有価証券報告書の変化点

重大な人身・設備事故のリスク項目について、記載の構成が組み替えられた。従来は事故防止の取組を先に述べてからリスクを記載していたが、今回は建設工事現場での作業を伴う事業特性とリスク内容を先に述べ、対策として安全衛生教育の徹底と作業手順の標準化を具体的に記載している。リスクの内容自体（信頼低下、損害賠償義務、受注機会の減少）は変わっていない。

ソフトバンク株式会社向け売上高の記載が、前年度の金額1,954,064千円(24.5%)から、当連結会計年度の売上高に占める割合18.2%へと変更され、依存度の数値が低下している。依存低減策の記述は、IoTエンジニアリングサービスによる新規顧客開拓から、建物・設備管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等への領域・顧客拡大へと更新された。リスク内容自体(取引先の設備投資行動の変化や取引継続困難による業績影響)は実質的に変わっていない。

事業等のリスクの前文の末尾に、新たに「I 事業環境および事業戦略に関するリスク」という区分見出しが追加された。前文本文の記載内容自体に変更はなく、リスク項目を分類して記載する構成への変更とみられる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

新たに「株式価値の希薄化リスク」の項目が追加された。東京地方裁判所に提出した更生計画案において、更生債権の一部を対象とするデット・エクイティ・スワップによる種類株式の発行や更生担保権者・更生債権者への新株予約権の発行を計画しており、将来のスポンサーによる第三者割当増資等も含め、既存株主の持分比率や1株当たり価値が希薄化するおそれがあると記載されている。

流動比率の具体的数値(52.2%)の記載が「継続して危険な水準」という表現に変わり、監査意見不表明の対象も2025年4月期の連結財務諸表等と明確化された。参照先が「重要な後発事象」から「重要な契約等」に変更され、管財人が2026年9月9日に更生計画案を提出済みであるものの認可未了のため継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、不認可の場合は上場廃止や破産手続移行の可能性がある旨が新たに追記された。

過年度決算訂正に関するリスク項目で、訂正報告書の提出について「過年度における有価証券報告書等」との包括的な記載から、2026年7月31日に第39期有価証券報告書および第40期半期報告書の訂正報告書を提出したという具体的な記載に変更された。課徴金納付命令等の措置を受ける可能性や株主等から訴訟を受ける可能性に関する記載は前年と同一である。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「のれんの減損の兆候に係る判断の妥当性」(のれん119,390千円計上)の項目が、当年は記載されていない。KAM項目自体が当年の記載から削除された形である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「事業計画について、重要な仮定の項目ごとに過去実績や外部レポート等との整合性を検討し、経営者の実行意思・能力を確かめることで実行可能性を検討した」旨の監査手続の見出しが新たに追加された。前年は当該項目の記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、経営者が策定した事業計画と当連結会計年度末までの実績数値を比較し、乖離要因を検討することで、事業計画の利用にあたり考慮すべき経営者の偏向の有無を確かめたという監査手続の見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出し1件のみの追加で詳細な内容は含まれていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「固定資産の減損」が新たに記載された。連結貸借対照表上の有形固定資産145,789千円・無形固定資産171,698千円に関し、減損損失の要否判定に用いる事業計画が経営者の仮定に基づく不確実性の高い見積りであることが理由とされ、内部統制の評価や事業計画の合理性の検討などの監査手続が示されている。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載に、「将来キャッシュ・フローの算定で利用された事業計画と取締役会にて承認された事業計画との整合性を確かめた」という手続の項目が新たに追加された。記載は見出しのみで、追加された監査手続の一つを示すものである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(9)金利変動のリスクについて」が新規に追加された。自己資金のほか金融機関からの借入等で資金を調達しており、市場金利が上昇した場合に支払利息や新規調達コストが増加し、資金調達活動や投資計画、業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

新たに「不動産市場環境について」のリスク項目が追加された。建設資材価格や人件費の上昇による建築費・維持管理費の上昇が賃借料の上昇や出店対象の減少につながる可能性、契約更新時の賃料増額や更新不成立による提供室数減少の可能性、改装・設備更新の投資金額増加による投資計画見直しの可能性が記載されている。

オペレーティング・リースのオンバランス化リスクについて、変更要因に「契約更新条件」が加わり、計上対象が「リース契約残高相当額」から「使用権資産」に改められた。自己資本比率への影響は「大幅に減少」から「低下し財政状態に影響を与える」へ表現が穏やかになり、減損の対象も「リース資産」から「使用権資産」に変更された。

④業績の季節変動の記載が、夏季増加・冬季減少や第3四半期の売上高・営業利益の減少傾向、冬季の改装投資への具体的言及から、季節による観光・宿泊需要の変動という一般的な表現に簡略化された。⑦固定資産のリスクにはファイナンスリース契約を固定資産に計上している旨が追記された。その他は「展開しておりますが」を「展開しているため」とするなど軽微な文言修正にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(10) 主催・興行型イベントに関するリスク」が新設された。自社主催・共催の興行型イベントの拡大に伴い、動員数・天候・災害・出演者事情・権利処理による収益変動や、安全確保・雑踏管理・肖像権対応における主催者としての管理責任を挙げ、案件選別基準の整備や興行中止保険の活用等の対応を記載している。

情報セキュリティ・システム障害リスクの記載で、「漏えい」が「漏洩」に表記変更された。あわせて、生成AIの利用に伴う機密情報の入力管理や第三者の知的財産権の取扱いに関するリスクと、情報漏洩や権利侵害を通じて業績・信用に影響し得る旨の記述が追加された。

特別需要による売上高変動のリスク項目に、当連結会計年度に大阪・関西万博の関連業務が業績に寄与した旨と、翌期以降に同等の案件が継続しない場合には売上高が減少し前年同期比で業績が変動する可能性があるとの記載が追加された。従来は大型案件の受注による売上構成比への影響のみの記載であった。

KAM「売上高の会計処理の適切性」の対象事項・決定理由は前年と同一で、監査上の対応手続の記載が一部変更された。得意先への確認が「期末日に契約金額が確定していない案件のうち一定条件を満たすもの」への取引内容確認と、金額的重要性のある得意先及びサンプリング抽出先への残高確認に整理され、前年の「決算処理で売上金額が変動した案件の抽出」は「契約金額が確定していない重要案件の根拠証憑（交渉記録等）の閲覧と計上金額・時期の検討」に置き換わった。

遵守対象法令の列挙が更新され、「下請法」が「中小受託取引適正化法(取適法)」に、「薬事法」が「薬機法」に名称変更されました。あわせて「労働基準法をはじめとする労働関連法令」が新たに追加されています。リスクの内容や影響に関する記述自体に変更はありません。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「株式会社マインズに係る顧客関連資産及びのれんの減損の兆候に関する判断」から、「株式会社ドゥルックに係るのれんの評価」に変更された。今年は2026年4月に完全子会社化したドゥルック社ののれん114,013千円(当初識別120,014千円)が対象で、減損の兆候ありと判定されたが割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、減損損失は認識されていない。

パンデミックの例示から「新型コロナウイルス感染症等」という特定の病名の記載が削除され、「感染症等」という一般的な表現に改められた。また、対策の記述が「テレワーク勤務や時差出勤の導入によるリスクの最小化」から「リスクを最小限に抑えられるよう、テレワーク勤務や時差出勤など、多様な働き方の導入」へと表現が変更された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はない。

リスク記述の表現が「情報漏洩による」から「当社の情報漏洩により発生した」へ修正された。対策面では、情報セキュリティ分科委員会の委員長を担当役員が務める旨が明記され、サイバー攻撃へのセキュリティ対策(EDR)が新たに加えられた。リスク自体の内容や影響評価に実質的な変更はない。

優秀な人材の確保・育成リスクについて、リスク内容自体は変わらず、対応策の記述のみが更新された。従来の「優秀な人材の育成にも努めている」という記述が、全体最適(適所適材の人材配置)を意識しつつ、グローバル人材及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境を整備するという内容に置き換わった。

有利子負債残高が6,030百万円から6,287百万円に増加し、総資産に占める割合は約34%から約31%に低下した。固定金利借入に関する一文の表現が「行うことにより」から「行うことで」に変わったが、リスク内容や対策の実質は変わっていない。

カントリーリスク項目において、中国及び東南アジア/南アジアにおける売上高比率の記載が約59%から約57%に更新されました。また、リスク分散に向けた取組の表現が「事業構造の構築」から「事業ポートフォリオの構築」に変更されています。リスクの内容や評価自体に変更はありません。

日系メーカーが主要顧客となる海外現地法人の範囲について、「すべての海外現地法人」から「外資系医薬品メーカーが主要顧客である中国現地法人を除く海外現地法人」へと記載が変更された。また、取組の記述で外資系メーカーとの取引拡大が「更なる取引拡大」と表現が強化された。

景気変動リスクの記載で、主要顧客における製品開発の影響として「縮小や先送り・遅れ」が「縮小や先送り・中止」に変更された。また、対策の記述で「事業構造の形成」が「事業ポートフォリオの構築」に言い換えられた。リスクの内容や対応方針自体に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、販売用不動産等の正味売却価額の見積りの合理性の評価に関する監査手続の記載が新たに追加された。取締役会議事録の閲覧、物件視察、外部公表の賃料・還元利回りとの比較、完成済み物件の予算総原価と実際発生総原価の比較などの手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、前年には記載のなかった「内部統制の評価」の項目が新たに追加された。販売用不動産等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

情報セキュリティのリスク記載が拡充され、外部委託やクラウドサービスの活用、サイバー攻撃による自社・委託先システムの停止・毀損、信用失墜・プロジェクト遅延・損害賠償といった具体的な影響が新たに記載された。対応策も、SCS評価制度等に準じた委託先のセキュリティ状況把握と有事の復旧体制整備へと具体化された。

KAMの対象(販売用不動産等の評価の妥当性)は前年と同じで、計上額が販売用不動産2,070,324千円・仕掛販売用不動産39,361,222千円から、4,935,564千円・51,236,458千円へ増加し、合計は41,431,546千円から56,172,022千円となった。対象となる都市型賃貸マンションの販売用不動産等は33,573,485千円(連結総資産の81.0%)から45,265,048千円(同57.3%)に変わり、「販売目的で保有する」の限定表現が削除された。前年にあった監査手続の具体的な箇条書き(算定方法の評価、賃料・利回りの外部情報との比較、プロジェクト計画表の検討等)は、今年の記載には含まれていない。

感染症等の発生に関するリスク記載で、「新型コロナウイルス感染症に関しては規制が撤廃されており」という文言が削除され、「今後も通常の感染対策を維持する」という表現に改められた。「web会議」が「WEB会議」に表記変更されたほかは、工事停止による竣工遅延の可能性など、リスクの内容に変更はない。

ホテル事業のリスク記載で、「感染症の再拡大」が「感染症の拡大」に改められ、稼働率低下の要因として「国際情勢等による他国との関係悪化」が新たに追加された。自然災害・人的災害の記述は句読点の表記変更にとどまり、業績への影響の可能性という結論部分は変わっていない。

建築資材価格高騰等の要因として、前年の「海外紛争等」「追加関税」から「中東情勢緊迫化」に表現が変わり、追加関税への言及が削除された。また影響として「工期の長期化」が明記され、対応策に「工事業者の開拓」が追加された。

分譲事業の名称が「テラスハウス」から「タウンハウス」に変更された。また、前年の「分譲マンションは景気変動の可能性のある時期の開発を抑制している」との記述が削除され、代わりにアパートメントホテル開発等について、インバウンド動向や開発地域の状況を勘案しつつ販売先との売買契約を最短にするよう努める旨が追加された。

矯正歯科技工物の製品売上高に関する内部統制評価のKAM記載について、文章の整形・言い換えが行われた。自動化統制の例示が「請求管理データの正確性等」から「月次売上データの連携等」に変わり、「有効性を検討した」「有効性を評価した」といった評価結果に関する語句が削除されたが、検証対象の内容自体に実質的な変更はない。

KAMの対象(販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物の製品売上高の正確性)は前年と同一で、記載内の数値が更新された(連結売上高3,796,454千円→4,166,118千円、親会社売上高3,363,297千円→3,682,238千円、矯正歯科技工物売上3,099,039千円→3,306,949千円、全売上に占める割合約92%→約90%)。また、内部統制に不備があった場合に影響が広範囲に及び連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある旨の記述が追加され、一部文言(請求データの作成・債権の消込など)が修正された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象（固定資産の減損の兆候の把握の適切性）は前年と同一で、計上額は有形固定資産4,225,592千円、無形固定資産81,502千円などに更新され、連結総資産に占める割合は50.0%から47.5%に低下した。監査上の対応手続は、損益データの照合に加えて会計システムの出力データの正確性及び網羅性の検証が追記される一方、資産グループごとの損益算定結果の再計算の記載は削除された。

有利子負債に関するリスクの記載で、年度更新に伴い数値が改められた。有利子負債残高は2,694,545千円から2,597,209千円へ、有利子負債依存度は37.9%から35.7%へ低下し、前期末比の改善幅は約0.4%から約2.2%に変更された。リスクの内容や評価（発生頻度:高、影響度:小）に変更はない。

地価上昇リスクの項で、全国の地価動向の記述が「景気が緩やかに回復している中、4年連続の上昇」から「経済の緩やかな回復を背景に、上昇が続いている」へと表現が改められ、連続年数の記載が削除された。リスクの評価（発生頻度:高、影響度:小）、賃借料値上げ要請の状況、対応策の記載に変更はない。

ガソリン価格に関する記述が更新され、「2023年に急激に高まりその後高水準で安定」から「中東情勢を背景に2026年3月をピークに急騰したが、直営駐車場の稼働率への影響は見られず、その後は近年の平均的な水準に落ち着いた」という内容に変わった。提出日現在の影響は限定的とする評価、今後の価格上昇時の影響可能性、およびオフィスビル需要や対応策の記載に変更はない。

土地所有者との賃貸借契約解約リスクについて、前年は「顕著な解約数の増加は発生していない」とのみ記載していたが、今年は「一部で建築や土地の売却等に伴う解約は発生している」との事実が追記された。ただし顕著な増加には至っておらず、業績への影響は限定的との判断は維持されている。発生頻度・影響度の評価や対応策に変更はない。