有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「国内電気事業以外の事業に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。海外事業のカントリーリスクや環境・エネルギー政策変更、情報通信事業等の業績悪化・投資リターン未達による業績影響の可能性と、投資評価やモニタリング等の対応策の記述が削除された。

前年に記載されていた「(4) 市場競争リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は市況変動や制度変更に伴う小売電気事業での競争環境の変化による業績影響と、付加価値サービスの提供や電力販売利益の最大化といった対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「(3) 市場変動リスク」の項目(燃料価格・為替相場・卸電力市場価格の変動リスク、燃料費調整制度のタイムラグや上限価格の影響、原子力発電の稼働やデリバティブ活用、市場価格調整制度の見直しといった対応策)が、今年の記載では存在しない。当該項目が独立した事業等のリスクとして削除されている。

前年に記載されていた「調達リスク」の項目（資機材調達および資金調達）が、今年の事業等のリスクの該当節から削除されている。資機材の需給ひっ迫による価格高騰・長納期化、ならびに格付低下やESG対応の遅れによる資金調達の不安定化、有利子負債3兆1,813億円に関する金利変動リスクとその対応策の記載が含まれていた。削除後の記載の有無や移動先は、この比較対象からは確認できない。

前年の事業等のリスクに記載されていた「原子力関連リスク」の項目全体（原子力発電および原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業）が、今年の記載から確認できなくなっている。前年は新規制基準適合性審査や島根2・3号機の運転差止訴訟、拠出金制度の見直し等による業績影響の可能性を記載していた。

事業等のリスクに「(2)個別の重要リスク」の項目が新設され、原子力関連、市場変動、エネルギー市場競争、資金調達、サイバー攻撃、DX遅延、燃料調達、人材、環境規制・CO2、情報漏洩、出資先企業、自然災害などのリスク分野ごとに、リスク・機会・対応策が記載された。島根原子力発電所2・3号機の運転差止訴訟、新規制基準対応費用に伴う資金調達額の上振れ、過去の不適切事案が資金調達に与える影響など、具体的な事象への言及が含まれる。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査手続の記載で、評価対象に「企業の分類に係る経営者の判断」が明示された。また、繰越欠損金の原因の検討が、過年度に生じた欠損金の原因分析と将来同様の事象が生じる可能性の検討へと具体化された。販売単価・販売電力量に関する手続は実質的に変更なく、改行等の体裁のみ整理された。

通算グループの繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が61,047百万円から47,536百万円へ、相殺前金額が105,456百万円から94,239百万円へ更新された。税務上の繰越欠損金12,960百万円の記述が削除され、回収可能性の判断に「企業の分類の妥当性」(適用指針第26号)が依存要素として加わった。KAMの対象事項自体は前年と同じである。

事業等のリスクに「リスクマネジメントの取り組み」が新設された。2025年6月に「リスク管理部門」を設置し、統合リスクマネジメントを志向して2線機能の強化や統合リスク量の算定・管理スキームの導入を進めること、優先監視リスクシナリオの選定とリスクマップ作成、取締役会への定期報告といった体制・プロセスが記載された。具体的な個別リスク事象の追加ではなく、リスク管理体制に関する記載の追加である。

前文のうち、リスク管理体制(リスク管理基本方針、3線管理、危機管理規程、リスク戦略会議など)の説明と、事業等のリスクの記載方針(影響度順に記載する旨、将来事項の判断時点)の文章が削除され、見出し「3 【事業等のリスク】」のみとなった。リスク項目そのものの変更は本節からは確認できない。

事業等のリスクに「(10) 情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃やシステム障害により基幹業務の停止や重要データの破壊・改ざん等が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今期は削除された。前期の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「適切な期間に売上収益が認識されているかどうかの検討」に関する監査手続の記載(期末月の予実比較・趨勢分析、期末日直前の売上と物品受領書等との照合、期末日後の売上マイナス計上や返品の分析)が今年は削除された。KAM全体の構成・対象範囲が変更された可能性があるが、記載内容からは他項目の変化は確認できない。

血液・細胞テクノロジーカンパニーの使用価値の見積りに関するKAMで、「中期事業計画」が「事業計画」に表現変更され、マーケットシェア見込みへの言及が削除された。永久成長率の検討を専門家利用の対象から通常の手続に移すなど手続の構成が整理された。また、前年に記載されていた売上収益の期間帰属に関するKAMの記載は、当期は含まれていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、オーガノックス, Ltd.の取得に係る取得対価の合理性および取得対価配分(無形資産の公正価値算定)の適切性評価が新たに記載された。あわせて、血液・細胞テクノロジーカンパニーののれん(177,769百万円、総資産の8%)の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が、使用価値の測定における成長予測・永久成長率・割引率の不確実性を理由にKAMとして記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の対象が、製品販売に関する売上収益の認識プロセス(売上計上の承認統制、証憑との照合、在庫差異調査など)から、オーガノックス, Ltd.の株式取得に伴う企業結合の会計処理に変わった。焦点も、経営者による事業計画の承認および外部専門家の業務結果の評価に関する統制に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、血液・細胞テクノロジーカンパニーに係るのれんの減損損失の認識の要否から、OrganOx Limitedの株式取得（取得対価230,632百万円）による企業結合の会計処理に変更された。無形資産92,577百万円とのれん138,230百万円を認識しており、公正価値算定における将来キャッシュ・フローや割引率の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。

前年に記載されていた「市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。同項目では、欧米企業による日本・アジア市場への進出や他業種からの参入による競争激化が経営成績に悪影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「医療保険制度の動向に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、国内歯科医療の大半が健康保険診療であるため、制度変更が歯科器材の需要や当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると記載していた。

前年に記載されていた「新製品開発に関するリスク」の項目が、今年の記載では削除された。前年は、医薬品医療機器等法に基づく許認可の遅延や不取得により新製品の発売が遅れ、収益性が低下する可能性を記載していたが、今年は該当記載がない。

前年に記載されていた「品質及び安全性に関するリスク」の項目が、今年の有価証券報告書では削除されている。前年は、製品使用による保健衛生上の危害のおそれがある場合に自主回収・廃棄・販売停止等の措置が必要となり、信用低下を通じて経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

前年の事業等のリスクにあった「製造販売業等の許可等に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。製造販売業許可(5年)・販売業許可(6年)・製造業登録(5年)の取消しにより事業継続に悪影響が及ぶ可能性についての記述が削除されている。

事業等のリスクに「(15) 製造販売業許可・製造業登録取消リスク」が新規に追加された。GMP・QMS等の遵守や内部監査等の体制整備を行っているものの、製造管理・品質管理体制の不備や法令違反により許可・登録が取り消され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(14) 市場競争の激化リスク」が新たに追加された。他社製品との価格競争により市場シェアや販売数量が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があること、また差別化・付加価値向上・ブランド力強化・コスト構造の見直しなどで競争力の維持・向上に努めていることが記載されている。

事業等のリスクに「(13) 製品品質・安全リスク」が新たに追加された。品質管理体制や検査強化などの対策を記載した上で、不具合製品・誤表記・性能不良・設計配合ミスによる市場流出や健康被害、化粧品基準・医薬品基準に反する原材料の使用が生じた場合に、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(12) グローバル競争激化リスク」が新たに追加された。市場のグローバル化に伴い他業種や新規参入企業との競争が激化し、シェアや収益性が低下して経営成績に悪影響を及ぼす可能性が記載されており、対策として競争力強化、差別化、ブランド力・サービス品質向上、製品の高付加価値化、新市場開拓などが挙げられている。

事業等のリスクに「(11) DX推進・技術活用遅延リスク」が新設されました。DX戦略やAI活用等を進める一方、生成AIなど新技術導入の遅れやDX活用不足により、業務効率・競争力の低下や経営判断の遅れを招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されています。

事業等のリスクに「(10) 人材確保・育成リスク」が新たに追加された。労働人口の減少等により必要な人材を採用・確保できない場合や、専門人材の不足・育成期間の長期化により事業の拡大・効率化が遅延した場合に、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。採用チャネルの多様化や処遇・就労環境の改善といった対策にも言及している。

事業等のリスクに「(9) 成長投資・M&Aリスク」が新規に追加された。設備・研究開発への成長投資やM&Aが想定どおりの成果を上げられず資金回収が困難となり、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があること、およびデューデリジェンスや投資採算性の検証、進捗モニタリングによるリスク低減策が記載されている。

事業等のリスクに「(6) 海外事業環境変化リスク」が新たに追加された。海外各国の政治・経済情勢、為替、医療保険制度、法規制の変更等により事業活動や販売戦略が影響を受け、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載され、現地法規制・医療保険制度の動向把握、為替リスク軽減措置、ガバナンス体制整備による低減策も示されている。

事業等のリスクに「医療費抑制政策リスク」の項目が新たに追加された。各国の医療費抑制政策により、医療機関等から製品価格の引下げ要求が強まる、または需要が減少し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、製品の高付加価値化、コスト最適化、適切な価格交渉、新規市場・顧客の開拓等が挙げられている。

KAM（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）の対象は前年から変わらず、監査手続も同一である。連結売上高が38,698百万円から39,994百万円、デンタル関連事業売上高が36,356百万円から37,669百万円に更新され、松風単体の売上比率42%の記載が削除された。また、「500億円構想」の説明が「長期ビジョン」から「中期経営計画期間内(2024年度~2027年度)での達成」に改められ、松風がグループ売上の起点とされる理由の説明も書き換えられた。

知的財産権リスクの記載が簡素化され、「訴訟が提起されたり」「侵害を受ける可能性を排除することは不可能」といった表現が、「第三者の権利を侵害し、または自社の知的財産が侵害された場合」という条件文に置き換えられた。リスクの内容や財政状態・経営成績への悪影響の可能性という結論自体は変わっていない。

投資資産・子会社株式の減損リスクの記載が、従来の「原価法による子会社株式の実質価額下落」に限定した説明から、市場性株式・持分法適用関連会社・子会社株式を含む広範な投資資産の価値下落・業績悪化による減損損失リスクへと拡張された。あわせて、投資先の定期的なモニタリングや保有方針の見直しといった低減策の記述が追加され、影響対象も経営成績から財政状態及び経営成績へ広げられた。

法令遵守・コンプライアンスリスクの記載で、悪影響の発生要因が「意図せざる理由による法令違反又は訴訟提起」から「ガバナンス体制の不備やコンプライアンス意識の欠如等による法令違反、社会的要請に反する行動、不正・不祥事」へ書き換えられた。訴訟提起への言及が削除され、ガバナンス体制の不備や不正・不祥事への言及が追加された。

製造物責任リスクの記載が変更された。前年にあった「国内外における製造物責任保険に加入しているが補償に十分でない場合」という保険の記述が削除され、代わりに製品の欠陥による使用者への健康被害・財産損害や、損害賠償・訴訟を通じた責任追及が具体的に記載された。重要な追及・訴追を受けたことはないという事実は維持されている。

自然災害リスクの記載が簡略化され、想定される事象として津波・台風・洪水などの大規模自然災害や気候変動による異常気象が明示された一方、「新型コロナウイルス等」や人災への言及と「深刻な」という表現は削除された。影響を受ける対象も「経営成績」から「財政状態及び経営成績」に拡大されている。

サイバーセキュリティ・情報漏洩リスクの記載が、従来のコンピュータウイルス等の侵入やハッカーによる妨害という表現から、外部からのサイバー攻撃、内部不正アクセス、情報セキュリティ事故、人事情報・機密情報の漏洩へと想定事象が具体化・拡大された。影響についても、経営成績への悪影響に加えて、事業継続や信用維持への支障、財政状態への悪影響が明記された。

前年に記載されていた有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針の変更に関する項目が、今年は記載されていない。前年は連結で減価償却費173百万円減少・営業利益150百万円増加、単体で減価償却費135百万円減少・営業利益118百万円増加の影響が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、大口の代理店との取引に係る収益認識(期間帰属)が新たに記載された。連結売上高5,711百万円のうち大口代理店向けが2,323百万円(会社単体で2,316百万円、連結売上高の40.6%)を占め、特に第4四半期や締日と期末日が異なる代理店の期間帰属が重要と判断されている。あわせて、固定資産の減損に関する実証手続の内容も記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、新たに「(1)内部統制の評価」の項目が追加された。固定資産の減損の兆候の有無や減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前期の「大口の代理店との取引に係る収益認識（第4四半期の売上）」から、当期は「子会社の鳥取ロブスターツール株式会社に関する固定資産の減損」に変更された。同子会社は営業損益が継続してマイナスで減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しており、その見積りは親会社の将来販売予測という仮定に依存している。

売上取引の個別検証に関する監査手続の記述で、販売システムと会計システムの売上高の照合結果について「異常な仕訳がないことを検討した」から「異常な仕訳の有無を検証した」へ、期末付近の売上の抽出方法について「サンプル抽出」から「特定項目を抽出」へと表現が変更された。手続の骨子（システム間の照合と期末付近の取引テスト）に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のリスク評価手続において、売上データとの照合対象が「受注データ」から「検収データ」に変更された。その他の分析手続（日別の売上金額・件数の増減分析、金額階層分析、過年度推移分析）に変更はない。

特定顧客依存リスクの記載で、トラスコ中山及び山善との取引による売上高が2,181百万円(連結売上高の38.2%)から2,323百万円(同40.7%)へ更新され、依存度が上昇した。リスクの内容や対策の記述自体に変更はない。

調達リスクの項目に、需給の逼迫や供給網の混乱等により原材料の安定的な調達が困難となる可能性が新たに追記された。あわせて、必要な原材料を適時に調達できない場合も経営成績及び財政状態への悪影響の要因として加えられ、従来の価格高騰・価格転嫁困難に加えて調達の可否に関するリスクが明記された。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、電設資材事業の年度末売上高の期間帰属に関する監査手続の記載が一部修正された。統括部長へのヒアリング内容の表現変更、期末日翌日以後の売上修正について「理由の確認」から「直近2期間との比較分析」への変更、取引抽出の観点（粗利益率→予定納期日）や突合する証憑（仕入先の納品書→入金証憑）の変更が行われている。検討対象の事象（年度末売上の期間帰属）自体に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年は記載されていない。前年は連結会社間の子会社株式売却損益の税効果の見直しにより、前連結会計年度の繰延税金資産が54百万円増加、繰延税金負債が48百万円減少、利益剰余金期首残高が102百万円増加したと記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「売上高の期間帰属についての検討」に関する監査上の対応(議事録閲覧、分析的手続、期末日前後の取引の証憑突合、返品取引の検討、残高確認など)の記載が、今年は削除されている。今年の記載にはこの項目は見られない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「(1)内部統制の評価」の項目（収益認識に係る内部統制、特に出荷・納入の事実に基づく売上計上の仕組みと承認行為の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。