有価証券報告書の変化点

前期にあった「報告セグメントの変更」(従来の3区分から「コンテンツ」「ソリューション」の2区分への変更)の説明文が削除された。各事業に収益分解区分(ライブ売上、アーティスト売上、メディア売上など)が併記され、ソリューションの事業一覧ではファンクラブ事業の項目が無くなり、EC・MD事業などの区分が整理された。

前年度に記載されていた会計方針の変更に関する注記が今年度は削除された。具体的には、法人税等に関する会計基準等の適用（影響なし）と、SKIYAKIの連結子会社化に伴うファンクラブ事業の受取対価の表示変更（売上原価から売上高控除へ変更、前期の売上高・売上原価が各219,361千円減少、利益への影響なし）の記載である。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「一時点で認識する売上高の期間帰属の適切性」の項目が、今年は記載されていない。検収基準による売上計上に関する内部統制評価や検収書との照合などの監査手続の記述も併せて削除されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）に関連する項目（収益認識に関する注記の参照。一時点で移転される財の売上高5,406,023千円、約83%を占める旨）が、今年は記載されていない。KAMの対象としての収益認識に関する記述が削除された形となっている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の項目が、今年は記載されていない。前年は「一時点で認識する売上高の期間帰属の適切性」が検討事項として挙げられていたが、今年は該当する記載が見当たらない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目が新たに記載され、「繰延税金資産の回収可能性の妥当性」が対象として挙げられた。繰延税金資産472,883千円(相殺前527,555千円)の回収可能性が、将来の課税所得見積りという経営者判断に依存する点が決定理由とされ、内部統制の評価や事業計画と実績の比較などの監査手続が記載されている。

事業環境リスクに「地政学的リスク」(米中デカップリング、ウクライナ・中東の戦争、米国関税による資材・部品の長納期化や価格高騰等)と「金利上昇リスク」(日銀の金融政策による借入金利息の増加)が新設され、項番が⑧から⑩に増加した。あわせて、景気変動の成長要因の記述がAIデータセンター・エッジ端末中心に更新され、資材調達リスクから「調達難易度はピークアウト」との記述が削除された。

「情報管理について」の項目で、従来の社内規程整備と従業員教育による情報漏洩防止に加え、ランサムウエア対策・ウイルス感染対策をソフトウエアで実施していること、および損害保険に加入していることが新たに記載された。「情報漏洩が起きた場合」は「情報漏洩などが起きた場合」に表現が改められた。人材の確保・育成および知的財産権の項目に変更はない。

2025年4月1日付の連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、従来独立していた「シュクレイ」と「九十九島グループ」を統合し、報告セグメントを「シュクレイグループ」に変更した旨が追記された。また「寿製菓・但馬寿」の名称を「寿製菓グループ」に変更し、前期比較は変更後の区分で作成した数値を用いると記載されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価」の項目が、当年では記載されていない。前年は拠点ごとの事業計画について、過去の見積りと実績の比較や貨物取扱量の将来見込みと外部市場データとの比較などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「減損の兆候判定の妥当性の評価」に関する監査手続の記載が新たに追加された。拠点別損益と会計システムデータの一致確認、共通費配賦方法の妥当性検討と再計算、営業損益の財務諸表との突合、経営者への質問や議事録の閲覧、帳簿価額と固定資産税評価額等に基づく市場価格の比較などが記載されている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、対象が「減損損失の認識の要否の判定」から「減損損失の兆候の判定」に変更された。また、拠点ごとの事業計画に不適切な仮定が採用されることを防止・発見する統制に特に焦点を当てた旨の記述が削除された。

貨物自動車運送事業の固定資産に関するKAMの対象が、「減損損失の認識の要否に関する判断」から「減損の兆候に関する判定」へ変更された。一部拠点で減損の兆候が認められ、貨物取扱量の仮定に不確実性が高いとの記載は削除され、多数の拠点を有し判定が適切でないと減損損失が網羅的に計上されない可能性があるとの記載に置き換わった。対象資産の金額も有形固定資産15,733百万円から15,426百万円、連結総資産比33.5%から32.5%に更新された。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

事業等のリスクに「(17)新たに顕在化したリスク」の項目が新設され、サイバー攻撃（ランサムウェア等）によるシステム障害・情報漏洩、気候変動による自然災害の激甚化に伴う物流拠点の被災や輸送経路の遮断、事業活動に起因する訴訟リスクが記載された。あわせて、情報セキュリティ対策の強化、BCPの整備、法務体制の強化等を進めている旨も記載されている。

燃料費等の原価管理リスクの項目に、中東情勢の変動に伴う原油価格上昇や国際的なサプライチェーン混乱による物流需要・庫内作業量の変動可能性が追記された。中東での直接的な事業活動はなく影響は限定的との記載も加わった。対応策は、環境対応車の導入検討から、燃料サーチャージ制度の活用、価格転嫁の推進、配車最適化や積載効率向上によるコスト管理強化へと具体化された。

感染症リスクの記載で、「新型コロナウイルスを含む新たな感染症拡大」から「2019年発生の新型コロナウイルスの感染症拡大」へと表現が変更された。リスクの内容や影響に関する記述に実質的な変更はない。

ドライバーに関する記載が、時間外労働時間の上限規制の導入(いわゆる2024年問題)により待遇改善や条件見直しが「急務」とする表現から、2024年4月から上限規制が適用され労働時間管理の厳格化などの対応を「進めている」とする表現に改められた。リスクの結論部分や影響の記載に変更はない。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期の有価証券報告書では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が、当年度のリスク記載から削除された。前年は、和装店舗運営事業の売上高の大幅減少に伴う多額の損失計上と財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象及び状況の存在を認識しつつ、重要な不確実性は認められないと判断していた。当年度の記載にはこの項目がない。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年度の報告では、前連結会計年度のセグメント情報について「報告セグメントの変更等に関する事項」を参照する旨の記載であったが、今年度は対象期間が2024年4月1日〜2025年3月31日に更新され、「和装事業」の単一セグメントであるため記載を省略する旨に変更された。セグメント区分の考え方に関する記述の更新であり、財務・事業リスクの実質的な変化を示す記載はない。

新規事業に関するリスク記載のうち、カテゴリー・サービス・商材の選定基準が「経営理念のテーマに沿った」から「Mission『記憶に、そして心に。』を起点とした」に変更された。費用発生や事業開始の遅延など、リスク内容そのものに変更はない。

少子化に関するリスク記載で、「同様の傾向が継続する」が「同様の傾向が続く」に、「当社業績」が「当社グループの業績」に変更された。振袖が売上の3割近くを占める点や新成人の減少といったリスク内容に変更はなく、表現の修正にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、CP及びWPの処分コスト控除後の公正価値の合理性を評価する監査手続（外部評価専門家の適性・能力・客観性の評価、評価手法やインプットデータの選択の適切性の評価、ネットワーク・ファームの評価専門家による検討）の項目が当期の記載から削除された。前期にあった当該KAMの対象が当期では記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（固定資産の減損損失の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1つ削除された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAM（将来課税所得の見積り）の監査手続の記載が更新され、参照する事業計画書が2025年度から2026年度に変わった。税務の専門家の関与目的が「一時差異等の残高の妥当性」から「課税所得計算の妥当性」に、売上高見積りの検証根拠が「受注見込に関する社内資料と外部データ」から「顧客からの生産計画資料」に変更された。また、前年にあった中国子会社（CP及びWP）の固定資産の減損損失に関するKAM（1,607百万円）の記載が当年では見られなくなった。

「災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク」に、中東情勢等の地政学的リスクの高まりを背景とした記載が追加された。物流網の混乱に加え、原油価格高騰によるエネルギー・原材料コストの上昇、原材料の入手困難、主要得意先の生産調整の可能性に言及し、影響が深刻化・長期化すれば経営成績及び財政状態に影響し得るとしている。影響額は現時点で合理的に見積もることが困難であり、機動的に対応して影響を最小限にとどめる方針も示された。

主要得意先への販売割合が日産65.3%・ホンダ29.9%へ更新された。主要得意先の生産体制再編やEV戦略見直しに伴う工場稼働率低下・売上減少の可能性と、米国追加関税がメキシコ・日本発製品で既に発生している旨が新たに追記された。中期経営計画への言及は2027年3月期経営方針に置き換わっている。

KAMの内部統制評価の記載について、評価対象が「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」から「繰延税金資産の計上に関する社内の確認手続」へと表現が変更された。承認に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するという枠組み自体は同じである。

「① 製品の品質」において、品質保証強化の取組に関する記述が「第6次中期経営計画のゼロディフェクト品質の追求・品質保証制度の厳格化」から「2027年3月期経営方針の『お客様が認める品質保証体質』を重点施策とし、『フロントローディング』を軸に品質保証プロセスを改善する」内容に差し替えられた。リスク内容（製品欠陥によるコスト発生・信用失墜）や他の項目（②〜④）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響は「ない」または「軽微」とされていた。

KAMの対象が「有形固定資産の評価」から「湘南工場の車両生産受託の終了とサービス部品生産への事業転換に伴う会計上の影響」に変更された。減損損失は172百万円から2,855百万円に増加し、従業員約800人を対象とした人事施策に伴う事業構造改革引当金2,129百万円が新たに計上され、監査対応も事業転換の意思決定確認や引当金の仮定の検証に拡充された。

特定の市場リスクに、中東向け輸出車両についてホルムズ海峡の実質的な封鎖による輸送遅延・停止で売上台数が減少する可能性と、北米向け輸出が関税等の通商政策の影響を受ける可能性が追加された。あわせて、従来記載されていたモデルイヤーイベントを通じた先進安全装備の採用等による売上拡大の取組の記述が削除され、日産自動車の対策と動向を注視する旨の記載に置き換えられた。

サプライチェーン断絶の要因として「地政学リスク」が追加され、末尾に中東情勢不安など地政学リスクの長期化により原材料供給が不安定となり、部材調達や生産計画・稼働率、業績に影響し得る旨の段落が新設された。対応として複数調達先や代替材料の検討、材料製造元との連携強化、在庫水準の適正管理が記載された。冒頭の「勝ち残りをかけた競争が続く中」は「生産再編が進む中」に変更された。

親会社への売上高依存度が97.7%から98.2%に上昇した。新たに、2025年10月にADの生産が終了し、2027年3月にNV200バネットの生産終了を予定していること、車両生産終了後は湘南工場をサービス部品の生産拠点として活用することが追記された。また、特装事業及びサポート事業で親会社グループ以外との取引拡大に取り組む旨も加わった。

自動車産業の変革要因として、従来のカーボンニュートラルやCASEに加えてSDV(Software Defined Vehicle)が追記された。また、末尾に特装事業及びサポート事業でも新技術・新工法の開発と営業体制の強化により事業拡大を図る旨の記述が追加された。リスク内容自体(次世代技術への対応遅れによる競争力低下)に変更はない。

国内自動車生産を取り巻く環境の記述が、海外への生産移転の動きから、生産車両の統廃合や生産拠点の移管による効率的・安定的な生産運営へと改められた。親会社グループについても、過剰となった生産能力の工場再編と稼働率向上の取り組みに言及する内容へ変わり、課題認識にフレーム車とモノコック車の混流生産の効率化が追加された。競合関係の変化が財政状態及び経営成績に影響し得るとの記載自体は維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「(14) DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅延によるリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。業務のデジタル化やデータ利活用が進まない場合の競争力低下や、これに対するIT環境構築などの対応策の記載もなくなっている。

前年に記載されていた「(13) 人権侵害リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、ハラスメントや強制労働・児童労働などの人権侵害が当社グループやサプライチェーンで発生した場合の社会的信用の失墜や業績への影響と、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実践といった対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「(12) 情報漏えいリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、お客さま情報等の業務情報が外部に漏えいした場合に社会的信用が低下し業績に影響する可能性と、管理体制の構築・社内ルール整備・教育訓練・技術的セキュリティ対策などの対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「サイバー攻撃、システム障害リスク」の項目が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。前年は機密情報流出や業務停滞による信用低下・対応費用発生のリスクと、演習・訓練や設備更新などの対応策を記載していた。

前年に記載されていた「(10) 環境規制リスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年の項目は、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働、2033年度の発電事業者への有償オークション導入、2028年度からの化石燃料賦課金導入などカーボンプライシングの段階的導入による業績への影響可能性と、カーボンニュートラル戦略基本方針やGXリーグ参画等の対応策を記載していた。今年の記載には当該項目が存在しない。

前年に記載されていた「(9) 人材に関するリスク」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は人材の確保・育成の失敗や人材流出による事業成長・業務運営への支障を挙げ、キャリア採用や「多様な人材の活躍推進方針」による対応策を記載していた。

前年に記載されていた「(8) コンプライアンスに関するリスク」の項目が削除された。前年版では、2023年1月以降の一連の不適切事案（独占禁止法違反疑い、景品表示法違反、卸電力市場高値入札など）への再発防止策や、公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令の取消を求める東京地方裁判所での係争中の訴訟、損害賠償請求の可能性が記載されていたが、今年版には当該項目の記載がない。

前年に記載されていた「(7) 電力規制リスク」の項目が今年の記載から削除された。前年は、電気事業に係る法令やガイドライン等の変更により競争力の低下や卸電力取引市場・容量市場等からの収益変動が生じ得ること、およびその動向把握と対応による利益最大化の方針を記載していた。

前年に記載されていた「災害リスク」の項目（大規模地震・台風等の激甚災害、テロ、感染症などによる設備被害や、復旧費用・代替燃料や電力の市場調達費用の増加、停電長期化による信用低下のリスクと、設備設計・防災計画等の対応策）が、今年の事業等のリスクの記載から削除されている。削除理由は記載されておらず、別項目へ統合された可能性はこの差分からは判断できない。