有価証券報告書の変化点

顧客依存リスクの記載で、対象となる事業の呼称が「デバイス事業」から「ディスプレイデバイス」に変更され、ブランド事業に「(スマートライフ及びスマートワークプレイス)」の補足が加わった。リスク内容や対応策の趣旨に実質的な変更は見られない。

為替変動リスクの項目で、連結売上高に占める海外売上高比率の比較年度が更新され、2024年3月期66.7%・2025年3月期59.4%から、2025年3月期59.4%・2026年3月期54.8%に変わった。リスクの内容および為替予約・最適地生産による対応策の記載に変更はない。

歯車事業の固定資産の減損に関するKAMの対象が株式会社NITTANに限定され、減損損失額が399,144千円から319,061千円に変更された。回収可能価額の測定が使用価値から、不動産鑑定評価書に基づく正味売却価額に変わり、外部専門家の評価や処分費用見込額の検討が監査手続に加わった。減損損失の認識の判定に関するKAMでは、対象が親会社から株式会社NITTANに明記され、固定資産計上額が10,684,866千円（総資産の16.0%）に更新され、背景の記述が中東情勢の不安定化等に変更された。

基幹プロセスリスクの項目に、基幹システムの刷新に伴い移行時の不備で企業活動の停止や財務報告の誤りを引き起こすリスクが新たに追加され、対応策（移行後のチェック項目確認、業務・決算財務プロセスの監査と是正）も併せて記載された。その他は文言の整理程度の修正にとどまる。

経営プロセスリスクの項目構成が変更され、「IT化の遅延」リスク（製造現場・間接部門）が削除された一方、「関係会社の業績悪化」と「新規事業用設備投資」（NITTAN Challenge 10に伴う設備投資の回収不能リスク）が新設された。M&Aに関する記述ではデューディリジェンス不足への言及が本文から外れ、海外ガバナンス・TOBの対応策の文言も一部修正されている。

外部環境リスクの記述が改められ、米国関税政策に関する北米現地生産での回避策の説明や物価上昇への言及が削除された一方、内燃機関の電動化についてパワートレイン多様性を前提とした自動車メーカー戦略の再評価に関する記述が追加された。また、大株主・合弁パートナーの経営方針変化が合弁事業に影響するリスクが新規項目として追加され、為替変動への対応策（取引通貨の選択）の削除や法令・規制対応への専門家協議の追加など、対応策も一部変更された。

前期にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が削除された。前期は、PBW事業を廃止し重要性が乏しくなったため、報告セグメント「PBW」を「その他」に含めて表示する方法へ変更した旨が記載されていた。当期には同項目の記載がない。

支援プロセスリスクの記載で、情報セキュリティ委員会の設置と同委員会によるサイバー攻撃再発防止策の実施が追記され、コンプライアンス違反への対応策にハラスメントに関する意識向上・コミュニケーション構築の推進が加わった。その他は表記の統一（括弧の種類、「及び」「ため」等）や、専門業者のコンサルティング継続の記載の統合などの文言修正が中心で、リスク項目自体に増減はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

食品安全性リスクの対策欄に、2025年9月に発生した商品の自主回収事案を教訓として、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど品質衛生管理体制を強化している旨が追加された。また業績の季節変動リスクでは、第1・第2四半期は需要が相対的に低く外部環境の影響を受けやすいとの説明と、新規事業領域の開発という対策が加わった。その他、組織名称や文言の修正、法的規制リスクへの対応コスト増加の明記がある。

借入依存度が2025年3月期の33.6%から2026年3月期の31.1%に更新され、「財務体質の強化」が着実に進展している旨の記述が追加された。固定資産の減損リスクの説明に「減損損失が発生し、財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性」という表現が加わった。業績の季節変動表は2026年3月期の数値に更新され、営業利益合計は4,513百万円から3,265百万円、第2四半期は営業損失(△773百万円)となった。

自然災害リスクでは、製造拠点の記載が「工場等の事業所の多くは東京都・神奈川県・千葉県・静岡県・岡山県・北海道」から「主な製造拠点は千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道」へ変わり、東京都が除かれ物流ネットワークによる全国カバーの表現が加わった。対策には事業継続計画(BCP)の策定が明記された。感染症リスクも、新型コロナ単独の記載から「大規模な感染症」「既知の、又は新たな感染症」へと一般化された。

原材料調達リスクで「当社」を「当社グループ」に表現修正し、秋冬期の気温リスクの対策から生産設備更新等による環境負荷低減策の記述が削除された。価格競争リスクでは流通小売業の販売戦略の影響を受けやすい旨の説明と、流通小売業との直接取引を活かした提案型営業という対策が追加され、海外事業リスクでも業況把握の対応に早期かつ適切な対応への言及が加わった。

前年に記載されていた会計方針の変更(法人税等に関する会計基準等の適用、および在外子会社等の収益・費用の換算方法を期末直物相場から期中平均相場へ変更し遡及適用した件)の項目が、当年は記載されていない。前年の換算方法変更では前連結会計年度の売上高168,762千円減、営業利益78,423千円増などの影響が記載されていたが、当年の同項目は空欄となっている。

金利変動リスクの記載で、基準年度が2025年3月期末から2026年3月期末に更新され、連結有利子負債残高が3,818百万円から5,294百万円へ、有利子負債依存度が3.6%から4.6%へと変化した。リスクの内容や記述構成に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、連結計上額が21,427百万円から18,346百万円へ、相殺前の金額が27,812百万円から24,786百万円へ更新された(東洋紡単体分は15,353百万円から15,433百万円)。また、見積りの不確実性の対象が包装用フィルム事業の新機台の「立上げ費用等」から「収益計画」へ変更され、監査手続の記述も工場責任者への質問の削除などに合わせて修正された。

金利変動リスクに晒されている借入金の一部について金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているとの記述が削除された。あわせて、当連結会計年度末のD/Eレシオが1.37倍から1.22倍、Net Debt/EBITDA倍率が6.1倍から4.4倍へと数値が更新されている。

法規制リスクの記載が拡充され、環境・気候変動規制、サプライチェーンでの人権・労働慣行、輸出規制・制裁、データ保護・サイバーセキュリティなど規制環境の複雑化に関する具体的言及が追加された。違反時の影響にも制裁金・課徴金、訴訟提起が加わり、業績・財政状態への影響と明記された。あわせて25年度の取組として、マニュアル全面改訂、贈答接待ルールの見直し、贈収賄防止規程の再整備、中小受託取引適正化法への対応が追記された。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、海外拠点・業務委託先を起点とする侵害リスクが中長期的に高まっている旨が追記された。影響として生産・供給の停止や遅延、損害賠償請求、経営成績および財政状態への重要な影響が明記された。対応策は、TOYOBO-CSIRTによる経営層への定期報告と法規制・脅威動向を踏まえた対策見直しの記載に更新された。

地政学的情勢の変動の例として「中東地域における武力衝突や緊張の高まり」が新たに明記され、生産・販売縮小につながる事象として「物流の停滞」「エネルギー価格の急騰」が追加された。その他は「販売及び」→「販売および」、「与信管理規定」→「与信管理規程」といった表記の修正にとどまる。

災害・事故・感染症リスクの記載が再構成され、従来の自然災害等が事業に重要な影響を及ぼす可能性の記述に代わり、対応手順の策定、南海トラフ地震を想定した事業継続計画(BCP)ガイドライン、サプライチェーンのリスク管理や調達・物流の代替手段設定が新たに記載された。安全推進組織は「安全防災本部」から「環境安全防災本部」へ名称変更され、ISO45001取得拠点は3拠点から犬山工場を加えた4拠点(2026年3月末時点)に更新された。

包装用フィルム事業の固定資産計上額が13,168百万円から12,162百万円に減少した。同事業は前期まで継続して営業赤字だったが当期は営業黒字となった一方、新機台の収益計画に遅れが生じていることを理由に引き続き減損の兆候が認められるとされ、事業計画の見積りに関する記載も「立上げ費用等」から「収益計画」に変更された。減損損失の認識は不要との判断は変わらない。

事業等のリスクの前文において、参照する中期経営計画が「2025中期経営計画(最終年度2025年度)」から「2030中期経営計画(2026年度をスタート)」に置き換わった。リスクマネジメント委員会の設置年(2021年)の記載が削除されたほか、「及び」「および」などの表記が一部変更されている。リスク項目(1)〜(15)の構成や趣旨に変更はない。

前年は2期連続の経常損失による財務制限条項への抵触に言及していましたが、今年度の記載ではこの抵触の記述がなくなっています。営業損失は298百万円から276百万円となり、大口案件の納期が再度翌期にずれ込む見込みであることを理由に挙げています。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続しており、追加資金調達について金融機関と交渉中で資金繰り上の懸念はないとの認識です。

KAM「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の監査手続の記載が大幅に書き換えられた。前年は国内包装容器事業の連結子会社を対象に販売数量の仮定を顧客の生産計画や市場予測と比較する手続だったが、今年は短期の売上高予測・長期の売上高成長率・残存価値のインプットデータの3区分となり、評価の専門家による独自の市場データとの比較などが追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。資産グループの回収可能性テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記されている。

減損損失の認識判定に関する監査手続の記載が、割引率や不動産鑑定評価の検討から、将来の販売数量や設備投資に関する仮定の評価へと置き換わった。もう一つのKAMは、エンジニアリング・充填・物流事業の取立不能債権に係る担保の処分見込額(貸倒損失4,655百万円)から、北米エンジニアリング事業を営む連結子会社の固定資産(有形・無形合計で連結総資産の30.6%)の評価の妥当性へ入れ替わった。同子会社は前期に続き営業損失を計上し減損の兆候があるが、回収可能性テストで割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判定されたと記載されている。

国内包装容器事業の固定資産評価に関するKAMが継続しているが、前年に記載されていた豊橋工場を含む5,868百万円の減損損失の計上と、減損認識が必要と判定された資産グループの回収可能価額（割引率・不動産鑑定）に関する記述が削除された。今年は有形固定資産353,864百万円・無形固定資産25,357百万円（総資産比30.6%）となり、対象資産グループは全て減損認識不要と判定され、仮定の記述も販売数量に加え設備投資が追加された。

カントリーリスクの記載に、台湾情勢、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などを起因とするサプライチェーン混乱、原材料調達難・価格高騰、輸出入制限、新たな関税導入の影響と、従業員や取引先従業員が被害を受ける可能性が具体的に追加された。対応策として、外務省の海外安全情報や現地報告に基づき人命尊重を最優先に対応する旨も追記された。

生産コスト変動と原材料調達のリスクに「中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスク」への言及が追加され、国内の老朽化拠点・設備の見直しや省力化・省エネ設備への抜本的見直しといったコスト構造改善の取組が加わった。デジタル化推進ではデータ駆動型経営・AI活用の記述に改められ、2026年4月新設の「デジタル戦略機能」と「海外事業統括室」への言及が追加された。人材確保の項は構成が組み替えられ、その他は表記の統一（「及び」「取引先」等）が中心。

前年の監査報告書に記載されていた、請負契約によるソフトウエア開発に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は無くなっている。前年は売上高3,063,284千円のうちSIソリューション事業の売上高が1,160,491千円と記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識の判定」から「繰延税金資産の回収可能性」に変更された。将来の受注予測を主要な仮定とする点は共通するが、監査手続も企業分類の妥当性検討や翌期予算の合理性検証など繰延税金資産に即した内容に置き換わっている。

KAMの対象が「固定資産の減損損失の認識の判定」から「繰延税金資産の回収可能性」に入れ替わった。前年は有形・無形固定資産508,985千円(総資産比33%)、営業損失298,933千円、減損損失47,837千円が記載されていたが、今年は繰延税金資産68,600千円(評価性引当額控除前553,848千円)が記載されている。売上実在性のKAMは継続しているが、進捗中の受注制作開発が少なく売上高が僅少である旨や、少額・短期契約の代替的取扱いの記載に改められた。

監査上の主要な検討事項の前文は変更がなく、新たに「ソフトウエア開発等の請負契約に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性」がKAMとして追加された。当事業年度の売上高2,927,500千円のうちSIソリューション事業の売上高は932,436千円と記載されている。

事業等のリスクに「(7)外部からのサイバー攻撃」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃による情報漏洩や改ざんが発生した場合、社会的信用の低下や調査・復旧・損害賠償等の費用負担により業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対策として自社SOCによる監視運用、CSIRTの設置、データバックアップ体制の整備、セキュリティ教育等が挙げられている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載について、対象が「連結子会社の資産グループの減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定」から「資産グループの減損損失の認識の要否の判定」へ変更された。「連結子会社の」という限定と「減損損失の測定」に関する記述が削除されている。

環境リスクの記載は基本的に維持されつつ、「および」を「及び」とする表記変更や「ホームページ」を「Webサイト」とする表現修正が行われた。対応策の記述として、「中期経営計画2030」で“Open Up! Products & Services”認定製品・サービスの総売上高比率を2030年に50%以上とする目標が新たに追記された。リスク内容自体に変更は見られない。

資金調達リスクの対応策について、「流動性リスクを勘案した上で」という文言が追加され、「十分な流動性の確保」が「十分な安定性の確保」に変更された。その他は「および」から「及び」への表記変更が中心で、会計基準・税制変更リスクの内容に実質的な変更はない。

情報セキュリティリスク（個人情報漏洩、営業秘密・機密情報漏洩、サイバー攻撃）について、記載内容の趣旨は前年と同一のまま、表現が全般的に整理・言い換えられている。「可能性が全く無いとは言い切れず」が「完全に排除することは困難」へ、「セキュリティ上の問題」が「セキュリティインシデント」へ、「レピュテーションリスクが高まり」が「レピュテーションの低下により」へ改められた。新たなリスク項目や対策の追加・削除はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年度の記載では削除されている。前年度は連結子会社間の株式売却損益の税務上の繰延に関する取扱い変更により、前連結会計年度の繰延税金資産が550百万円増加し、利益剰余金の期首残高も550百万円増加していた。

感染症の流行に関するリスク記載から、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類へ移行した旨や感染再拡大への言及が削除され、「大規模な感染症の流行等」という一般的な表現に改められた。IT投資の減少や輸入部材の納期遅延により業績に影響を及ぼす可能性があるという影響の内容に変更はない。

技術革新への対応に関するリスク記載で、先進のノウハウとシステムを保有するという表現が、先進のノウハウやAIツールを利用するという表現に変更された。それ以外の文言や、業績に影響を与える可能性があるとの結論部分に変更はない。

監査上の主要な検討事項（期末日付近の収益認識）の記載で、売上高が42,763百万円から43,229百万円、第4四半期売上高が15,283百万円（35.7%）から12,929百万円（29.9%）へと数値が更新された。また、検収遅延の影響を受け得る対象が「請負契約、準委任契約、商品販売」から「システム開発、解析・設計業務等に関する請負契約及び準委任契約、システム機器等の販売」へと具体的な表現に改められた。KAMの対象項目自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の経過的取扱いの注記が不要になったことによる削除とみられる。

「市場環境の変動」のリスクに、中東地域の地政学的リスクの高まりにより需要減少・物流の混乱・コスト増が生じ業績に影響し得るとの記述が新たに追加された。あわせて、環境規制・気候変動の項目ではTCFDに加えTNFD(自然関連)共通のガバナンスのもとでリスク評価を行う旨に改められ、部品不足時の拠点間融通や、災害の実発生時の対応も対策に加筆された。

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントのノンコア事業を非継続事業に分類した旨の記載について、「2024年3月期第4四半期連結会計期間より」という分類時期を明記し、前連結会計年度に継続事業の金額のみを表示している旨の説明に改めた。セグメント区分や事業内容の記載自体に変更はない。

H-E Parts社に係るのれんの評価に関するKAMで、参照する連結財務諸表の注記番号・名称が更新され、のれんの計上額が11,992百万円から12,902百万円に、連結グループののれんに占める割合が20.5%から20.2%に変更された。KAMの対象(H-E Parts社のれんの減損テスト)や決定理由の記載に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。当該項目は、将来の課税所得の見積り減少や税制変更により繰延税金資産を取り崩し、業績・財務状況に影響が出る可能性を述べていたものである。

前年に記載されていた「資金調達に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、借入による資金調達が金利等の市場環境や業績悪化の影響を受ける可能性と、コミットメントライン契約による柔軟性確保について記載されていた。