有価証券報告書の変化点

「③ 人材確保リスク」の項目が新たに追加された。海陸の優秀な人材、特に船員の確保・育成の重要性を述べ、環境対応に伴う新たな資格要件による船員需給の変化や雇用・育成費用の大幅増加、地政学リスクや感染症による出入国規制を背景とした配乗後の費用増大、離職防止・定着化の課題を挙げている。

KAM「航海日割基準における総航海日数の見積り」の数値が更新され、売上高は247,408百万円から229,784百万円、未完了航海の運賃収益は17,743百万円から16,524百万円に変更された。不確実性の説明が滞在日数から港間の航海日数（天候等で変動）を含む総航海日数全体に拡張され、監査手続に営業担当者への質問が追加され、手続の記載順序も整理された。

情報セキュリティリスクの要因として「先進技術導入の遅れ」が新たに追加され、情報漏洩の対象も「顧客情報や個人情報など」と具体化されました。対策やBCPに関する記載に変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「原価総額の見積りの評価」に関する監査手続の記載(受注損失引当金の対象プロジェクトの損失額と引当額の比較、労務費単価の検証、対応未了インシデント数の推移の把握など)が今年度の報告書では削除されている。前年にあった当該KAMの記載が今年度では確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は受注損失引当金の対象プロジェクトの網羅的抽出と社内承認制度の運用状況に関する内部統制の評価手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「受注損失引当金の網羅性及び見積りの評価」(計上額217,009千円)から、「製品保証引当金の見積りの評価」(計上額420,000千円)に変更された。新規性の高い案件に係るインシデント対応の収束時期の見積りの不確実性が決定理由として挙げられ、監査手続も内部統制の評価、基礎データの照合、期末日後の実績との比較などの内容に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応のうち、「対象プロジェクトの網羅性の評価」の項目(引当対象の網羅性について関連する内部統制を理解し再実施する手続)が、今年の記載では削除されている。

プロジェクト管理に関するリスクの記載で、プロジェクトマネジメントの質的向上が不可欠とする背景の説明が、「システムの高度化・大型化」から「プロジェクトの大型化を背景にお客さまからより質の高い管理を求められる」という表現に変更された。リスク内容やQCD厳守の取組、経営成績への影響の可能性に関する記載は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

デジタルコンテンツ事業のゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価をKAMとする点は前年と同じで、検討事項の構成も変わっていない。計上額は、仕掛品が7,087百万円(総資産の21.5%)から2,319百万円(同6.5%)へ、ソフトウエア仮勘定が1,483百万円(同4.5%)から1,167百万円(同3.3%)へ減少した。注記事項の参照番号が「3」から「4」に変わり、「または」が「又は」に改められた。

音楽映像事業のリスクのうち、「映像著作権(マスターライツ)獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針」と「再販価格維持制度」の2項目が削除され、新たに「コンテンツ投資及びIP価値に関するリスク」が追加された。新項目ではアニメ・舞台作品への製作出資とIPビジネスについて、嗜好変化・競争激化・配信動向・海外展開の成否、制作費高騰や遅延による収益性低下・回収長期化がリスクとして記載されている。

前年度に記載されていた、アミューズメント施設機器の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の会計方針の変更の記載（連結・個別とも。営業利益等が478百万円増加）が、当年度では記載されなくなった。当年度の報告書では当該変更に関する記載が無い。

講師確保のリスクにオフライン英語教室事業の人員確保が加わり、2026年5月成立の改正出入国管理法により外国人材の来日・就労コストが急増したことが新たに記載された。地政学的リスクでは、フィリピンの対象年度のインフレ動向と講師報酬水準上昇による利益圧迫の可能性への言及に改められ、ALT派遣に加えオフライン英語教室事業も外国人材招聘の対象に含まれた。フィリピン子会社名の一つがRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.からBORDERLINK EDUCATIONAL SERVICES, INC.に変更された。

オンライン英語学習事業の外部環境の記載が、出国者数やAIの台頭への言及から、個人向け市場の細分化・法人向け市場のROI重視といった記述へ差し替えられた。ALT派遣事業では、2026年5月成立の改正入管法による在留手続手数料の大幅引き上げで講師採用が困難になるリスクが追加された。また、子ども向けオフライン英語教室事業の外部環境が新たな項目として追加され、少子化・競合激化・休園措置のリスクが記載された。

KAMの対象(営業店舗に係る有形固定資産の減損の兆候判定)は前年と同じで、有形固定資産残高は10,824百万円(総資産比7.2%)から16,308百万円(同9.7%)に増加した。決定理由には、店舗収益性が出店立地や消費動向等の外部環境・経営判断の影響を受けること、新規出店店舗の計画乖離の判断、店舗閉鎖方針の適時把握が追加された。監査手続では、既存店舗の営業損益の推移分析が追加され、手続の順序や記述も整理された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

金利の動向に関するリスク記載で、当連結会計年度末の連結有利子負債残高が147億8百万円から159億97百万円へ更新された。リスクの内容や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除された。前年の記載では、この変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「棚卸資産の評価」に変更された。新たなKAMでは、棚卸資産12,969,572千円(総資産の25%)の評価減割合や将来の需要見込みの見積りの不確実性が決定理由とされ、監査手続として評価減割合の検証・感応度分析や構成単位の監査人の関与などが記載されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別の財務諸表に与える影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関する監査手続のうち、預かり売上についての記載が変更された。前期は「期末時点の預かり売上の有無を質問と棚卸立会で検証」としていたが、当期は「預かり売上が無いことを質問により確認し、棚卸立会で存在しないことを確認した」と、結果を踏まえた表現になった。その他の手続の記載は同一である。

人口動態に関する統計の引用が、2024年の出生数68万6,061人・死亡数160万5,298人から、2025年の出生数約70万人・死亡数約160万人(速報ベース)に更新され、白書の版も2025年版となりました。リスク認識や対応方針の記載に変更はありません。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「内部統制の評価」の記載（総開発原価の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価、受注時の見積り策定・承認統制、開発工数見積りの見直し体制）が、当年には記載されていない。当該項目が削除されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、システム開発の総開発原価の見積りの不確実性に関する手続から、売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する手続へと変更された。実施手続も、原価見積りの分解・批判的検討から、売上取引と契約書・検収書等の照合、売掛金の残高確認、システム画面の直接閲覧、海外の構成単位監査人への指示など、売上の実在性に関する手続へ置き換わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、内部統制の評価（受注から売上計上に至る売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の評価）が新たに記載された。前年には該当する記載がなく、今年度に追加された項目である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識(総開発原価の見積りの妥当性)」から、今年は「テクノロジーコンサルティング事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」に変更された。今年は同事業の売上高4,043,465千円(連結売上高の67.5%)と、準委任契約に基づくサービスの実態把握の困難性が決定理由として記載されている。

報告セグメントの記載から、従来の「グローバル事業」の名称を2024年5月1日の組織変更に伴い「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更した旨の注記文が削除された。報告セグメントの構成（テクノロジーコンサルティング事業とメディカル事業の2つ）や事業内容の記載自体に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針の適用に関する会計方針の変更の注記（連結・個別とも）が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

のれん及び顧客関連資産の評価に関するKAMで、無形固定資産残高が3,861百万円から3,525百万円に減少し、総資産比率も6%から4.7%に低下した。対象に琉球ブリッジ株式会社の買収に伴うのれんが加わり、償却期間は5〜20年から4〜20年へ変更された。また、期間経過後の成長率に関する仮定とその監査手続の記載が削除された。

前年に記載されていた、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていました。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「繰延税金資産の回収可能性」が新たに追加された（繰延税金資産総額32,141百万円に対し評価性引当額28,774百万円、中期経営計画に基づく将来課税所得の見積りが論点）。また米国子会社ABCの有形固定資産に関するKAMは、「減損の兆候に関する判断」から「減損処理の妥当性」に変更され、米国の有形固定資産は7,724百万円（15.4%）から5,593百万円（11.6%）に減少し、Elizabethtown Plantの2025年7月の固定資産譲渡に伴う減損の兆候識別（公正価値が帳簿価額を上回り損失計上不要と判断）が追記された。

リスク管理体制の記載から、内部統制委員会の下部組織として設置されていた「リスク管理委員会」への言及が削除され、内部統制委員会が直接リスク管理活動の推進組織として重点リスクの対処方針決定や監視を担う記載に変更された。取締役会への報告も、内部統制委員会を通じた形から直接の定期報告へと表現が改められた。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は変わらず、記載内容は主に監査手続の表現が整理・簡略化された。内部統制評価の記述が簡素化され、一時差異残高の検証手続や、販売数量・単価の予測に関する趨勢分析、営業費用の合理化によるコスト低減活動に関する協議の記載が削除または簡略化された。

監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)に記載された数値が更新された。繰延税金資産(相殺前)は465,708千円から620,264千円に増加し、評価性引当額は△622,203千円から△243,486千円へ、同社単体の評価性引当額も△602,261千円から△231,100千円へ減少した。記載の構成や趣旨に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の見出しが「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から「繰延税金資産の回収可能性」に変更された。あわせて、基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、連結貸借対照表上の繰延税金資産計上額が90,183千円から84,160千円に変わった。KAMの対象(繰延税金資産の回収可能性)自体は維持されている。

サステナビリティに係わる影響の項目で、「2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ」という発足時期の記述が削除され、「サステナビリティ推進委員会において」という表現に改められた。リスク内容（活動が不十分な場合の信用低下や機会損失による影響）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

棚卸資産の評価に関する監査手続の記載で、「販売又は払出見込み」「販売計画、製造計画及び棚卸資産の払出予定量」といった表現が「払出見込み」「具体的な払出見込み」に簡素化された。サンプル抽出や関連証憑の閲覧といった手続の骨子は変わっていない。

棚卸資産の評価に係る内部統制の評価手続の記載で、営業循環過程から外れている可能性のある棚卸資産について、利用する情報の目的が「需要の予測」から「払出見込みの検討」へと表現が変更された。評価対象の内部統制やITシステムの業務処理統制への着眼点自体に変更はない。

棚卸資産の評価に関するKAMが継続して記載されている。数値は商品及び製品16,681百万円から16,756百万円、原材料及び貯蔵品9,016百万円から9,444百万円に更新され、総資産に占める割合は9.8%から9.6%となった。また、評価方法や不確実性の説明から「販売実績」「販売計画・製造計画」「経営者がコントロール不能な要因」などの記述が削られ、払出実績・払出見込みを中心とした簡素な記載に変更された。

リスク管理体制として、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの特定・評価と取締役会への報告を行う旨の記載が新たに追加された。あわせて、気候変動リスクにレピュテーションへの言及や取締役会での定期的議論、原料調達リスクにTfS参画や人権ポリシー・サプライヤー行動規範、研究開発リスクの技術分野明示、製品品質・災害リスクにPSM・BCP整備などの記載が加わり、一部の表現が改められた。リスク項目自体の新設・削除はなく、取組みの具体化と文言の更新が中心である。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および適用指針を期首から適用したことに関する会計方針変更の記載(連結・個別とも)が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「有形固定資産の減損」から「固定資産の減損」に変わり、帳簿価額は639百万円から861百万円となった。新たに減損損失209百万円（主に鈴与シンワート株式会社で計上）が記載され、決定理由も減損の兆候判定の複雑さから、使用価値による回収可能価額算定における重要な仮定の不確実性へ変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の一つとして記載されていた、関連証憑を査閲し履行義務の充足要件(マイルストーン収入の場合は条件の達成)を満たしているかを検証した旨の記述が、今年度の報告書では削除された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、契約内容に基づき会社が識別した履行義務への取引価格の配分の適切性を検証したとの監査手続の記載が、今年は見当たらない。該当する検討事項の記載が削除されている。

KAMにおける監査手続の記載が、「情報サービス事業の事業計画」を対象とする表現から「将来キャッシュ・フローの見積り」を対象とする表現に改められた。また、各資産グループの損益合計と全社営業損益との整合性検討、および減損の兆候判定資料と会計基礎データとの整合性検討に関する記載が削除された。