有価証券報告書の変化点

システムトラブル及び事務リスクの項目で、冒頭に電子決済サービスを提供する当社が重要なインフラ事業者と位置付けられ、サービスの安定稼働が重要な責務である旨の説明が追加された。あわせて「信頼を損なうことなど」が「信頼を損なう事象の発生など」に修正された。想定されるリスクの内容や対策の記載に実質的な変更はない。

法令による規制に関するリスク記載について、割賦販売法や資金決済に関する法律等の法令名は維持したまま、「施行に伴い」「策定に伴い」といった表現を「に従い」に改め、サービス名を「支払秘書サービス」から「支払秘書」に変更するなど文言を整理した。規制内容や業績への影響可能性に関する記述に実質的な変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今期は記載されていない。前期の注記では、財務諸表への影響はないとされていた。

KAMにおける内部統制の評価手続の記載が一部修正された。前年にあった対象会社（株式会社リサーチ・アンド・イノベーション）の特定が削除され、事業計画の統制の主体が「経営者が承認する」と明確化された。あわせて「整備状況及び運用状況」との表現に改められた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結で期首の利益剰余金が62,098千円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少した旨が記載されていたが、個別財務諸表への影響はないとされていた。

会計方針の変更に関する節が新たに記載され、内容は「該当事項はありません。」とされている。会計方針の変更が無いことを示す記載であり、実質的な変更内容は含まれていない。

サイバーセキュリティ・情報漏洩リスクが新規項目として追加された。2026年8月6日にファイルサーバーへの第三者による不正アクセスが確認され、顧客・オーナー・入居者・取引先・役職員の個人情報が漏洩した可能性があり、対象者・件数は調査中である。調査費用・システム再構築費用の発生が見込まれ、損害賠償や行政措置、信用低下による営業機会の減少等が翌期以降の業績に影響する可能性があるが、影響額は見積もり困難とされている。

報告セグメントの記載から、ベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行う「インキュベーション事業」が削除された。国内で展開する事業は賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業の3つの記載となった。

KAMのうち「販売用不動産等の評価」は継続しており、販売用不動産の計上額が14,147,684千円から21,018,996千円へ、仕掛販売用不動産が6,054,232千円から4,997,303千円へ変わり、総資産に占める割合も51.4%から56.7%に上昇した。前年にあった「株式会社ヴェリタス・インベストメントののれんの評価」のKAMは記載がなくなった。

事業等のリスクから「(4) 風評リスクおよび品質リスク」の項目が削除された。前年はサービス品質の低下やSNS等でのネガティブな情報拡散による企業イメージ毀損、顧客離れ、損害賠償請求等の可能性と、フィードバックに基づく改善やネット上の情報モニタリング強化などの対策が記載されていた。

前年に記載されていた「(3)コンプライアンスについて」の項目（情報管理リスク、不正リスク、訴訟リスクの3つ）が、今年の記載では見当たらず削除されている。情報漏洩、役職員による不正行為、訴訟・紛争に関するリスクの説明および対策の記述がすべて無くなっている。

事業等のリスクに「(17)競合他社の動向・市場構造の変化に関するリスク」が新設された。大手仲介・管理会社の多店舗展開や物件の自社取り込みによる賃貸物件確保の困難化、および生成AIを活用した仲介プラットフォームの普及による仲介手数料依存型の収益モデルへの代替圧力が記載され、対応としてDX戦略の深化や自社管理物件の優先提供、AIツール活用が示されている。

「(16)地政学リスク」の記載内容が、建設資材価格や労務費の高騰による建築コスト上昇の説明から、武力紛争・中東情勢・通商政策変更などの地政学的事象全般に関する説明へ差し替えられた。円高時に海外投資家の日本不動産取得の妙味が低下し売買DXインベスト事業の成約率が低下するリスクや、原油・原材料価格高止まりの建設コストへの波及が新たに記載され、対応策も複数建設会社からの見積取得等から、事象のモニタリングと販売先の国・地域への依存度管理に変更された。

「自然災害・首都圏への集中・事業継続に関するリスク」が新規に追加された。東京23区を中心とする首都圏に事業拠点・取扱物件が集中しており、首都直下地震等により販売用不動産の毀損、基幹システムAMBITION Cloudの停止、PM収益の急減が重なり有利子負債の返済に支障が生じる可能性が記載され、BCP見直しやシステム冗長化、拠点分散を進めるとしている。

M&Aリスクの記載が一般的な方針説明から、DRAFT・フレンドワークス・LiVrAという具体的な買収先名を挙げた内容に変更された。のれん・無形資産の減損損失計上の可能性が新たに明記され、特にLiVrAについては生成AI市場の競争環境下でシナジーが計画どおり実現しない可能性が指摘された。対応策もデューデリジェンス中心から、取締役会による統合プロセスの継続的モニタリングとのれんの減損兆候把握へ変更された。

人材リスクの記述が、一般的な採用・離職リスクから、不動産・IT・DX・AI分野の人材確保と競争優位の観点へ書き換えられた。最低賃金の上昇や人材市場の競争激化による採用・処遇コスト増加、M&Aによる子会社増加に伴う人材管理・企業文化の統合難化と収益貢献時期のずれ込みの可能性が新たに言及された。対策は、採用強化・研修制度等から処遇水準の維持とDXツール活用による生産性向上へ変更された。

代表取締役社長清水剛氏への依存について、経営手腕・判断力・対外的な信用力への大きな依存と、同氏が主要株主である点が新たに記載された。影響の表現も「影響を及ぼす可能性」から「重大な影響が生じる可能性」に強まった。対策として、指名委員会が指名・報酬委員会となり、経営管理の標準化と権限委譲の段階的推進が追記された。

事業等のリスクに「個人情報保護・データガバナンスリスク」が新規に追加された。個人情報保護委員会が2026年1月に公表した制度改正方針（課徴金制度の新設、同意規律の見直し、Cookie ID等の規制強化、委託先管理の厳格化）が2027〜2028年頃に施行される想定であり、違反時の財務的影響の拡大や賃貸仲介事業のWeb集客への制約の可能性を記載している。対応として、法改正動向のモニタリング、社内規程の整備、同意取得フロー・Cookie管理の見直し、外部専門家との連携、グループ統一的な管理規程の整備に取り組むとしている。

事業等のリスクに「(9)DX・AI・テクノロジーリスク」が新設された。自社開発の「AMBITION Cloud」などDXプロダクトの開発遅延・技術的問題や、生成AIの進展による競合技術での陳腐化リスク、2025年7月に子会社化した株式会社LiVrAのAI事業のビジネスモデル陳腐化リスクが記載され、対応としてAI機能の統合・強化と市場動向のモニタリングが示されている。

事業等のリスクに「少額短期保険事業のリスク」が新設された。子会社ホープ少額短期保険の家財保険事業について、2026年6月施行予定の改正保険業法への対応コスト、法令違反時の行政処分の可能性、自然災害による保険金支払増大の可能性が記載され、連結売上高に占める割合は限定的で現時点の影響は限定的としつつ、事業拡大に伴い影響が増大し得ると記されている。

売買DXインベスト事業のリスクが新設され、不動産市況の変動、金利上昇、建築費高騰、引渡時期の集中による四半期業績の変動が記載された。あわせて、令和8年度税制改正の大綱で示された貸付用不動産の相続・贈与時の評価見直し（2027年1月1日以後適用予定）により、投資用不動産の需要が急変するリスクと、実需向け商品の展開などの対応方針が追加された。

事業等のリスクに「(6)サブリース・プロパティマネジメント事業のリスク」が新設されました。サブリース方式では空室に関わらず保証賃料をオーナーへ支払うため、賃料査定の不備や市況悪化による入居率低下が業績に影響し得ること、また賃貸住宅管理業法の遵守と管理負荷の増大が記載されています。対応策として高い入居率の維持とAMBITION Cloudによる業務効率化が示されています。

売買DXインベスト事業における販売用不動産(在庫)リスクが新規に追加された。仕入れ拡大に伴い在庫残高が増加し総資産に占める割合も高いこと、東京23区の投資用不動産市況の悪化による評価損計上や、地政学リスク・為替変動による特定国・地域の投資家の購買意欲低下に伴う在庫長期滞留の可能性が記載されている。対応策として賃貸転換の検討、在庫回転期間のモニタリング等が挙げられている。

事業等のリスクに「有利子負債・財務流動性リスク」の項目が新設された。販売用不動産、M&A及びDX投資の資金を借入金で調達し有利子負債が増加傾向にあること、自己資本比率が相対的に低いこと、営業CFと投資CFの合計がマイナスで推移していることが記載され、変動金利の影響やリファイナンス困難化、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失の可能性にも言及している。対応として固定金利比率の引上げと財務モニタリング体制の強化が挙げられている。

従来の一般的な事業環境リスクの記述に加え、2025年12月の日本銀行による政策金利0.75%程度への引き上げや長期金利の上昇を具体的に挙げ、資金調達コスト増、住宅購入意欲の減退、要求利回り上昇による資産価値下落という3つの経路を明記した。建設資材価格・労務費の高止まり（公共工事設計労務単価の4.5%引き上げ）による開発採算の圧迫や、不動産市況がピークアウトするリスクの高まりも新たに記載され、対応策はストレスシナリオの設定等に改められた。

事業リスクとして「宅地建物取引業免許に係るリスク」が新設された。法令違反時に業務停止命令や免許取消等の行政処分を受け、事業全体に重大な支障を来す可能性を記載し、新たに生成AIが作成した重要事項説明の誤りが宅建業法第35条違反に直結しうる点を認識していると記している。対応として人的確認プロセスや社内ガイドラインの整備、宅地建物取引士資格の取得推進を挙げている。

法的規制リスクの記載が具体化され、適用法令として宅地建物取引業法、賃貸住宅管理業法、保険業法、建設業法等が列挙された。免許・登録の取消しや業務停止等の行政処分により事業継続が困難となる可能性、および2026年施行のマンション関連法・不動産登記法・改正保険業法等が具体的な対応コストの発生要因となっている旨が新たに追加された。対応策にはコンプライアンス委員会によるモニタリングの継続が加わった。

前文において、将来に関する事項の判断時点が「当連結会計年度末現在」から「当該有価証券報告書提出日現在」に変更されました。また、リスクの記載順序が重要度や発生可能性の順位を示すものではない旨の一文が追加されました。リスク項目自体の内容変更は前文には含まれません。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

KAM「ICT産業特有の収益認識の検討」の監査手続の記載から、「受注単位が細分化され分割検収となる取引」が検証対象の例示から削除され、「所管部署への」質問という限定表現も「質問」のみに簡略化された。売上債権の回転期間分析や残高確認など、その他の手続の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（ITソリューション事業及びITインフラ事業に関する収益認識）の数値が更新され、連結売上高は6,421,748千円から7,499,453千円、両事業の売上高は5,026,935千円から6,123,086千円、連結売上高に占める割合は約78%から約82%となった。また、会計上の論点の記載から「分割検収等」が「総額表示等」へ変更され、分割検収への言及が削除された。KAMの対象事項自体は前年と同一である。

KAMの対象は引き続き「売上高の正確性及び期間帰属の適切性」で、連結売上高が7,984,144千円から8,427,008千円に更新された。収益認識の記述は、短期の工事契約は完全履行時点で認識するとの説明から、進捗度に基づく一定期間にわたる認識および原価回収基準の記載を加える内容に変更された。リスク理由も、売上高の重要性・利益源泉との説明から、業績予想公表に伴う達成プレッシャーや取引量の多さへの言及に置き換えられた。

前年に記載されていた「情報システムのトラブルについて」のリスク項目が、今年の記載からは削除された。前年は、自社開発システムの利用とデータセンターによるデータ保全・電源確保・不正アクセス対策を講じている一方、災害・停電、システム障害、不正アクセスやコンピューターウイルス等が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載していた。

内部管理体制のリスク項目について、新たにM&Aによる子会社増加時にグループとしての内部管理体制の構築・運用が必要となる旨が追記された。また、体制整備が遅れた場合の影響として「業務の適正性の確保に支障が生じ」る可能性が明記された。その他は表現の整理が中心である。

法的規制等のリスク項目で、請負と労働者派遣の区分に関する基準（労働省告示第37号）に従った運営と、当局の解釈と判断が異なる場合の影響が新たに記載された。また、M&Aで取得する工事会社の許認可の承継・維持が困難となった場合の事業継続への影響が追加され、対策として入社研修・定期講習の実施やM&A時のデュー・デリジェンスでの許認可確認方針も加わった。

事業等のリスクに「上場維持基準への適合」が新規に追加された。東証グロース市場の時価総額基準が「上場10年経過後40億円以上」から「上場5年経過後100億円以上」へ引き上げられ、2030年3月1日から適用されるため、当社は2030年6月30日を基準日に判定される。基準に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄を経て上場廃止となる可能性があると記載され、中期経営計画2030で2030年6月期までに時価総額100億円以上を目指すとしている。

有利子負債比率が14.6%(2025年6月期末)から13.1%(2026年6月期末)に更新された。また、中期経営計画2030に基づくM&A成長投資をキャッシュ・フローと借入で実行する方針と、ネット有利子負債/調整後EBITDA 2.5倍(M&A直後は3.0倍まで許容)というレバレッジ上限の目安が追加され、M&A後に業績が計画を下回った場合に追加調達の必要や財務制限条項への抵触が生じ得る旨が新たに記載された。

情報セキュリティのリスク記載が再構成され、中期経営計画2030に伴う現場データの蓄積・活用や全社AXの推進により、取扱情報量の増加とAI業務利用の拡大が見込まれ、情報の誤用や不適切な出力に起因する新たなリスクが生じ得る旨が追加された。対応策としてデータセンター利用によるデータ保全・不正アクセス対策、AI利用に関する社内規程整備と人による評価・承認(Human in the Loop)の組込みが新たに記載された。

システム品質リスクの記載が再構成され、取組の説明が末尾に移された。新たに、外部顧客に有償提供している「BLAS」の障害・不具合・データ毀損が生じた場合に、契約に基づく損害賠償責任を負う可能性や、解約の増加・新規顧客獲得の停滞につながる可能性が追記された。

人材リスクの記載が一般的な採用・育成の重要性から、プロジェクトマネージャーやフィールドエンジニア、全社AX推進を担うデジタル人材といった具体的な職種と中期経営計画2030の遂行に結び付けた内容に改められた。国内の労働力人口減少による人材獲得競争の継続が背景として追記され、人材確保・育成が計画どおり進まない場合は重点戦略の進捗遅延につながり得るとされた。

業務委託先との取引関係リスクの記載が一部言い換えられ、全国規模のインフラ構築・運用が委託先であるベイシスパートナーズに支えられている旨が明記された。新たに、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価が上昇傾向にあり、受注価格へ適時に転嫁できない場合には売上総利益率の低下を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。

競合リスクの記載が改められ、従来の「実際に競合する状況は限定的」とする認識や大型基地局・小型機器の工事単価に関する説明が削除された。代わりに、中期経営計画2030で拡大する新領域および「BLAS」の外部販売では当社が後発参入者となり、既存の優位性が直接及ばない場合があること、差別化できない場合や価格競争が生じた場合に事業拡大が実現せず業績に影響し得ることが追記された。

M&Aリスクの記載が具体化され、垂直統合・水平展開・ストック化という狙いや、M&A実績が限定的でありPMI等に相応の経験とノウハウを要する点が新たに明記された。また、想定どおりの取得ができない場合等に中期経営計画2030の調整後EBITDA目標の達成が困難となる可能性や、減損損失が財政状態・経営成績に影響し得る点が追記され、対応として投資判断基準・財務規律に基づく検討を行う方針が記載された。

事業等のリスクに「ストック型ビジネスへの転換について」の項目が新規に追加された。中期経営計画2030で、フロー型の受託案件を運用・保守までを継続受託するストック型契約へ転換する計画であり、顧客の調達方針や競合次第では想定した契約を獲得できず、ストック収益の拡大が実現しない可能性があると記載されている。また、「BLAS」の外部販売は2023年9月開始で実績が限定的であり、将来の収益獲得が見込めない場合にはソフトウェア等に係る減損損失が発生する可能性があるとされている。

事業等のリスクに「中期経営計画の達成及び成長投資について」が新規に追加された。2026年8月公表の中期経営計画2030(2027年6月期〜2030年6月期)の達成は保証されないこと、前中期経営計画の最終年度(2026年6月期)の売上高及びEBITDAが当初目標を下回ったこと、先行投資により費用計上が先行し収益寄与に時間を要し経営成績に影響し得ることが記載されている。

通信事業者の設備投資について、5Gエリア展開の一巡による抑制傾向の継続、投資の重点がAI・データセンター等へ移りつつあること、基地局投資が維持・更新・運用効率化へ変質していることが新たに記載された。従前の「景気動向の影響を受けづらい」との記述は削除され、外注費削減方針の継続等でサービス領域が縮小するリスクが具体化された。あわせてIoTの売上高がモバイルを上回った旨と、IoT領域の需要が想定を下回る場合に依存度低減が進まない可能性が追記された。

監査上の主要な検討事項(売上高の正確性及び期間帰属)の監査手続のうち、残高確認の対象抽出の記載が変更された。前年は「売掛金の回収条件を考慮して抽出した得意先」の残高確認と記載されていたが、今年は「一定の基準により抽出した売掛金残高」に対する残高確認という表現になった。その他の手続の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価について、「販売管理システムに登録された売上高及び計上月が検収書等の根拠証憑と一致していることを確かめる統制に焦点を当てた」という具体的な記述が削除された。売上高の正確性及び期間帰属の適切性に関する内部統制の評価を行った旨の記載は維持されている。

代表取締役社長への依存リスクの記載が再構成され、組織体制強化や研修といった対策の記述が後段にまとめられた。新たに「当該体制が十分に機能するまでには一定の期間を要する」との認識が追記され、「有事の際における備え」という表現は削除された。

自然災害・不測の事故等に関するリスク記載の文章構成が整理され、リスク内容の説明を先に、対策本部設置体制とBCPの整備・運用を後に記す形へ並び替えられた。「財務状態及び業績」が「財政状態及び経営成績」に改められたほか、末尾に次の大項目「III 財務・資本に関するリスク」の見出しが加わった。リスクの内容や影響度の評価に実質的な変更はない。