有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

契約金収入に関する監査上の主要な検討事項(KAM)の項目自体は継続しているが、売上高が33,072百万円から40,319百万円、契約金収入が517百万円から5,549百万円へと更新された。また監査上の対応として、取引価格の配分の適切性の検証と、関連証憑の査閲による履行義務の充足要件(マイルストーン達成を含む)の検証が追記された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「(1)内部統制の評価」の項目が削除された。前年は、のれんの評価に係る内部統制の整備・運用状況の評価(同社への重要な影響力の行使に関する取締役会での監督や、事業計画の分析の内部統制に焦点)が記載されていたが、今年は記載がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「リスク評価」の見出しが新たに加わり、のれんの減損テストに関する監査手続が記載された。内容は、減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価と、事業計画の将来キャッシュ・フローについて過年度予測値と当期実績値を比較分析したことである。

持分法適用関連会社である株式会社お金のデザイン株式に含まれるのれんに関するKAMについて、題名が「評価の妥当性」から「減損損失の認識の要否」に変更された。金額は投資有価証券56,226百万円から59,768百万円、同社株式4,539百万円から4,261百万円、のれん4,207百万円から3,696百万円(同社を含む持分法適用関連会社分)に更新された。不確実性の要因は、運用資産残高や受託報酬率等の見積りから、既存提携先との取引条件変更や新規提携先獲得による運用受託報酬の拡大見込みの計画へと記載が変わり、株式価値評価を用いる旨が追記された。

サステナビリティリスクの記載が、気候変動(物理的リスク・移行リスク)中心の説明から、気候変動に加えて人権尊重への対応不足や社会課題解決に資する取組みの不足を含む広い枠組みへ拡張された。人権侵害や人権デューディリジェンスの不備が具体的な想定事象として追加され、物理的リスク・座礁資産化などの個別記述は削除された。

特装車両について、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化により主要原材料や副資材の調達が停止した場合の悪影響が新たに追記された。建材については、防衛省予算の増減への依存という記載から、戦闘機配置変えによるコンター地区再編や適合サッシの仕様見直しに伴う防音工事予算削減という具体的な事象に書き換えられた。工作機械関連や中期経営計画の記述には主に表現上の修正がある。

のれんの減損損失の認識の要否に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は変わらないが、監査手続の記載が見直された。従来の事業計画と取締役会承認計画との整合性確認や過去実績との比較分析などの記載に代わり、既存提携先との取引条件変更・新規提携先獲得状況に関する契約書類の閲覧と、不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローとの比較検討が中心となっている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載でも、連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は掲載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

のれんの評価に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年にあった将来の販売価格に関する監査人独自の仮定に基づく見積額の算出・比較の記述が削除され、今年は割引率を含む重要な仮定の評価、割引率の構成要素と外部データとの整合性の検討、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の比較による減損損失額の計算の正確性の検討が追加された。

のれん評価に関する事業計画の合理性検討の監査手続について、販売計画の表現が「生産販売計画」に変更され、将来の為替相場予測の合理性を金融機関公表の予測情報や過去実績と比較して確かめる手続が追加された。一方、設備投資計画の合理性を確かめる手続の記載は削除された。

棚卸資産に関するKAMの対象が「戸建分譲事業及びマンション分譲事業」から「戸建分譲事業」のみに絞られ、棚卸資産計上額も791,372百万円から966,039百万円へ更新された。RFPグループ関連のれんのKAMでは、前年は減損を認識していなかったが、当年は公正価値が帳簿価額を下回り減損損失1,494百万円を計上した旨が記載され、重要な仮定も販売価格・数量、為替相場、割引率に変更された。

前年に記載されていた「(8)情報セキュリティについて」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、個人情報・機密情報の流出やサイバー攻撃等による業績及び財政状態への影響の可能性を記載していた。

前年に記載されていた「(6)住宅の需給動向について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。同項目は不動産分譲事業(売上高の約9割)が景気・金利・地価・税制等による購買者の需要動向の影響を受けること、及びグループでの需給分析と対応方針の決定について述べていた。

前年に記載されていた「(5)海外事業について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、海外での経済状況の変化、為替変動、法規制の変更、政情悪化、テロ・紛争、外国公務員への贈賄規制などのリスクと、ウクライナ情勢の注視について記載していた。

前年に記載されていた「(4)保有資産の価値下落について」の項目が今年は削除された。同項目では、棚卸資産(7,913億72百万円)や有形固定資産(1,305億98百万円)の評価損・減損リスク、在庫回転率による対応、外貨建決済に伴う為替変動リスクとヘッジ対応が記載されていた。

前年に記載されていた「原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、これらの上昇を販売価格へ転嫁できない場合の業績・財政状態への影響と、安定調達や内製化などの対策が記載されていた。

前年に記載されていた「国内人口、世帯数の減少について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は生産年齢人口の減少が不動産分譲事業の業績・財政状態に中長期的に影響し得ると記載し、対応として住宅周辺分野への拡大や海外展開を挙げていた。

「IT・インフラ・事業継続リスク」の項目に、情報セキュリティに関するリスク（⑧）が新たに追加され、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報流出・システム停止が業績や社会的信用に影響し得ると記載された。既存の自然災害・事故等のリスクは⑨として番号付けされ、記載内容自体は変わっていない。

「環境・外部環境リスク」の節に、新たに「⑥ 海外事業について」が追加され、経済状況の変化、為替変動、法規制の変更、政情悪化、テロ・紛争、外国公務員等への贈賄に関する法規制のリスクとウクライナ情勢への言及が記載された。従来の気候変動に関する記載は「⑦ 気候変動について」として項目化されたが、内容に実質的な変更はない。

「供給・原価に関するリスク」の項目内で、既存の人材確保に関する記載に「④ 労働力不足・人材確保について」という見出しが付され、新たに「⑤ 原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について」が追加された。価格転嫁が難しい場合に業績・財政状態へ影響し得ることと、前倒し確保やグループ内での資材内製化による調達対応が記載されている。

事業等のリスクに「(1)市場・需要構造リスク」の見出しが新たに設けられ、国内人口・世帯数の減少、住宅の需給動向、保有資産(棚卸資産9,660億39百万円、有形固定資産1,365億13百万円)の価値下落の3項目が記載された。各項目について業績・財政状態への影響可能性と、事業ポートフォリオ拡大や在庫回転率の重視といった対応が示されており、外貨建決済に伴う為替変動リスクへの言及も含まれる。

前年は、IAS第1号、IAS第7号およびIFRS第7号、IFRS第16号の改訂適用が記載されていたが、今年はIAS第21号（通貨が交換可能でない場合の要求事項の明確化）の適用のみの記載に入れ替わった。いずれの年も、連結財務諸表に与える重要な影響はないとされている。

前年に記載されていた「会計方針の変更」の項目が今年は削除された。前年は法人税等に関する会計基準(2022年改正会計基準等)の適用に伴う区分計上の変更を記載しており、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

収益認識に関するKAMの対象が「期末月及びその前月」の売上高から「第4四半期連結会計期間」の売上高へ変更され、連結売上高・単体売上高の数値、業績予想修正の時期（2025年2月→2026年3月）が更新された。また、収益認識基準に輸出販売（貿易条件に基づきリスク負担が移転した時点で認識）の記載が追加され、監査手続の記述も一部簡素化・修正された。KAMの主題（売上高の実在性・期間帰属）自体は継続している。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計適用指針の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年報告書にあった「上場維持基準への抵触に関するリスク」の項目が、今年の報告書では記載されなくなった。前年は東京証券取引所プライム市場の流通株式時価総額基準に適合しておらず、2026年3月31日までの改善期間内に適合しない場合は監理銘柄(確認中)・整理銘柄の指定を経て2026年10月1日に上場廃止となる旨が記載されていたが、今年はこの記述が削除されている。

非上場株式の評価に関するKAMで、投資有価証券の残高が14,769百万円から16,753百万円、うち非上場株式が4,234百万円から4,523百万円に更新された。前年にあった投資有価証券評価損12,381百万円の計上と、取得時の超過収益力を反映した金額が含まれる旨の記述が削除され、実質価額の測定に必要な専門性の説明に評価方法や割引率の決定過程が加わった。収益認識の項目では、確認手続の対象を「サンプルを抽出」から「取引を選定」へ変更するなど表現が改められている。

事業分野の記載が「理科学・計測機器、産業機器および医用機器の3分野」から「理科学・計測機器、産業機器の2分野」に変更され、医用機器事業を2026年4月1日付でシスメックス(株)に譲渡した旨が追記された。これに伴い、医用機器事業に関するリスク記述が削除され、産業機器事業のリスクとして単独の記載に整理された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、フェニテックセミコンダクター鹿児島工場の動産・不動産鑑定評価額の合理性評価に関する記述と、トレックス・セミコンダクター単体の商品及び製品（3,239,408千円、連結総資産の9.2%）の過剰在庫識別に関する記述が、今年は削除された。今年の記載は空となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)から、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場に関する減損損失計上要否の判定・承認プロセスに係る内部統制の評価の記載が削除された。前年は監査人が当該内部統制の整備・運用状況を評価した旨が記載されていた。

前期のKAMに記載されていた、翌連結会計年度の売上予測の合理性に関する記載と、フェニテックセミコンダクター鹿児島工場の固定資産の減損損失測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性に関する記載(有形・無形固定資産の計上額、減損損失1,115,532千円、外部専門家の鑑定評価額の利用など)が、当期の同節から削除されている。当期の記載は空となっており、これらの検討事項は当期のKAMの対象から外れている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」（予算の承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価）の記載が、今年は削除されている。KAMの対象項目が1件減った形である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性」から、「棚卸資産(商品及び製品)の評価の合理性(過剰在庫の識別)」に差し替わった。商品及び製品2,122,350千円(連結総資産の4.8%)について、将来の販売予測に基づく過剰在庫の識別と処分見込価額への切下げが検討対象となっている。

非上場株式の実質価額に関するKAMの監査手続の記載が一部変更された。販売数量の検討で比較対象が「外部データ」から「外部公表情報」に改められ、評価算定書の前提から「長期成長率」の文言が削除された。また、内部専門家による感応度分析、取得原価の50%を下回る場合に実質価額まで減額し投資有価証券評価損を計上することの確認、関連する注記の検討の3項目が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

原材料・半製品価格変動リスクの項目に、金・原油など資源価格の上昇を背景とした世界的な物価上昇が続き、原材料費や関連コストに強い上昇圧力がある旨の現状認識が追記された。あわせて、資源市況やサプライチェーンの動向を注視し、製品価格への適切な反映の検討とコスト効率化の継続を進める方針が加えられた。リスクの基本的な記述自体は前年から変更されていない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用について記載されていたが、今年は「会計方針の変更」として「該当事項はありません。」との記載に置き換わった。前年の適用による連結財務諸表・財務諸表への影響もなしとされており、実質的な変更はない。

過去3年間の上半期・下半期別売上高の表が、2022〜2024年度から2023〜2025年度へ更新され、2022年度の数値が除かれ2025年度(上半期5,710百万円、下半期7,187百万円、合計12,897百万円、構成比44.3%/55.7%)が追加された。リスクの説明文(下半期、特に期末に納入・設置が集中し、遅れが業績に影響し得る旨)に変更はない。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準（2022年改正）等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

当連結会計年度より、報告セグメントを「ライフサイエンスAI事業」（中核事業）、「リスクマネジメント事業」、「DX事業」の3セグメント体制に変更した。事業戦略に適したポートフォリオへの組み替えが目的とされ、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で組み替えて記載している。

報告セグメントが「AIソリューション事業」「リーガルテックAI事業」の2区分から、「ライフサイエンスAI事業」「リスクマネジメント事業」「DX事業」の3区分に変更されました。提供サービスの記載も、AIソリューションやeディスカバリ関連のリーガルテックAIから、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント、DXへと改められています。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「AI創薬領域及びAI医療機器領域共通」の監査手続（内部統制の理解、経営者等への質問、事業計画の承認確認、グルーピングの検討）の項目が、今年は記載されていない。ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価に関する手続記載が削除された形となっている。

AI医療機器領域のKAM記載が書き換えられ、見出し番号付きの「認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画の検討」の表題が削除された。ロイヤルティ収入・マイルストーン収入・非医療機器売上高の検討手続の説明は文言が整理された一方、前年にあった関連ソフトウエアの償却期間（販売スケジュールや追加開発頻度を考慮した合理性）の検討手続の記載が削除されている。

前年のKAMにあったライフサイエンスAI事業の固定資産評価関連の記載が削除され、アルネッツ株式取得に伴う顧客関連資産の評価が新たなKAMとして追加された。繰延税金資産の回収可能性は継続してKAMだが、計上額が237,446千円から74,794千円に減少し、事業区分も新セグメント体系(ライフサイエンスAI・リスクマネジメント・DX)に改められ、検討対象も株式会社FRONTEOに係る内容へと変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、アルネッツの企業結合に伴う取得原価の配分に関する項目が新たに記載された。2026年3月31日現在、顧客関連資産199,983千円及びのれん1,039,396千円を計上している旨が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価」から、「株式会社アルネッツの株式取得に関連する顧客関連資産の評価」に変更された。新たなKAMでは、2025年4月30日付でアルネッツの全株式を取得し連結子会社化した旨が記載されている。

法的規制の項目で、AI関連法・AI事業者ガイドライン等の整備進展と、個人情報保護法・著作権法・不正競争防止法等への適合が求められる可能性についての記載が追加された。また、リーガルテックAI事業に関する記載が削除され、「ライフサイエンスAI分野」が「ライフサイエンスAI事業」に改められた。知的財産の項目では、AI関連の知財の利用、自社技術の保護不十分や不正使用による競争力への影響、使用差止め・仕様変更・信用低下等の想定影響が詳述された。