有価証券報告書の変化点

前年の監査報告書に記載されていた、農地・農地施設に係る有形固定資産の減損損失（正味売却価額の妥当性）に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年は記載されていない。前年は外部専門家の評価の適性確認や不動産鑑定評価・再調達原価の妥当性検討などの監査手続が記載されていたが、今年は該当項目が削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、一部の資産グループにおける減損損失（3,269千円計上）に関する記載が、今年は削除された。減損の兆候把握、割引前将来キャッシュ・フローの帳簿価額下回り、正味売却価額を回収可能価額とした測定に関する内容が対象であった。

前年に記載されていた、連結子会社である株式会社アグリフラワーの有形固定資産(117,752千円)の減損損失測定に用いた正味売却価額の妥当性に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、当年は記載されていない。前年は同社が花卉生産の技術的課題等により継続して営業損失を計上していることが決定理由として説明されていた。

今期の監査報告書に、連結子会社である株式会社アグリフラワーが保有する有形固定資産112,426千円の減損の兆候に関する判定の妥当性が、監査上の主要な検討事項(KAM)として新たに記載された。同社は花卉生産の技術的課題から継続して営業損失を計上しており、前期には主要資産グループで減損損失を計上済みで、当期は操業初期の資産グループについて経営者が減損の兆候なしと判断している。収益化施策の成否の不確実性により、今後減損損失の認識が必要となる可能性がある旨が記載されている。

事業等のリスクに「農業事業に係る固定資産の減損」が新たな項目として追加された。花卉生産が天候・気候の影響を受けやすく、品質・生産数量の確保や連作障害への対応が課題であり、収益性悪化や回収可能価額の低下時には減損損失を計上し財政状態及び経営成績に影響する可能性があると記載されている。

リスク項目の構成が再編され、通信回線の外部依存・サービス中断・システム障害の3項目が「サービスの中断」に統合され、影響度は「大」、発生可能性は「高」と記載された。人的資本リスクに生成AI人材の獲得競争が追記され、新たに天郷醸造所への出資と酒類等の異業種展開に関するリスク(議決権オプションの保有を含む)が新設された。主要取引先2社の売上高占有率は「3割超」から「3割弱」に変更された。

事業環境リスクの項目が9項目から7項目に再編され、クラウド市場・価格競争、AWS依存・製品関連性・AWS契約がそれぞれ統合された。新たに「生成AI及びAIエージェントの活用について」が新設され、知的財産権侵害、出力品質、機密・個人情報流出、外部モデル提供事業者の方針変更、AI関連規制などのリスクが記載された。また、生成AIによる受託開発単価への下押し圧力、AWSリセール売上の割合、先行費用負担や固定的な人件費による業績変動リスクが追記され、AWSの発生可能性評価が「低」から「中」に引き上げられた。

減損の兆候判定に関する監査手続の記載が一部変更された。固定資産のグルーピング方法に関する経理責任者への質問・資料閲覧の手続が削除され、店舗資産の用途変更等の把握における質問対象が経理担当役員及び経理責任者に変更された（稟議書の査閲は記載から外れた）。また、兆候判定資料の確認手続から判定方法の妥当性の評価が削除された。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(12)資金使途について」の項目が削除された。同項目は、株式上場時の公募増資による調達資金の使途（新規出店・改装、物流センター、製造工場、IT・AIソフトウエア開発、不動産開発への投資）と、計画どおり充当できない、または想定した投資効果を得られない可能性を述べていた。

大株主との関係に関するリスク項目で、影響先の表現が「当社の業績及び財政状態」から「当社グループの事業、財政状況及び業績」に変更された。株式の保有構造や大株主の利益相反の可能性に関する記載内容自体は変わっていない。

前年にあった2023年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行と事業活動への影響が軽微である旨の記述が削除され、感染症リスクの記載は「社会の経済活動に重大な影響を及ぼす規模で」の流行を想定した一般的な表現に改められた。店舗・プロセスセンター等での蔓延や経済活動の制限が事業・財務・業績に影響し得るという骨子は変わっていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はなく、期首残高への影響もないとされていた。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用による会計方針の変更が記載され、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。当期は「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。

希薄化リスクの項目名が「新株予約権の行使による株式価値の希薄化」から「株式価値の希薄化」に変わり、業績条件型譲渡制限付株式（自己株式の処分、社外取締役向け報酬制度の導入）に関する記載が追加されました。潜在株式数は31,400株（発行済株式総数の2.5%）から19,300株（同1.5%）に減少しています。風評リスクでは、風評の流布経路として「ソーシャルネットワーキングサービス等を通じて」との文言が加わりました。

研究開発活動に関するリスクの記載で、研究開発投資の対象として従来の「デジタルメディアやカーボンニュートラルへの対応」に加え、「生成AIを活用したDXの推進」が追加された。顕在化の可能性・影響度の評価やリスクの内容自体に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

ドライルーブ加工の収益認識に関するKAMの記載が詳細化された。会社が生産管理システムの品目マスタで有償・無償受給取引の区分を管理している旨が追記され、監査上の対応にも品目マスタ登録に関する承認・照合統制の検討が加わった。残高確認の差異への対応手続も具体化されており、KAMの対象事項自体（収益認識）は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

のれんの回収可能価額に関する監査手続の記載が更新された。使用価値算定における販売件数の見込み達成施策の検討手続の表現が改められ、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、算定方法の合理性や割引率・外部データの信頼性を評価する手続が追加された。一方、レベル3に分類された非上場の営業投資有価証券の評価に関するKAMの記載は、今回の記載には含まれていない。

のれんの評価に関するKAMの数値が更新され、減損損失が2,186,305千円から319,477千円へ、のれん計上額が2,214,522千円から2,649,681千円へ変わった。また、事業計画の対象期間の記述が「3か年及びその後2か年を加味した損益予測」から「3か年の事業計画」に簡素化され、旅工房に係る従来の使用価値による算定の経緯の記述が削除された。KAMの対象自体（のれんの評価）は継続している。

のれんの減損に関するリスク項目で、のれんの残高が2025年6月末時点の2,214百万円から2026年6月末時点の2,649百万円に更新された。リスクの内容や記載の趣旨に変更はなく、数値と時点の更新のみである。

配当政策のリスク記載が、2025年6月期期末配当を子会社旅工房の調査結果等を踏まえ無配とした経緯と今後の配当は未定である旨の具体的記述から、通期業績や財政状態等によっては配当に影響が及ぶ可能性があるという一般的な文言に置き換えられた。無配の事実や旅工房に関する言及が削除されている。

事業リスク全般で表現が整理・具体化された。②は「季節的変動」から「気候リスク」へ名称変更し、気候要因による販売不振を「重要なリスク要因」と位置付けた。⑤人材確保と⑥システム・情報セキュリティでは対策の記述が追加され、サイバー攻撃・不正アクセスや顧客情報・個人情報の漏洩、人材育成の遅れによる店舗品質低下といった具体的な事象への言及が加わった。

店舗ごとの将来キャッシュ・フロー見積りに関するKAMの監査手続の記述が修正された。評価対象が「減損の兆候のある店舗等」と明記され、「妥当性」が「適切性」に変わり、売上高・粗利率・経費の計画の評価も会社が行った分析や販売戦略の立案を理解する形に表現が改められた。KAMの対象事項自体や手続の骨子に変更はない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更が記載されていたが、当年は「該当事項はありません」となった。前年の記載でも、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「収益認識にかかる独立販売価格の見積り」の対象事項自体は同じだが、製品販売の売上高が208,517百万円(連結売上高比83%)から171,838百万円(同74%)に更新された。監査上の対応では、過年度の見積りと実績の比較の記載が削除され、収益按分比率の再計算に加えて取引価格の配分額の再計算・正確性検証の手続が追加された。

報告セグメントが6つから4つ（フランチャイズ、ハウス・リースバック、金融、不動産売買）に変更された。「不動産流通」は不動産売買事業の強化に伴う規模縮小により「不動産売買」へ統合され、「リフォーム」は事業譲渡に向けた協議と2026年2月5日付の吸収分割承継会社株式の売却により「その他」へ変更された。前連結会計年度のセグメント情報は変更を反映して開示されている。

従業員数の記載が663名から525名へと更新された。人材確保の項では、不動産業界の一般論と新卒主体採用の対比を中心とした記述から、人的サービスの比率が高く不動産売買事業の成長に人材確保・育成が重要であるとの説明に差し替わり、経験者の中途採用も「補完的」から「積極的」に行うと変更された。特定人物への依存の項に変更はない。

法的規制の項で、子会社の株式会社ハウスドゥ住宅販売に関する記載が許認可の対象から削除され、各社の許認可の更新に伴い有効期間や免許番号等の表記が更新されました。競合の項ではフランチャイズ加盟店を通じたサービス提供や全国展開といった表現に改められ、人口・世帯数減少に関する文言も簡略化されました。リスク項目自体の新設・削除や評価の変更はありません。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除された。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

継続企業の前提に関する監査上の主要な検討事項（KAM）は引き続き設定されている。営業損失の継続期間が3期連続から4期連続に延び、当期の損失額は営業損失635百万円、親会社株主に帰属する当期純損失793百万円、営業キャッシュ・フローのマイナス535百万円と、前年（666百万円、816百万円、585百万円）からやや縮小している。資金計画の前提には、漁業や水産加工等の一部撤退または大幅な縮小を含む水産6次産業化モデルの新たな枠組みへの移行、および金融機関との関係強化が新たに記載された。

継続企業の前提に関するKAMの監査手続の記載が拡充された。前年の「6次産業化モデルの構築・店舗収益基盤の再構築」から「新たな枠組みへの移行」「金融機関との関係強化」へ対応策の内容が変わり、漁業・水産加工の一部撤退・縮小の進捗確認、新株予約権の行使見積の検証、主要借入先金融機関への融資方針の質問といった手続が新たに追加されている。

前年に記載されていた「海外事業展開拡大に係るリスク」の項目が今年度は削除された。アジア地域での現地合弁企業による飲食事業展開と日本食材の供給に伴う、政治・社会不安、経済情勢悪化、法令政策変更、為替変動のリスクに関する記載が無くなっている。

前年に記載されていた「アルバイト従業員に対する社会保険加入の義務化」に関するリスク項目が、今年の報告書では削除された。前年は適用範囲拡大により社会保険料負担が増え、人件費上昇を通じて経営成績に影響する可能性が示されていた。

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失の連続計上期数が更新され、当期の営業損失6億35百万円・当期純損失7億93百万円等に数値が更新された。収益改善施策では、水産6次産業化モデルについて漁業や水産加工などの一部事業から撤退または大幅縮小し、提携関係で補う方針へ転換する旨が追記され、2026年6月期上半期出店の一部新規店舗が人材不足等で計画を大幅に下回り不採算となり休業・閉店・業態転換を進めている旨も新たに記載された。コスト削減ではRPA導入等の具体策が追加された。

前年に記載されていた「(8)革新的技術の出現について」のリスク項目が削除された。同項目は、技術革新の速さや新しい決済スキームの出現により当社サービスが陳腐化し業績に影響する可能性を述べていたが、今年の記載には存在しない。

事業等のリスクに「(10)人的資本の確保について」が新設された。システム開発・情報セキュリティ・法令対応等の専門人材の採用・育成・定着が進まない場合や重要人材が流出した場合に、サービス品質維持や内部管理体制の強化に支障が生じ、採用費・人件費等の増加で業績に影響する可能性が記載された。

事業等のリスクに「(9)AI技術について」の項目が新たに追加された。生成AIを含むAI技術の活用可能性とともに、出力情報の正確性、著作権・個人情報・機密情報の取扱い、サイバー攻撃への悪用、規制整備といったリスクを挙げ、活用や統制が適切に行えない場合に競争力低下、開発遅延、法令・契約上の責任、レピュテーション低下、対応コスト発生等により業績に影響する可能性があると記載している。

外部環境リスクのうち「決済サービス市場におけるパラダイムシフト」について、技術革新の速さや革新的技術の出現により当社サービスが著しく陳腐化する可能性を新たに明記した。また「⑤為替変動の影響」が新設され、海外製品・海外クラウドサービス等の利用に伴うコスト増加の可能性が追加された。その他の項目は表現の微修正にとどまる。

コンビニ業界のインフラ依存リスクについて、新たに「当社の売上はマルチペイメントサービスのコンビニ決済の占める割合が高い」との記述が追加された。一方、「コンビニ各社が同時期に」変更を行った場合という限定表現と、KIOSK端末への具体的言及は削除された。

収納代行代金の管理方法の記載が「決済性預貯金口座での自社資金との分別管理」から「預貯金にて適切に管理」へと変更された。リスク要因として、ペイオフ等の金融行政方針の変更に加え、新たに「金融機関の経営状態の悪化」により預金の払戻しが困難となる場合が追記された。

KAMにおける将来キャッシュ・フローの見積りの評価手続が書き換えられた。前年は「CODE」のユーザー数増加に関する趨勢分析や外部データとの比較が中心だったが、今年はRnI社の事業計画の達成状況、サービスごとの売上・営業損益予測の推移分析、当連結会計年度の減損損失計上の適時性の検討、主要サービスの新規案件獲得の実現可能性や売上高成長率と市場データとの整合性の確認に変わった。

KAMが「のれん及び特許権等を含む固定資産の減損損失の認識要否の判断」から「のれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上」へ変更された。前期は減損の兆候ありとしつつ認識不要と判断していたが、当期は新規事業の成長が事業計画を下回ったため事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったとして、回収可能価額を零とし、RnI社ののれんを含む資産グループの帳簿価額全額である1,439,612千円を特別損失として計上した。

資金計画の検討対象期間が2026年6月30日までから2027年6月30日までに更新され、第三者割当増資や新株予約権行使に関する手続の記載が削除された一方、上記(1)の経営者の対応策の検討結果を踏まえる旨が追加された。固定資産の減損KAMでは、有形固定資産が417百万円から321百万円、同社関連資産の比率が13.3%から12.3%、減損損失が144百万円から96百万円へと数値が更新された。構成や監査手続の骨子は前年と同様である。

資金調達の実績記載が更新され、前年の第6回新株予約権・第1回無担保社債等に代えて、第7回新株予約権の行使(2億40百万円)、2025年9月の第三者割当増資(1億60百万円)、2026年6月の第3回転換社債型新株予約権付社債(3億円)および第8回新株予約権の行使(9百万円)による調達が記載された。資金使途(運転資金、新規出店、新規事業)は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載でも、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

災害リスクの記載で、業績への言及が「影響を及ぼす可能性があります」から「影響を与える可能性があります」へ言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

競合リスクの記載で、対象サービスの呼称が「収納代行サービス」から「電子決済サービス」に変更され、「既存の決済代行業者間の競争」が単に「競争」へと簡略化された。新技術を持つ競合の出現や低価格営業による業績への影響の可能性という趣旨に変更はなく、表現の修正にとどまる。

セキュリティ対策の記載が再構成され、サイバー攻撃の増加と「重要インフラ事業者」としての位置づけが新たに明記された。ネットワーク機器での監視強化が対策例に加わった一方、生体認証・リアルタイムモニタリングへの言及は削除され、『支払秘書』は『個人向け電子マネー・サービス』と表現された。セキュリティ対応コストが業績に影響し得るとの趣旨は維持されている。

個人情報管理に関するリスク記載が簡素化され、「サービス拡大に伴い取り扱う個人情報が増加することが予想される」との記述や「情報管理への意識を高めている」との記述が削除された。プライバシーマーク・ISMS取得、漏洩可能性は極めて低いとの認識、損害賠償や信用失墜による業績影響の可能性という核心部分は維持されている。