有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「レピュテーションリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、従業員によるSNS等での不適切な情報発信による風評被害の可能性と、ガイドライン整備・研修等による防止策が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「業績の季節変動、天候等について」のリスク項目が削除された。前年は、酒類販売が季節・天候の影響を受けやすく3月・12月に需要が高まり、繁忙期の天候不順等が業績に影響し得ると記載していた。

前年に記載されていた「(13)訴訟その他法的手続きについて」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、現時点で業績や財務に影響する訴訟等はないものの、消費者・取引先・従業員等から訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクがある旨を記載していた。

前年に記載されていた「(11)通信回線について」のリスク項目が削除された。電話事業者の通信網等の不具合によりサービス停止や水準低下が生じ、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があるとの記載が、今年の報告書では見られなくなった。

前年に記載されていた「(10)重大交通事故について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除されている。前年は、重大な交通事故による事業活動停止、社会的信用の低下、国土交通省報告事故の違反点数累積による事業停止命令や事業許可取消しの可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「特定商品への依存」のリスク項目が今年は削除された。前年はビール類が仕入高の重要な割合を占め、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「酒類販売業免許について」の項目が、今年は削除された。前年は、同免許が主要な事業活動の継続に不可欠であり、取消等があった場合は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

事業等のリスクから「(5)税制改正について」の項目が削除された。前年は、消費税や酒税等の税率引き上げにより顧客の消費が落ち込み、売上高の減少や業績・財務状況への影響が生じる可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「法律、規制等の変更について」のリスク項目が今年は削除された。前年は酒税法や食品衛生法等の法的規制の適用と、物流関連法令等の変更・新規導入が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

従来は財務制限条項・資産制限条項への抵触による期限の利益喪失の可能性のみを記載していたが、今年度は有利子負債による資金調達に伴う金利上昇リスクと、金融市場の混乱・信用環境悪化による借換困難・不利な条件での調達リスクが新たに追加された。財務制限条項等に関する記載自体は維持され、参照先の注記番号が「5」から「※6」に変更されている。

商品の安全性リスクについて、従来の「信頼低下・商品回収や廃棄等のコスト」に加え、取扱商品の事故では販売責任が問われることが明記された。さらにプライベートブランド商品の取扱拡大を狙っており、同商品で重大事故が生じた場合は製造責任も問われる旨と、消費者対応コストの発生が追記された。

新たに酒税法に基づく「酒類販売業免許」の取得に関する記載が追加され、同免許が主要な事業活動に不可欠であり、取消等があった場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があると明記された。あわせて、運輸安全一括法等による安全運転規制の強化と、運送事業者に求められる安全配慮義務・社会的責任の高まりについての記述も加わった。

酒類販売の影響要因の記載が、景気動向・人口変動・少子高齢化から「成人人口減少と一人当たり摂取量の低下に伴う市場減少の見込み」へと具体化された。あわせて、グループ中期経営計画のもと、物流を軸としたプラットフォームの構築、酒類以外の商材の取扱い、有償配送を行う事業再編に取り組む旨が追記された。

原材料調達リスクの記載に、供給不足や納期遅延の要因として「中東情勢の不安定化も含め」との文言が追加された。その他の記載内容に変更はない。

セグメント情報の記載から「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています」という一文が削除された。報告セグメントの構成（時間帯配達事業、ルート配達事業、店頭販売事業）や各事業の説明内容に変更はない。

減損損失に関するリスク記載で、減損の要因として挙げられていた「店舗業績の不振等」が「事業の業績不振等」に変更された。店舗に限定せず事業全般を対象とする表現になったが、減損会計の適用やその影響に関する記述に変更はない。

M&A及び事業提携・資本提携のリスク項目の冒頭部分が書き換えられ、「既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出する際、M&A、資本提携を行う場合がある」との記載から、「業容の拡大、既存事業の規模拡大、新規エリアへの進出を図る手段として、M&Aを戦略の1つとしている」との記載に変更された。のれん等の減損や事業上の問題発生、資本・業務提携の解消に関するリスク内容そのものに変更はない。

人財確保リスクの記述が再構成された。従来の人財確保競争の激化、賃上げ圧力、社会保険料率引き上げ、労働関連法による人件費上昇への言及が削除され、ハラスメント防止や安全衛生、エンゲージメント向上といった人権配慮の取組と、サービス品質低下・人権配慮不足による社会的評価の低下というリスクが追加された。

前年に記載されていた、マーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編したことに伴い、一部事業を「プラットフォームソリューション」から「ロングタームインキュベーション」へ報告セグメントの区分を変更した旨の記述、および前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で開示している旨の記述が、当年では削除されている。3つの報告セグメントの構成と各セグメントの事業内容の説明は変更されていない。

「その他事業に係るリスク」の記載で、M&Aに関するリスクの「のれんの減損損失」が「減損損失」に変更され、「法令違反など」が「法令違反等」、「取組み」が「取り組み」と表記が修正された。また前年にあったリスク管理体制の整備やリスク評価・低減策の継続的な強化・改善方針に関する末尾の段落が削除されている。

投資関連事業の業績変動リスクに関する対処方針に、中期経営計画に基づく投資先株式の売却およびファンド型投資へのシフトを進めてオフバランス化し、公正価値変動が連結業績に与える影響の低減をはかる旨が追加されました。あわせて「分散化を図り」が「分散化をはかり」へと表記が変更されています。リスクの記載内容自体に変更はありません。

人材に係るリスクの項目で、「人財」を「人材」に改める表記の統一や、「努めています」を「努めております」、「図る」を「はかる」とする等の文言修正が行われた。リスク内容や対処方針の実質的な記載に変更はない。

市場環境の記載で「eコマース市場や決済市場」が「決済市場及びeコマース市場」に、対処方針で「決済事業を中核としつつ」との表現が加わり、決済を主軸とする位置づけが明示された。競合の項では「決済」と「インターネット関連」の記載順が入れ替わった。法的規制の対処方針では「排除できる」が「低減できる」に変更されたほか、その他は表記・文体の調整にとどまり、リスク項目の追加・削除はない。

事業等のリスクに「(4)リスク評価」が新設され、リスクを戦略・財務・オペレーショナル・ハザードの4区分、15項目に分類し、影響度と脆弱性の2軸各5段階で評価してリスクマップに可視化し、重点管理領域の特定や経営資源の配分に活用する旨が記載された。個別リスクの内容そのものではなく、リスク評価の枠組みに関する説明の追加である。

事業等のリスクに「(3)リスクマネジメントプロセス」の項目が新設された。見える化、評価・優先順位付け、リスク対応計画、実施とモニタリングの4段階でリスクを管理し、リスクマネジメント委員会を経て経営会議及び取締役会に定期報告する体制が記載されている。

事業等のリスクの節に「(2)リスクマネジメントの推進体制」が新たに記載された。社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に「スリーラインモデル」(第1線:事業部門・連結子会社、第2線:リスク管理所管部門、第3線:内部監査室)を採用していること、審議内容を経営会議及び取締役会へ定期報告することが説明されている。

事業等のリスクの節に「(1)リスクマネジメントの考え方」が新たに記載された。リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント室が事業に影響を及ぼし得るリスクを定期的に評価・特定し、対応状況をモニタリングすること、リスクの未然防止と顕在化時の損失抑制を図る運用が説明されている。具体的な新規リスク事象の追加ではなく、管理体制に関する記述の追加である。

前年に記載されていたリスクマネジメント委員会を中心としたリスク管理体制（スリーラインモデルによる第1〜第3線の役割分担など）や、主要なリスクの位置づけ・将来に関する事項の前提に関する前文が、当年は削除され、見出しのみとなっている。個別のリスク内容そのものの変更はこの項目からは確認できない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、財務諸表に与える影響はないとされていた。

固定資産の減損に関するKAMで、有形・無形固定資産の計上額が7,490,025千円から7,156,111千円に、総資産に占める割合が37.9%から31.7%に変わった。今年度は、そのうち7,140,312千円(連結固定資産の99.8%)が提出会社に関するものである旨が新たに記載された。監査手続の最終項目は、経営計画の進捗資料の閲覧やリスク要因の質問から、経営者等への質問や会議体議事録・資料の閲覧による状況把握へと表現が変更された。

有価証券投資に関するリスクの項目で、当連結会計年度末の投資有価証券の合計額の記載が42億1百万円から68億90百万円に更新された。リスクの内容（大半が時価のある株式で、株式相場の変動が業績及び財政状態に影響し得る点）は変更されていない。

KAMの対象が「非上場株式」から「非上場株式等」に拡大し、投資有価証券は558百万円から623百万円、うち非上場株式等は391百万円から508百万円へ増加した。投資有価証券評価損は2百万円から61百万円に拡大している。監査手続には、評価損を計上した株式等の再計算による評価損計上額の妥当性確認が追加された。

「その他のリスク」から「新型ウイルス感染症等の影響について」の項目が削除され、これに伴い「災害等による影響について」の番号が③から②に繰り上がっています。システムトラブルと災害等のリスクの記載内容自体に変更はありません。

「法的規制等について」で適用法令の名称が「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変更された。また「競合による業績への影響について」の一文が「当該リスクが…」から「リスクが…」に修正された。前年にあった「⑩ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について」の項目は今年の記載から削除されている。

検索エンジンからの集客リスクに、生成AIの進化・普及によりAI検索結果で満足してサイトを訪問しない「ゼロクリック検索」が増加し、広告市場全体に大きな影響が見込まれるとの記述が新たに追加された。あわせて、「ガイド」制作コンテンツ、コンテンツの信頼性、制作ノウハウ流出の各項目に「対応が十分であるとの保証はありません」との文言が加わり、SEO対策等の記述は整理された。広告業界の「DX」が「AX」に、「制作物」が「コンテンツ」に変更されている。

報告セグメントの区分(マーケティングソリューション、コンシューマサービス)に変更はない。各セグメントの事業説明が具体化され、マーケティングソリューションは法人のマーケティング活動に関するソリューション提供と記載され、コンシューマサービスには「サンプル百貨店」の自社運営や「dショッピング」の共同運営が例示として追加された。

トライアルマーケティング&コマース事業のリスク記載のうち、②③④で「当該リスクが顕在化する」を「リスクが顕在化する」へ表現を簡略化した。④では第三者の情報発信について「自由に発信する」を「発信する」に改め、「ガイド」への確認と異なり第三者には「必ずしも」同様の確認を行っていない旨や、免責掲示がユーザーの理解を得られない可能性がある旨の文言を追加した。リスク項目の新設・削除や事業上の実質的な内容の変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期の報告書では削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表とも当該変更による影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はなく、利益剰余金等の期首残高への影響もないとされていた。

KAMの対象（ユーザー還元引当金の見積りの合理性）は継続しているが、記載対象が個別財務諸表から連結財務諸表に変わった。引当金計上額は770,281千円から1,259,881千円に増加し、対象アプリ名は「クラシルリワード」から「レシチャレ」に変更されている。監査手続の内容自体は概ね同様である。

主語が「当社」から「当社グループ」へ広く置き換えられ、下請法への言及が「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に改められた。また、従前の「④ 有料職業紹介について」(クラシルジョブの有料職業紹介事業許可に関するリスク)の項目が削除され、項番が繰り上がった。

事業環境リスクの記載で「当社」が「当社グループ」に、ライバーが「クリエイター」に置き換わり、「クラシルリワード」が「レシチャレ」に、Google Inc.がGoogle LLCに変更された。外部ライブ配信プラットフォーム依存のリスクは子会社事業も対象に加わった。また新たに「⑥ AI・生成AI技術の進展について」(発生可能性:中、影響度:中)が追加され、競争環境の変化、コンテンツの正確性・安全性、知的財産権、AI関連法規制の動向に関するリスクが記載された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、前期は企業分類4（翌期の課税所得見積りのみ）で6,535千円を計上し、取り崩しによる法人税等調整額235,485千円に言及していたが、当期は企業分類3に変更され、見積可能期間を1年から3年に延長して繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している。監査手続も、繰越欠損金の解消スケジュールに関する根拠資料の閲覧・再計算が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、税効果会計に関する注記への参照として、繰延税金資産の回収可能性に関する記載が新たに追加された。繰延税金資産は相殺前で248,864千円、うち税務上の繰越欠損金に対し69,846千円を認識しており、評価性引当額控除前の繰越欠損金に係る繰延税金資産は211,463千円(総資産の9.2%)と記載されている。

監査報告書の「監査上の主要な検討事項（KAM）」として、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価が新たに記載された。2026年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産70,519千円（総資産の3.1%）を計上している旨が示されている。

事業環境リスクに「進学支援事業の動向について」(発生可能性:中、影響度:中)が新設され、少子化による進学希望者数や大学・専門学校数の減少が進学説明会・Webポータル・進学情報誌に与える影響と、リスキリング領域への展開による対応策が記載された。あわせて、競合リスクの対応策に「先生Fes」とデジタル活用と人が介在するサービス提供モデルへの言及が追加され、採用支援サービスの売上構成比は52.4%(2025年3月期)から51.6%(2026年3月期)に更新された。

セグメント情報の記載省略に関する文言で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。プラットフォーム事業の単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

潜在株式数が2,979,700株（7.21%）から2,463,740株（5.7%）に、発行済株式総数が41,316,100株から42,618,560株に更新された。親会社等の議決権所有割合は56.273%から54.54%に変更され、ロックアップに関する記載および「内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っていない」旨の記載が削除された。

主体表記が「当社」から「当社グループ」へ広く改められ、領域名や事業名称(クラシルリワード→レシチャレ、ライバー→クリエイター等)も更新された。投稿監視体制はAIによる全件チェックと毎月のサンプリング事後確認に変更され、新規事業の記載にはリテールパートナーとの購買データ活用や「Kurashiru AI Supply Chain OS」の開始が追加された。リスクの評価区分(発生可能性・影響度)に変更はない。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が1,044百万円から918百万円に減少し、評価性引当額等の数値も更新された。不確実性の要因の記載が、米国政権による関税リスクと輸出用車両の生産台数減少から、中東情勢等を含む地政学リスクに起因する販売数量減少へ変更され、監査手続に主要な仮定の不確実性を考慮した感応度分析が追加された。