損失597→632百万円)。重要な仮定に「一部拠点の業態変更なども含めた」配達網最適化と業務効率向上が加わり、監査手続も内部統制と実証手続に再編され、稼働率の比較などが追加された。

前年に記載されていた「(21)資金調達及び調達コストについて」のリスク項目が削除された。前年は、有利子負債による資金調達と、金利の大幅な上昇が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性を記載していたが、今年は該当記載がない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(18)感染症の発生について」の項目が、今年は削除されている。同項目では、感染症拡大による景気悪化やイベント中止等で酒類・飲料・食品の消費量が減少し、業績・財務状況に影響する可能性が述べられていた。