有価証券報告書の変化点

株主数(単元株以上)の記載が、前年の4,006人から今年は3,812人へと更新されている。400人以上の区分に該当する点は変わっていない。

前年の有価証券報告書の「会計方針の変更」に関する項目には「該当事項はありません。」とのみ記載されていたが、今年は当該項目の記載自体が削除されている。会計方針の変更に関する具体的な内容の記載は前年・今年ともに見られない。

各リスク項目について、リスク内容を先に述べ対応策を後段にまとめる構成へ再編された。自然災害では国際情勢変化に伴うサプライチェーンの混乱やエネルギー供給が要因に追加され、在庫管理の徹底や異常時総合想定訓練が対応策として加わった。気候変動では2035年度△60%・2040年度△73%の新たなCO2削減目標が追加され、感染症では新型コロナウイルスの個別言及が削除されBCPに基づく対策記述が加わった。

報告セグメントの名称が「流通・広告事業」から「ライフ・ビジネスサービス事業」に変更され、一部業務移管及び組織変更に伴う区分変更である旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成している旨が追記されました。事業内容の説明も、ライフサービス、アドバタイジングサービス、コミュニケーションサービスの各事業に整理し直されています。報告セグメントは3つのままです。

システム関連リスクの記載で、障害原因の表現が「コンピューターウィルス等」から「マルウェア感染」に変更され、サイバーセキュリティ対策の強化に努める旨の一文が追加された。個人情報保護の項目は、リスク内容を先に述べ対策を後段に置く構成に組み替えられ、「信用」が「社会的信用」に改められたが、リスクの実質は変わっていない。

法的規制や道路占用料などの各リスク項目の末尾に、当社グループの対応方針(関係先との調整、財務規律の維持、指令体制の整備、投資判断の段階的実施など)を述べる段落が追加された。また、指定国道の道路占用料の徴収開始が「開始される予定」から「開始されています」に、社債及び借入金残高が1兆868億円から1兆714億円に更新され、「流通・広告事業」が「ライフ・ビジネスサービス事業」に名称変更された。

人口動向リスクに、企画乗車券やタッチ決済・QR乗車サービス等のマーケティング推進、不動産・ライフ・ビジネスサービス等の都市・生活創造事業の強化、出資・M&Aを含む事業領域拡大の検討という対応策の記述が追加された。電力料金等の高騰リスクは、2022年度の電力料金高騰や調達先変更、コスト上昇要因の例示の記述が削除され、省エネや調達チャネルの多様化などコスト削減策の記述に置き換えられた。リスク項目自体は維持されている。

前文が拡充され、リスク評価の手法（アンケート・ヒアリング、固有リスクと残存リスクの分析、専門家の知見の活用）や、年度計画の策定、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会での進捗確認、経営会議・取締役会への報告といったリスクマネジメント体制の説明が追加された。主要リスクは重要性の認められたものを中心に選定した旨と、各リスクの内容・対策を以降に記載する旨も明記された。リスク項目自体の追加・削除は前文からは確認できない。

資産除去債務の会計処理を、敷金の回収不能見込額を費用計上する従来方法から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へ変更し、遡及適用した旨が新たに記載された。前事業年度の貸借対照表で資産除去債務が80,904千円増加し、期首の繰越利益剰余金は9,135千円減少、損益・キャッシュ・フローへの影響は軽微とされている。

店舗固定資産の減損KAMで、減損損失が8,100千円(5店舗)から51,453千円(67店舗)へ大幅に増加し、過年度減損済店舗の資産除去債務対応資産の追加計上による減損28,921千円(63店舗)が含まれる旨と、資産除去債務の見積りに関する監査手続が追加された。繰延税金資産KAMでは計上額が578,602千円から550,436千円に変わり、繰越欠損金の記載が削除され、企業分類の妥当性検討の手続が追加された。直営店数も216店舗から208店舗に変更された。

前年に記載されていた「出店政策について」のリスク項目が今年は削除されている。前年は、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が生じた場合に経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

前年に記載されていた、リフレクソロジー事業と「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」等との関係に関するリスク項目が、今年は削除されている。前年は施術が医療行為や医業類似行為に該当しないとの解釈を示し、抵触と判断された場合に経営成績等へ影響する可能性を記載していた。

前年に記載されていた「差入保証金について」のリスク項目が削除された。前年は、出店先の業績不振や倒産等により店舗の差入保証金の回収が困難となった場合に、経営成績及び財政状態等に影響する可能性があると記載していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「商品の品質管理について」の項目が今年は削除された。前年はPB商品の品質欠陥による消費者トラブル・損害賠償や、出店先からの契約解除の可能性を記載していた。

事業等のリスクに「広告宣伝・マーケティング活動について」の項目が新設された。広告宣伝で定量的な期待効果が得られない場合や、SNS・口コミのネガティブな反応が購買行動に影響する場合に経営成績等へ影響する可能性が記載され、対策として広告媒体の効果測定や社内規程に基づくSNS運用管理体制の構築が挙げられている。

事業等のリスクに「⑭ 各種データの管理、情報セキュリティについて」が新たに追加された。自然災害やサイバー攻撃によるデータの保管・機能の阻害や流出が、損害賠償請求、信用失墜、事業活動の停止・制限につながり経営成績等に影響し得ること、および情報セキュリティポリシーの制定や教育・訓練などの対策が記載されている。

事業等のリスクとして「危機的事象発生時の事業活動について」の項目が新規に追加された。地震・洪水等の自然災害、感染症、重大事故、テロ等により店舗を含む各部門の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性があるとし、災害対策本部の設置、BCPの整備・定期見直し、在宅勤務体制の整備、感染症時の防止措置などの対応が記載されている。

事業等のリスクに「商品在庫について」の項目が新設された。需要予測や販売計画の誤りによる過剰在庫・棚卸資産評価損、または在庫不足による販売機会の損失が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載され、対策として管理本部仕入管理課による在庫調整と在庫管理システムによる可視化が挙げられている。

事業区分の名称が「化粧品販売事業」から「直営店商品販売事業」へ変更され、処遇の劣後等による人材の確保・育成難、ハラスメントの発生による離職率上昇や生産性低下といった新たなリスク要因が追記された。リラクゼーションサロン事業に加えカーブス事業の人材確保リスクが追加され、中期経営計画に基づく人事制度改革、採用強化、カスタマーハラスメント対応体制（2024年1月構築）などの対策記載も拡充された。

事業等のリスクに「⑥ 減損損失について」が新規に追加された。固定資産の減損会計基準を適用しており、収益性の著しい低下により回収可能額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、経営成績や財政状態に影響し得ると記載されている。また、店舗を基本単位としてグルーピングし、悪化傾向の店舗は月次で損益を把握して改善施策を実施する旨も記載されている。

事業等のリスクに「出店戦略、チャネル戦略について」の項目が新規に追加された。直営店の出店先の集客力低迷や保証金の回収困難、卸販売における配荷店舗数減少や売掛金の回収遅延・不能、EC展開、カーブス事業のフランチャイズ契約解除の可能性などが経営成績及び財政状態に影響し得るとして記載されている。

法的規制の記載から健康食品販売事業および食品衛生法・JAS法・健康増進法への言及と、製造販売業許可の有効期間（2027年3月10日まで）の記述が削除された。一方、中小受託取引適正化法・個人情報保護法の遵守に関する記載、リラクゼーションサロン事業が医師法やあん摩マッサージ指圧師等に関する法律に該当しないとの解釈とその抵触リスク、外部専門家との連携等による対応策が新たに追加された。許可取消し時の影響の表現は「業績に重大な影響」から「経営成績及び財政状態等に影響」へ緩和されている。

商品開発リスクの記載が拡充された。従来の「原材料の許認可に関する行政の意向」に加え、法令改正・法令解釈の変更、新商品開発の遅延や市場ニーズとの不一致、PB商品の瑕疵による消費者トラブルや出店契約解除の可能性が新たに記載され、健康食品の原材料への言及は削除された。あわせて、法規制動向の把握や品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査などの対応策も追記された。

PB商品のOEM製造委託に関するリスク記載が大幅に拡充された。従来はOEMメーカーの対応不備や倒産による供給支障のみだったが、天災・事故等による製造・品質管理能力の低下、サイバー攻撃、地政学リスクに起因する原材料価格高騰が新たにリスク要因として明記された。あわせて、立ち入り検査や月次製造レポートの収受、サステナビリティ調査の実施など、具体的な管理体制の記述も追加された。

知的財産権リスクの記載で、模倣品販売による影響の範囲が「経営成績」から「経営成績及び財政状態等」に拡大され、PB商品の調査対象に著作権が追加された。また、外部専門家との連携による管理体制強化や外部講師による社内教育といった対策の記述が新たに加わった。

顧客情報の管理に関するリスク項目で、個人情報の保有場所が「各店舗」から「各店舗及び顧客情報管理システム」へと表現が拡張された。あわせて、個人情報保護法及び社内規程の遵守、担当部門間の連携による情報管理体制の強化と従業員教育の徹底という対応策の記述が追加された。リスク内容自体(漏洩時の損害賠償請求や信用低下の可能性)に変更はない。

物流機能リスクの記載が拡充され、物流センターが外部委託先を活用している旨、阻害要因として物流環境の変化、委託先企業の不測の事態、サイバーインシデントが新たに追加された。また、経営成績及び財政状態等への影響の可能性と、委託先・運送業者との情報交換によるリスク因子特定の取組が追記された。

国内化粧品市場の出荷高に関する表現が「横ばい」から「横ばいないし微増」に変更され、サプリメント等の健康食品への言及が削除された。影響範囲に「競争環境の変化に的確に対処できない場合」と「財政状態等」が追加され、中期経営計画のテーマ「素肌みがき」を通じた競争優位性強化の取り組みが新たに記載された。

事業等のリスクの前文について、リスクの位置づけを「経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項」から「投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」へと表現が改められた。あわせて、リスクを把握・管理する体制として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程等に基づき職務を遂行できる体制を確保している旨の記述が新たに追加された。

設備工事事業共通のリスクとして「中東情勢緊迫に関するリスク」(原油供給不安による資機材価格高騰・納入遅延)が新設された。不採算工事リスクには大規模プロジェクトの工程管理複雑化によるコスト超過等とPM体制強化・BIM/CIM活用の対策が追加され、海外事業の地政学リスクには中国経済悪化による採算悪化が加わった。労働時間上限規制の記載は「適用開始に伴い」から「適用されたことに伴い」へ表現が改められ、米国関税リスクの対策に為替ヘッジ等も追加された。

「データセキュリティに関するリスク」と「システム障害に関するリスク」が「データセキュリティ・システム障害に関するリスク」に統合され、システム停止時の代替運用手順等のBCP対策が追記された。法令違反、人権、訴訟等、戦争・自然災害、感染症の各リスクでは、モニタリングや監査、通報相談窓口の設置、教育・研修の実施、BCPの整備・訓練といった対策の記述が追加・変更された。リスク項目の並び順も入れ替わったが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

機械システム事業の「競争力低下に関するリスク」について、リスク内容の記載は変わらない。対策の記載のみ、「新製品の投入」から「技術開発やサービス高度化による差別化要素の強化」に変更された。

建築設備事業の要員計画リスクについて、対策の記載が変更された。前年の「エンジニアリング推進本部及び設計本部を設置し全社横断的な体制を構築」が、「全社横断的な要員調整・応援体制を構築」に置き換わった。リスク内容の記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表とも当該変更による影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(11)原油等の価格高騰および調達リスクについて」が新設された。プラスチック素材を使用する消耗品等について、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や原材料・資材不足が調達コスト増や供給不足を招き、生産活動や収益性に悪影響を及ぼすおそれがあると記載されている。調達先の見直し等に取り組むものの、供給制約や価格上昇が長期化した場合は業績に影響する可能性があるとしている。

国民医療費の記載が2022年度の46兆6,967億円（前年度比3.7%増）から2023年度の48兆915億円（同3.0%増）に更新され、国内総生産の増加率の記述が削除された。診療報酬改定の記述は、2024年4月の本体プラス0.88%・全体マイナス改定から、2026年の本体+3.09%の改定へ差し替えられ、「多くの病院で赤字経営が常態化し過半数が赤字」という医療機関の経営状況に関する記載が追加された。

前年に記載されていた「財務制限条項に係るリスク」の項目が、当期の事業等のリスクから削除された。前年は、グローバル・コミットメントラインおよび複数のコミットメントライン契約に付された純資産維持や営業損益の2期連続損失回避といった財務制限条項と、抵触時の影響について記載していた。

前年に記載されていた「為替相場変動によるリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、海外取引で米ドルや現地通貨で会計処理する場合に為替差損益が発生し業績・財務状態に影響し得ること、および円貨建て取引の提案や為替予約等によるヘッジに努めることが記載されていた。

前年に記載されていた「環境規制および気候変動に係るリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は環境規制強化への対応不備による費用負担や有害物質による損害賠償のリスク、環境マネジメントシステムの推進体制、気候変動に伴う製品需要増加の機会などが記載されていた。

前年に記載されていた「法規制等に係るリスク」の項目が、今年は丸ごと削除された。前年は、各国・地域の法令解釈の相違による違反認定や過料・課徴金、法改正対応費用による業績・財務への影響の可能性と、行動規範やコンプライアンス委員会等による対策が記載されていた。

事業等のリスクに「(6)人的資本リスク」が新規に追加された。採用環境の悪化や労働人口の減少により必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、技術力・競争力の維持や業績・財政状態に影響する可能性があると記載されている。あわせて、ダイバーシティ推進、採用強化、階層別・テーマ別教育、従業員エンゲージメント調査に基づく改善施策などの取組が示されている。

「製品の安全・品質に関するリスク」の記載が再構成され、前年にあった「知的財産権に係るリスク」(他社による権利侵害や他社権利の侵害による訴訟、先願調査による予防策)の項目が削除された。残る製造物責任リスクは「リスクの内容」と「体制・取組」に整理され、「製造物責任」の用語が「損害賠償責任」に改められた。保険加入と補填不足の可能性の記述は維持されている。

情報管理リスクの記載が「リスクの内容」「体制・取組」に区分され、外部からのサイバー攻撃への言及が加わった。影響の記述も「多額の費用負担」から「システムや工場設備への被害」「生産の遅延等」へ変わり、生産面への影響が明示された。対策面は文言の整理が中心で、体制の実質的な変更は見られない。

災害等に係るリスクの記載に「(リスクの内容)」「(体制・取組)」という小見出しが追加され、構成が整理された。BCPの目的についての記述も、事業継続・顧客影響の緩和・短期間での事業回復という表現から、発生時の迅速な事業復旧を目的とするという簡潔な表現に改められた。リスクの内容自体に変更はない。

海外での事業活動に係るリスクの記載に「(リスクの内容)」「(体制・取組)」という小見出しが追加され、構成が整理された。リスク内容および子会社との情報共有による対応の本文自体に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記(連結・個別とも)が、今年度は記載されていない。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「工事収益の認識の妥当性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は工事収益総額と工事原価総額の見積りに対する契約書・実行予算書との突合、承認確認、見積精度の検討などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「将来の課税所得の見積りの合理性の評価」が新たに記載された。企業分類の妥当性、事業計画の策定プロセスと過年度計画の実績比較、申告調整項目の整合性といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における「内部統制の評価」の記載が、工事契約の管理プロセス（実行予算の策定、工事原価総額の見積り見直し、工事進捗度・工事収益の計算に係る統制）から、事業計画の策定を含む将来の課税所得の見積りに関連する内部統制へと差し替えられた。KAMの対象事項が収益認識（工事進行基準）から繰延税金資産の回収可能性に関する見積りへ変更されたことを示している。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」から「繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価」へ変更された。当年は繰延税金資産231,230千円が計上され、企業分類の変更に伴う取崩しを含む法人税等調整額588,766千円により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、事業計画上は当面十分な課税所得を見込むことが困難とされていることが記載されている。