有価証券報告書の変化点

タングステン原料について「リスクが現実に昨年来顕在化している」との記載が追加され、供給量・価格への影響が可能性から実際の発生へと表現が強まった。対応策は、2022年11月の価格改定の記載に代わり、足元の原料価格高騰に対する原価低減と製品への価格転嫁、素材在庫の活用、主要仕入先との連携強化・調達先分散による安定調達へと更新された。

小径切削工具への集中リスクの記載で、対象が「超硬小径エンドミル」から「超硬小径切削工具」へ拡張され、素材代替の可能性に関して「昨今のタングステン市場の動向等を踏まえると」という新たな根拠が追加された。加工方法についても、代替技術の記述が「エンドミルを全く使用しない」から「エンドミル需要に影響を与える」へ改められ、対応策の説明も直彫りの比較優位性を訴求する内容に更新された。

監査法人が「監査法人A&Aパートナーズ」から「そうせい監査法人」に変わりました。

独占禁止法に関する審決取消訴訟について、前年は東京高等裁判所への提訴までの記載だったが、今年は2025年9月12日付で請求棄却判決が下されたことが追記された。当社は判決を不当として、2025年9月26日付で最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行ったと記載されている。

KAMの項目名が「売上高の期間帰属」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更され、対象は引き続き売上高の期間帰属である。前年にあった連結売上高の金額や出荷時の収益認識の例外に関する記述が削除され、代理店向け卸売中心という説明に整理された。監査手続は前年は概要のみだったが、内部統制の評価、期末日前後取引の証憑突合、残高確認など具体的な手続が列挙された。

特定の仕入先・協力会社への依存リスクの記載に、当該取引先を事業パートナーとして信頼できる先と日頃から確認していること、および今回の原料価格高騰・原料入手リスクへの対応でも連携して円滑に協働していることが追加された。リスク内容や安定供給のための対策（安全在庫の積み増し、内製化比率の引き上げ等）の記載に変更はない。

競合リスクの記載で、対象市場の表現が「小径エンドミル」から「小径切削工具」に変更され、中国製品の流通状況も「徐々に出回ってきている」から「増加してきている」に改められた。また対応策の記述が、専用加工機の自社開発に加え独自の製造プロセスを基盤とし、高精度・長寿命・品質安定性とコスト競争力の両立を競争優位性とする内容に更新された。

リスク要因の記述に「エネルギー需給逼迫に伴う経済活動の制限」が追加され、エネルギー危機の具体的な影響経路が明示された。その他は表現の微修正（「出荷が出来ず」→「出荷ができず」）のみで、対策の記載（分散勤務、在庫分散保有、新潟・仙台の分散生産）に変更はない。

事業等のリスク前文について、冒頭の定型的な説明文（経営者が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項、との記述）が省略され簡素化された。また、将来に関する事項の判断時点が「有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在」から「当連結会計年度末時点」に変更された。リスク項目そのものの変更は含まれない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準・適用指針の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年は連結・個別ともに期首から適用し、財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

競合に関するリスク項目で、事業展開地域の記述が変更された。前年の「(株)エディオン及び(株)サンキューで構成」という子会社別の説明が削除され、「主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開」という地域列挙に簡略化された。競合他社の店舗が多数存在し、競争激化が業績等に影響する可能性があるというリスク内容自体は変わっていない。

季節的要因に関するリスク項目の冒頭の事業説明が、「(株)エディオン及び(株)サンキューを中心とした家電量販店グループ」から「(株)エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります」に変更され、(株)サンキューへの言及が削除された。リスク内容や対応策の記述に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「ロイヤリティ収入の収益認識の適切性」のKAMが削除され、「仕掛研究開発及び販売権に係る無形資産の評価」のみとなった。同KAMでは無形資産が48,315百万円から48,242百万円、総資産比が16.7%から13.7%に更新され、前年の849百万円の減損損失の記載が無くなり、将来の販売収益予測の仮定は「対象患者数、投薬率及び想定薬価」から「処方意向や市場シェア率を加味した想定患者数や想定薬価」に変更された。

人財の確保と育成に関するリスクの記載で、製薬業界において研究開発人財・高度専門人財・グローバル人財の獲得競争が国内外で激化しているとの認識が新たに追加され、リスクの影響として研究開発の推進への言及も加わった。育成プログラムや各種制度などの取組内容は概ね同様で、結びの表現が「エンゲージメントを高め」から「定着・確保を図り、リスクの低減に努める」に改められた。

製品品質リスクの記載で、医薬品の品質管理体制の説明にGQP(品質管理の基準)の管理が追加され、GMP準拠の記述が「管理体制の強化」から「管理体制及び基準に準拠した製造」へと表現が改められた。また、出荷停止の影響が「欠品」から「安定供給への支障」に言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

情報セキュリティのリスク項目に、サイバー攻撃への備え（不正侵入・攻撃の防止措置、早期検知・迅速対応のための体制構築や訓練等）に関する記述が追加された。また、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合に業務遂行に支障が生じ、社会的信用が低下して業績に影響が及ぶ可能性があるとの記載が加わった。従来の「情報流出により」は「情報流出等の」に表現が改められた。

事業等のリスクに「(10) 人材の確保」が新たに追加された。ほくでんグループ人材戦略に基づく人材育成や環境整備を進めているものの、深刻な人材不足が生じた場合には業務遂行に支障が生じ、業績に影響が及ぶ可能性があると記載されている。

前年は2024年度末の有利子負債が全て固定金利である旨を記載していたが、今年は大部分が固定金利の社債・長期借入金であり金利変動の業績影響は限定的との記述に改められた。あわせて、物価や人件費の動向により資機材調達コストが増加し業績に影響する可能性があるとの記載が新たに追加された。

「燃料・卸電力市場価格の変動」の項に、足元で中東情勢の緊迫化に伴い燃料・卸電力市場価格が上昇している旨の記述が追加された。価格変動リスクの分散・回避策（電源構成、長期契約・スポット調達の組み合わせ、デリバティブ活用等）や燃料費調整制度による影響緩和の記載は基本的に従前どおりで、表現が一部「努めていく」等に改められている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「課税所得の見積りの合理性の評価」に関する監査人の対応手続の記載(企業分類の妥当性、スケジューリングの仮定、事業計画の検討)が、今年の報告書では削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。第4四半期計上売上の納入希望日・出荷時期と関連証憑の照合、現地引渡基準の取引における引渡証憑との突合、期末日後の売上データの閲覧、残高確認状による売掛金残高の検証といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、前年は繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の評価が記載されていたが、今年はIT全般統制・IT業務処理統制を含む販売プロセスにかかる内部統制(取引の実態に沿った適切な計上の確保)の評価に置き換わっている。KAMの対象が繰延税金資産の回収可能性から販売プロセス(取引の計上)へ変更されたことを示す。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「売上高の期間帰属の適切性」に変更された。今年の記載では、2026年1月30日に業績予想を修正し、競合他社の新規参入による市場環境の変化で売上高は前期比増加となる一方、各段階利益は前期比・前回予想比とも下回る見込みとされたことが、売上高の前倒し計上リスクの高まりにつながる可能性があるとして決定理由に挙げられている。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）は前年と同じ項目が維持され、計上額が2025年3月末の33,132百万円から2026年3月末の23,470百万円に減少した。監査手続では、企業分類の検討の観点に「電力市場制度」が加わり、感応度分析の記述が「重要な仮定の変動が将来の課税所得の見積りに与える影響を評価する」旨に具体化された。

コンプライアンス遵守に関するリスク項目で、行為規制遵守に関する委員会の記載が変更された。従来は北海道電力ネットワーク㈱の「行為規制等遵守委員会」と外部有識者による評価・提言に言及していたが、今回は当社及び北海道電力ネットワーク㈱が行為規制遵守に関する委員会を設置するという表現になり、外部有識者の評価・提言への言及が削除された。リスク内容（法令違反等による社会的信用の低下と業績影響）自体は変わっていない。

「電気事業以外の事業」のリスク記載で、「事業環境の悪化など」が「事業環境の悪化等」に表記変更されたのみで、内容に実質的な変更はない。

「景気の悪化などによる」「気温の影響などにより」の「など」が「等」に置き換えられたのみで、電力需要・販売電力量の変動リスクの内容に変更はない。

「設備障害・供給支障」の記載で、「など」が「等」に置き換わるなど、表記の揺れが整理されただけの変更である。リスクの内容や影響の説明に実質的な変化はない。

泊発電所の防潮堤設置工事について、完了時期は未定で3年程度での完成を目標とする旨の記載から、着工から完成まで3年数ヵ月程度を要する見込みで工程短縮方策を検討する旨の記載に変更された。また、3号機の原子炉設置変更許可は、審査結果案の取りまとめ段階から2025年7月に許可を受けた旨に更新され、今後は設工認および保安規定変更認可申請の審査に対応するとされている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

大口取引先への依存度の項目で、取引上位10社の占める割合が65.7%から68.8%へ3.1ポイント上昇した。リスクの説明文（取引条件の急変や契約解除の場合に業績へ影響を及ぼす可能性）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされており、経過的な取扱いの適用の説明が削除された形である。

人材確保リスクの記載が改訂され、従来の「優秀な人材の確保と社員教育による業務精度の維持」から、「業務運用とITの双方に精通した人材の確保・育成」へと焦点が移った。新たにDX・AI分野での人材獲得競争の激化や人材流出への言及が追加され、影響として生産性の悪化や事業拡大の制約が挙げられている。

事業リスクの記載が全面的に書き換えられた。事業構成の依存リスクはBPO事業99.5%依存の記述から、BPaaS事業単一セグメントと給与計算関連サービスへの依存、主要顧客との契約変更や単価低下などの記述に変わり、ビズライト・テクノロジー買収による多角化の記述は削除された。また、システム障害リスクはクラウド基盤・サイバー攻撃へ、品質リスクはRPA・AI活用に伴う誤処理やAI規制対応リスクへと再構成され、サイバーセキュリティや委託先管理の不備の記述が追加された。

競合リスクの記載が、BPO事業の「参入障壁が高くない」という説明から、BPaaS事業におけるクラウド・AI進展、SaaS/ERPベンダー等の多様な参入者、内製化・自動化、大手の市場シェア拡大による収益性悪化の可能性へと拡充された。制度変更リスクに個人情報・データ取扱い法規制と顧客企業の業務量変動の影響が加わり、総需要低下リスクにも景気後退、業務自動化、働き方の多様化等の要因と売上高・収益性への影響が追記された。中国事業環境の記載は句読点の修正のみで実質変更はない。

前年は報告セグメントの定義、BPO事業の内容、およびソフトウエア・ハードウエア開発事業を量的重要性の低下により報告セグメントから「その他」へ変更した旨の記載がありました。当年の記載は「I 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)」という見出しのみとなり、これらの説明文は含まれていません。

監査上の主要な検討事項(給与計算関連サービスの売上高の期間帰属の適切性)は前年から継続して記載されている。連結売上高は2,121,744千円から2,345,961千円、給与計算関連サービスの売上高は1,991,383千円から2,259,199千円に更新され、売上高に占める割合は93.8%から96.3%となった。参照する注記が収益認識関係に変わり、事業名称がBPO事業からBPaaS事業に変更されたが、監査手続の内容に変更はない。

季節変動に関する説明文は、主力事業の呼称が「BPO事業」から「給与計算関連サービス」に変更された以外は同一である。四半期別の売上高・営業利益の表は比較対象年度が第27期・第28期から第28期・第29期に更新され、第29期の下半期偏重の傾向（第3四半期が通期の50.7%）が示されている。

KAM「債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性」の対象は同一で、貸出金が9,285,697百万円(総資産の19.2%)から12,234,105百万円(同26.1%)へ、貸倒引当金が22,988百万円から23,667百万円へと数値が更新された。監査手続の記載では、公的機関の経済見通し等との比較手続の項目が削除され、一次査定部門への質問や「必要に応じて」といった文言が追加されるなど、手続の記述が一部修正された。

有価証券に関するリスクのうち「信用リスク」の記載が変更され、有価証券投資の中心について、従来の「国債、地方債および政府保証債」から、国内証券は国債・地方債・政府保証債、外国証券は主要先進国の国債等と区分して記載されるようになった。市場リスクと市場流動性リスクの記載に変更はない。

前文末尾の市場環境の見通しが2025年度から2026年度に更新された。前年の「米国の政権運営の不確実性、インフレ・景気動向、日銀の追加利上げ等」から、「『金利ある世界』の定着と金利上昇局面への移行、中東情勢などの地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格変動に起因するインフレ」へと言及内容が変わった。リスク管理手法や主要リスク区分の記載に変更はない。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（アズワン株式会社の収益認識における本人と代理人の区分の判定）が、今年は記載されていない。前年は代理人取引の収益認識額17百万円（顧客から受け取った額475百万円）を背景に、判定の複雑性と経営者判断を理由に選定され、業務プロセスの評価や取引の抽出・閲覧等の監査手続が実施されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、新たに「売上高の期間帰属についての検討」が記載された。期末日前後の売上高について証憑との照合、月次・日次の推移分析、相手先別の前年同期間比較、期末日後の返品・値引の確認といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。売上高の認識に係る業務プロセスについて、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が新たに追加され、アズワン株式会社の売上高の期間帰属が対象とされた。同社の売上高は連結売上高の95%（105,603百万円）を占め、業績予想公表に伴う達成プレッシャーから期末日付近の計上時期の誤りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼし得る点が決定理由として記載されている。

前年に記載されていた「(15) 法的規制等に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。薬機法・建設業法・個人情報保護法等の法的規制の変更や抵触が事業運営・業績に影響し得ること、および各責任部門での情報収集や弁護士との顧問契約による対応の記述、ならびにリスクの発生可能性・影響度のマップ（法的規制等は発生可能性・影響度とも小に位置付け）が削除されている。

前年に記載されていた「(14) 情報システムに関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は基幹システムや通信ネットワークの障害、情報の改ざん・破壊・漏洩が業績に影響を及ぼす可能性と、情報セキュリティ推進委員会やゼロトラスト前提の対策が記載されていた。

前年に記載されていた「(13) 商品に関するリスク」の項目が今年の記載では削除されている。前年は、直接輸入商品やプライベートブランド商品に関するリコール・製造物責任賠償の可能性と、ISO9001認証取得や保険加入による対応を記載していた。

前年に記載されていた「災害や停電に関するリスク」の項目が削除された。前年は千葉市・大阪市・尼崎市・埼玉県北葛飾郡・福岡県古賀市の物流センターにおける地震・津波・停電等による出荷能力低下の可能性と、BCPプランによるバックアップ対応が記載されていた。