有価証券報告書の変化点

前年の事業等のリスクに記載されていた「(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク」の項目が、今年度の記載では削除された。前年は、感染拡大による企業活動の制限、商品の供給不足や調達への支障が業績に影響を及ぼす可能性と、BCPプランの実行や財務体質の維持といった対応を記載していた。

前年に記載されていた「景気変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は国内売上高が約95%を占め、民間企業の研究費や生産現場向け需要を通じて景気変動の影響を受けること、医療・介護向け売上による影響軽減策などを記載していた。

前年に記載されていた「(9) 年金運用リスク」の項目が、今年は削除された。前年は、金融市場の変動により年金資産の運用成績が急激に悪化し得ること、およびボラティリティの低い商品群による運用を指示していることが記載されていた。

前年に記載されていた「有価証券等の価格の変動に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は有価証券及び投資有価証券145億73百万円（総資産比14.6%）の保有と、市場価格変動や元本・利息回収不能時の業績影響、投資委員会での検討や分散運用等の対策が記載されていた。

前年に記載されていた「固定資産の減損リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は土地・建物・投資不動産の時価下落や収益性低下による減損損失認識の可能性と、投資委員会での慎重な検討などの対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「(6) 在庫リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は棚卸資産117億17百万円(総資産比11.7%)の計上と、販売状況が想定と異なる場合の評価減による業績影響の可能性、不稼働在庫の圧縮や適正在庫水準の維持等の対策を記載していた。

前年に記載されていた「サービス事業推進に関するリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年はレンタルや校正などのサービス事業について、知名度の低さや競合による拡大の遅れ、先行投資の回収遅延の可能性とその対応策が述べられていたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「海外展開に潜在するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は法規制の変更、政治・経済要因、人財確保、為替変動、社会的混乱などを挙げ、海外売上比率5.4%や海外直接仕入品の割合17.1%、国別の内訳も記載していた。

前年に記載されていた「eコマースの推進に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、技術革新や購買習慣の変容による価格競争や新たな流通の仕組みの登場が業績に影響する可能性と、品揃え・IT力・物流力による差別化などの対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「競合に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、理化学機器・医療用品卸売業界の激しい競争や、競合他社が自社の即応できないサービスを提供し業績に影響を及ぼす可能性、品揃え拡充等による対応が述べられていた。

前年に記載されていた「当社グループの事業内容に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、約13,000拠点の販売店と約4,800社のサプライヤーに支えられたカタログ販売の形態を挙げ、取引先の経営状況の変化により販売や仕入に支障が出る可能性とその対策を記載していた。今年は同項目の記載がない。

前年には記載のなかった「リスク・機会の詳細と対応策」が新設され、人口動態、市況、景況、国際情勢、政策・法規制、顧客ニーズ、情報セキュリティ、システム障害、物流センター操業、サプライチェーン寸断、品質不良などについて、リスクと機会、対応策が分野別売上高や為替感応度等の定量情報とともに記載された。2026年2月末の米国・イラン軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖がプラスチック・合成ゴム製品の調達に影響している旨の具体的言及も加わった。

前年は各リスクの発生可能性への言及を含む概括的な前文でしたが、今年は影響度と発生頻度を3段階で評価する方式に改められ、リスクを「脅威」と「機会」の両面から捉える方針が明記されました。外部環境8項目・業務プロセス7項目・内部環境5項目の計20項目を一覧表形式で整理し、各項目に発生頻度と影響度の評価が付されています。

事業等のリスクの節に「(2)リスクマッピング」という見出しが新たに追加された。本文の記載はなく、見出しのみの追加であり、具体的なリスク内容の変更は確認できない。

事業等のリスクの節に「(1)リスク管理体制」という見出しが新たに追加され、「サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照する旨の記載のみが置かれている。具体的なリスク内容の追加・削除は含まれていない。

前期は建設事業を営む株式会社ナカケンの連結子会社化に伴い、報告セグメントを6事業から「建設事業」を加えた7事業へ変更した旨が記載されていた。当期は「該当事項はありません。」となり、セグメント変更の記載が無くなった。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち評価損計上額の妥当性評価の監査手続において、評価損計上の対象物件について正味売却価額の妥当性を外部データ等との比較で評価する手続が追加された。その他の手続の記載は前年から変更がない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更が記載されていたが、今年は「該当事項はありません。」のみとなり当該記載が削除された。前年の記載でも連結財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関するKAMの数値が更新され、連結売上高は112,512百万円から120,282百万円、機械関連事業は9,189百万円から9,469百万円、建設・エネルギー関連事業は57,917百万円から62,983百万円となった。また、見出し「(3)新システムに関連する内部統制の評価」の下に、IT全般統制の評価や新システム稼働後のIT業務処理統制の検証に関する監査手続の記載が追加され、突合資料の表現も「契約書等」から「注文書等」に変わった。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「データ移行の正確性及び網羅性の検証」の項目が新たに追加された。新システム稼働開始時の各勘定科目の金額が新旧システムで一致しているかの検証と、移行に伴い発生した不具合の把握・対応状況の検証が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「新システムへのデータ移行に関連する内部統制の評価」が新たに記載された。監査人はIT担当者への質問、移行計画書・データ移行結果資料・社内会議議事録の閲覧等により、データ移行に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価したとされている。

当連結会計年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として、新基幹システムの稼働に関する検討が新たに記載された。旧システムからのデータ移行およびIT全般統制・IT業務処理統制等が適切に整備・運用されない場合に連結財務諸表に重要な誤謬が生じ得る点が決定理由とされ、監査法人はIT専門家と連携してデータ移行の検証や内部統制の評価を実施した。

事業構造改革に関する取組の記述が更新された。前年の「事業評価の実施、新たな事業領域の開拓」から、「事業ドメインの明確化、成長性・安全性・収益性評価に基づく選択と集中、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策の展開」へと表現が変わった。想定されるリスク（事業環境の変化や計画との乖離による業績・財務への影響）の記載は変更がない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用(影響なし)の記載でしたが、当年は棚卸資産の評価方法の変更に差し替わっています。標準電機品を移動平均法から総平均法へ、石油製品を最終仕入原価法から総平均法へ当期首より変更し、基幹システム刷新を契機とした期間損益計算の迅速化・適正化が目的とされています。影響額は軽微で遡及適用は行っていません。

前年に記載されていた「(11) 債権貸倒れリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は貸倒引当金の設定方針、実際の貸倒れが前提を上回る可能性、与信管理の徹底について記載されていた。

事業等のリスクから「(10) 保有株式関連リスク」の項目が削除された。前年は、政策保有株式の売却損・評価損による経営成績・財政状態への影響可能性と、貸借対照表計上額を連結純資産の10%以内に収めるルールによる管理を記載していたが、今年は当該記載が無い。

前年に記載されていた「(4) 部品・原材料等の供給リスク」の項目が今年は削除された。前年は部品・原材料の価格高騰や供給不足、サプライヤーの災害・倒産等が経営成績・財政状態に影響する可能性と、集中購買を避けるサプライチェーン再構築の取組が記載されていた。

事業等のリスクに「(12) 信用リスク(債権回収リスク)」が新たに追加された。取引先の経営悪化等で債権回収が困難となり貸倒損失が発生する可能性を記載し、対応として与信管理の強化、取引先別の信用評価、貸倒引当金の設定、早期回収対応等を挙げている。

事業等のリスクに「(11) 投資有価証券リスク」が新規に追加された。政策保有株式等について、株価変動や投資先の業績悪化により減損損失や売却損が発生する可能性を記載し、対応として保有意義の定期的検証や保有上限の設定による管理を行う旨が示されている。

事業等のリスクに「(6) 情報セキュリティ及びITシステムに関するリスク」が新規に追加された。サイバー攻撃・不正アクセス・内部不正・委託先事故・システム障害による情報漏えいやシステム停止が、損害賠償や費用増加、信用低下を通じて経営成績等に影響し得ると記載し、多要素認証、ログ監視、バックアップ、インシデント対応体制などの対策も併記している。

事業等のリスクに「サプライチェーンリスク」の項目が新たに追加された。部品・原材料を外部サプライヤーに依存しており、需給逼迫・価格高騰・供給停止(災害・事故・倒産等)により生産活動に影響が生じる可能性を記載し、対応として複数調達の推進や在庫水準の適正化を挙げている。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今年は削除された。前年は中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に伴い、「防災事業」「情報通信事業等」を「火災報知設備」「保守」「消火設備」「防犯設備」へ区分変更した旨と、前期分を変更後の区分で作成した旨が記載されていた。

退職給付債務リスクの記載が簡潔に書き換えられ、数理計算上の前提(割引率、期待運用収益率等)への依存と、変動時に費用・債務が増加し得る点が要約的に記述された。対応策では、従来の債務把握・運用状況モニタリング・運用配分見直しに加え、「制度設計の適正化」が新たに挙げられた。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

為替変動リスクの記載が書き換えられ、影響の対象が「経営成績及び財政状態等」から「売上高、コスト及び資産価値」へと具体化された。ヘッジ手段として為替予約等を活用する方針自体は従来と変わらず、表現が「軽減」から「影響の抑制」に改められた。

コンプライアンスリスクの記載が全面的に書き換えられ、想定される法令違反の例に消防法が加わり、個人情報保護法制や労務災害への言及が削除された。影響として「信用低下」が追加され、対策も内部通報制度の運用やリスク管理部署によるモニタリングなどを含む記述に更新された。

気候変動リスクの記載が、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用コスト増加等の具体例から、物理的リスク及び移行リスクによるコスト増加・生産性低下・規制強化等という一般的な表現に改められた。あわせて、省エネルギー化、労働環境改善、温室効果ガス排出削減等の取組みを推進している旨が本文に追記され、参照先の記載も簡略化された。

自然災害等リスクの記載が改定され、想定災害に風水害が追加された。対策として、BCPの定期的な見直し、重要業務の優先順位付け、代替拠点の確保、教育・訓練、調達網の分散化が記載された一方、各本部・会社別の基本計画書や机上訓練、経営成績・財政状態への影響に関する文言は削除された。

品質責任リスクの記載が全面的に書き換えられ、リスク内容がリコール費用・損害賠償・ブランド毀損・信用への影響と具体化された。一方、対策の記述は検定品・認定品の提供や消防検査合格といった記載から、品質管理体制の強化、設計審査・工程管理の高度化、外部認証の維持、不具合発生時の原因究明と再発防止へ置き換わった。

法規制等の変更リスクの記載が簡素化・再構成された。製品仕様の変更や追加投資が必要となる可能性、認証制度の違いによる市場投入時期の遅延可能性が新たに明記された一方、改正労働基準法や時間外労働の日次管理、ITを活用した施工支援ツールなどの具体的記述は、建設業の労働規制の強化やDX活用による生産性向上という一般的な表現に置き換えられた。

地政学リスクの記載が一般化され、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争、米国の関税政策への個別言及や米国生産工場の保有に関する記述が削除され、「関税政策や輸出入規制の変更」「経済制裁」等の一般的表現に置き換えられた。対応策も、経営委員会への海外メンバー参加や一社集中購買の回避から、調達先・物流経路の分散や代替生産体制の検討へと変更されている。

事業環境の変動リスクについて、需要減少の要因として景気変動、公共投資の動向、民間設備投資の抑制が新たに明記された。対応策の記述は、新型受信機を軸とした海外システム販売の具体策や売上高比率拡大の目標から、ストックビジネス強化と地域別事業ポートフォリオの分散による需要変動の影響低減へと書き換えられた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年のKAMに記載されていた「改善策の検討の評価」（将来の売上利益計画・キャッシュ・フロー計画の保守的検討、配当可能利益の確保、新株予約権の未行使分の不考慮、金融機関の支援方針の確認など）と「棚卸資産の評価」（棚卸資産計上額の評価損算定に関する監査上の対応）の記載が、今年は存在しなくなっている。KAMの対象が削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の評価に関する記載(会社作成のチェックリストの検討、経営者への質問、取締役会及び経営会議等の資料との整合性確認)が、今年は記載されていない。当該節の内容が丸ごと削除された形となっている。

前年のKAMは「継続企業の前提に関する不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」で、A種優先株式の配当見送りを重要事象として扱っていた。今年はこれが記載されなくなり、「棚卸資産の評価」(総資産の14.9%、評価損の算定根拠となる出荷予測や生産予測数量など)が新たなKAMとなっている。

前年に記載されていた、東証上場維持基準(売買高)への抵触可能性に関する注記と、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等および継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在に関する記載が、今年は全面的に削除された。あわせて、これらに対する分析・検討内容や解消・改善策(販売活動の活性化、在庫削減・経費節減、自己資本比率69.2%、優先株式の累積配当から順次実施する方針など)の記載も削除された。

原料・資材のリスクに、令和8年2月に始まった中東紛争でホルムズ海峡が封鎖され、化粧品業界に大きな影響があるとの記述が追加された。また、海外事業は台湾向け輸出が令和5年8月以降行われていない旨に改められ、配当リスクの記載は「収益及び財務状況が健全化されるまで」から「収益状況が悪化した場合」へ改められ、新型コロナ関連の運動の記述削除、販売会社数(242社→238社)、新製品・強化製品比率、四半期表、資金調達額(新規融資71→190百万円)等の数値が更新された。

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

KAMにおける棚卸資産評価の見積り合理性の検討手続の記載が変更された。前年の販売管理ツールデータの検討や過去5か年の販売実績に基づく差異分析・趨勢分析の記載が、今年は担当者へのヒアリングと直近1年間の出荷数・期末在庫数に基づく確認へと簡素化された。評価損の計上を検討する点は変わらない。

流通株式数が42,883単位から47,612単位、流通株式時価総額が10.6億円から18.2億円、流通株式比率が74.01%から74.23%へと更新され、いずれも上場維持基準を充たす水準が維持されている。新たに、令和8年3月時点で全項目適合しているが、基準に抵触した場合は信用状況に影響を及ぼす可能性がある旨と、重要事象等は該当なしとの記載が追加された。