有価証券報告書の変化点

仕入製品の減少に関するリスクの項目内で、新たに「中東情勢の緊迫化による業績への影響について」が追加された。原油価格上昇や石油製品の調達難、輸出減少などにより建設投資・原材料高騰・海外事業展開・気候温暖化対応の各リスクに大きな影響を及ぼすと認識している一方、現時点では見通せないため中期経営計画2030及び2027年3月期業績予想には織り込んでいないと記載している。外注業者や米国関税に関する既存部分は軽微な文言調整にとどまる。

人材の確保に関するリスクの記載のうち、リスクを軽減する方策の末尾にあった「(会社と従業員の成長同期感向上)」という補足説明が削除された。リスク内容や方策の項目（人材採用力の強化、働き甲斐の向上）自体に変更はない。

中期経営計画の名称が「中期経営計画2030」に具体化され、気候温暖化リスクの記載に新たな段落が追加された。人工知能の進化やエネルギー安全保障の重視、世界の多極化により主要国の経済・産業政策が短期的に変化しているとの認識と、経営資源を踏まえ優先順位をつけて対応する方針が加わった。リスク軽減策の記載に変更はない。

海外事業展開リスクの冒頭で、計画の根拠が「中期経営計画2023-2025」から「2030ビジョン」の実現に変更され、一部の表現が「注力していきます」から「注力しています」などに改められた。ベトナム事業の内容、潜在的リスクの列挙、軽減策の記載に変更はない。

建設投資減少リスクの記載で、中期経営計画の名称が「中期経営計画2030」に明示され、「インフラ耐震化」が「インフラ老朽化対策」に変更された。政府の政策優先順位変更の懸念材料は、金融緩和策からの転換やウクライナ情勢に関する記述が、財政政策への不信による国債発行余地の低下、円安・物価高対策や社会保障予算の比重増大、国際情勢変化に伴う安全保障政策へと改められた。リスクの影響を軽減する方策は変更されていない。

前文中の「有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在」という記載から具体的な日付が削除され、「有価証券報告書提出日現在」となった。リスクの内容や評価に変更はなく、日付表記の更新のみである。

監査上の主要な検討事項(売上高の実在性及び期間帰属の適切性)の対象は前年と同一で、記載された連結売上高が7,198,559千円から6,798,180千円に更新された。売上高のマイナス処理に関する監査手続は、「一定金額を超えるマイナス処理について当初の売上計上処理の妥当性を検討」から「重要なマイナス処理の有無を調査」へ表現が変更された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

2025年4月に海外事業本部を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に再編したため、報告セグメントが4区分(加工・食肉・海外・ボールパーク)から3区分(加工・食肉・ボールパーク)に変更された。海外子会社・関連会社は加工・食肉の各事業本部に移管され、前期のセグメント情報も組替え表示されている。前年にあった為替差損益の調整方法見直しによる利益算定方法の変更や、BPUに係る非継続事業の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「固定資産の減損の兆候の判定」（有形固定資産・無形資産全般）から、「米国加工事業グループに関連する減損テスト」（のれん4,549百万円）に変更された。買収したLJD Holdingsグループの工場稼働率が計画を下回り業績が買収時計画未達である中、年次減損テストで回収可能価額が帳簿価額を1,225百万円上回り減損不要と判断した点（割引率11.5%、成長率2.5%）が主な検討内容として記載された。

リスクマップ上の重点リスクが再編され、「ライフスタイル・価値観の変化」「世界人口増加による食糧需給の変化」の2項目が削除され、自然災害・火災・インフラ障害・原材料供給逼迫・感染症・家畜疾病等を包括する「生産・供給体制に関するリスク」(発生可能性 中・影響度 大)が新設された。BCP強化の記述はサイバー攻撃対応から様々な事象への対応へ拡張され、有利子負債額(2,239億円→2,285億円)や非流動資産の帳簿価額(4,587億円→4,622億円)等の数値が更新されている。

リスクマネジメント委員会の設置主体（代表取締役社長による設置）の記述が削除され、委員会から取締役会への「報告」が「報告、提言」に変更された。取締役会の役割も、重要リスクへの「対応方法の検討」から、委員会の報告・提言を踏まえた「審議及び決議」へと表現が改められた。

米国子会社との取引に関する移転価格税制の件で、前年は更正見込額の計上と更正決定通知の受領段階だったが、今年は追徴税額を納付済みと記載された。国税不服審判所への審査請求の記述は削除され、日米相互協議は「申し立て予定」から「申し立て済み」に変わり、不成立時は二重課税が解消されない旨が明記された。将来も海外子会社との取引で指摘を受ける可能性とAPA申請を「行う」旨が追加された。

情報システムのリスク記載に、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けた場合の事業活動への支障と機密情報漏洩の可能性が新たに加えられた。対策として最新のウイルス対策ツールの導入が追記され、不測の事態の例にもサイバー攻撃が追加された。あわせて「ハードウェア」が「ハードウエア」へ表記変更されている。

前年度に記載されていた、子会社製造の軒天材を利用した一部建物が軒裏の45分準耐火構造の国土交通大臣認定等に適合しないことが判明した件、および品質コンプライアンス研修や防耐火認定適合のモニタリング専門部門の設置といった再発防止策に関する記述が削除された。製品欠陥・製造物責任に関する一般的なリスク記載のみが残っている。

原材料・エネルギー価格変動リスクの記載で、「中東情勢の緊迫化等による影響から原油・エネルギー価格のさらなる高騰」という具体的な地政学要因への言及が追加された。一方、前年にあった業績予想への資材価格変動の織り込みや販売価格への転嫁不十分による業績悪影響の記述は削除され、対策も「一括調達の検討・材料配合の見直し」から「代替材料への切替」に改められた。

製品保証引当金に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の記載が変更された。前年の「実績値との整合性の評価」「見積り方法の適切性の評価を含む検討」が、今年は「実績値との比較・影響の検討」に改められ、「経営者の見積り方法に従った引当金の再計算」が新たに追加された。

製品保証引当金に関するKAMの内部統制評価について、記載が「主要な仮定の設定や製品保証費用の集計」から「主要な仮定に影響を与える製品保証の発生原因の分析、及び見積りの基礎となる製品保証費用の集計」に変更された。前年にあった集計の正確性を担保する統制への焦点の記述は削除され、発生原因の分析に関する統制が評価対象として明記された。

米国事業の説明が更新され、前年の「日本国内及び米国で生産した外装材」「増産や高付加価値品の生産で拡大を図る」との記述が、「主に米国で生産した高級外装材」へと変更された。米国市況の見通しも「底堅い需要」から、建設市況が金利高止まりや建築コスト増で「一進一退」との表現に改められた。投資負担に関する記述は言い回しの整理にとどまる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

金利動向リスクの記載について、表現が整理されている。前年にあった「借入金の金利も低水準であります」との記述が削除され、「リスクがあります」が「可能性があります」に改められたが、設備投資に伴う資金調達や金利上昇が業績に影響し得るという趣旨は変わっていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「回収可能価額の見積りの合理性についての検証」に関する監査人の対応手続の記載が前年から削除された。削除された記載は、メタルスプレッドや販売数量の市場予測データとの比較、評価の専門家を利用した割引率の検討などであった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節において、前年に記載されていた「内部統制の評価」（有形固定資産及び無形固定資産の減損損失における回収可能価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価）の記述が、今年は削除されている。

国内鉄鋼製品の売上高の正確性に関する監査手続で、サンプル抽出取引の照合先が「入金額」から「入金額または積込指示書」に変更された。また、前年に記載のあったベトナム・イタリー・スチール社(VIS)の有形・無形固定資産の減損損失(2,294百万円)に係る回収可能価額の見積りの合理性についてのKAMの記載が、当期の記載からなくなっている。

価格上昇・供給不足の要因として、前年の「グリーンフレーションや地政学的要因等」から「中東情勢など地政学的要因等」へ表現が変更され、グリーンフレーションへの言及が削除され中東情勢が明記された。また、業績への影響経路に「生産量、販売量の減少」が新たに加わった。対応策の記述は前年と同一である。

中期経営計画「NeXuSII 2026」の未達リスクの項目から、末尾の「足下では米国の関税政策などにより世界的に大きな変化が起きているが、電炉事業は地産地消のため直接的影響は限定的で、世界3極体制の戦略は機能する」とする補足段落が削除された。リスク本文自体（計画未達の可能性の説明）に変更はない。

環境リサイクル事業のリスク記載のうち競争環境に関する段落が書き直され、新たに「マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクルの拡大」への言及が追加された。あわせて、対応策の記述では「鉄づくり」が「鉄鋼事業」に、「特異性」が「特性」に改められ、強みの列挙から①②③の番号付けが削除された。法令遵守や排出方法に関する他のリスク記載に変更はない。

国内鉄鋼市場に関するリスク記載で、需要減少の要因として、人口減少や猛暑による工事量減少の記述が、建設現場の人手不足・働き方改革・資材価格高騰による工事の遅延・見直しの記述に置き換わり、建設鋼材需要は今後も減少傾向が続くとの見通しが明記された。対応策のブランド戦略には「エシカルスチール」を軸とする旨が追記された。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定）の項目が、今年は記載されていない。前年は貸出金が総資産の78.27%を占め、貸倒引当金は2,998百万円で、経営改善計画等の合理性・実現可能性に関する見積りの不確実性が検討事項とされていた。

今年の監査上の主要な検討事項(KAM)として、債務者区分の判定に関する内部統制の評価が新たに記載された。資産の自己査定基準等の諸規程の整備状況と、定性的要因を勘案した債務者区分判定が諸規程に従って行われているかを検討し、内部統制の有効性を評価した旨が記されている。前年は該当する記載がない。

今期の監査報告書に監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、「財務状況の悪化や収益力の低下が認められる貸出先に係る債務者区分の判定」が対象とされた。貸出金は699,033百万円で連結総資産の80.3%を占め、貸倒引当金は3,080百万円計上されており、将来の業績見通しに経営者の重要な判断を伴う点が決定理由として記載されている。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 実証手続」の項目が新たに記載された。債務者区分の判定の適切性について、自己資本やキャッシュ・フローのマイナス継続など抽出条件に該当し貸倒引当金への影響が大きい貸出先を抽出し、自己査定資料の閲覧、融資所管部門への質問、経営改善計画の合理性・実現可能性に関する協議や外部情報との比較を行った旨が記載されている。

環境問題リスクの記載で、規制例に「包装製品のライフサイクルのモニタリング責任」が追加された。また、従来の対応策の列挙(3R支援、薄肉化、RecShrink等)が削除され、経営戦略「FSG.30」に基づくGHG排出量の目標(2031年3月期までにScope1・2を42%、Scope3を25%削減、2023年3月期比)の記載に置き換わり、各国規制や制度変更により想定通りに対応が進まない可能性への言及が加わった。

KAM(進捗度に基づく収益認識における工事収益総額・工事原価総額の見積り)の対象は継続。進捗度に基づく売上高は73,437,017千円(売上高の76.2%)から36,020,619千円(同64.0%)に減少し、新たに契約資産77,360,898千円の計上が記載された。監査手続には現地視察や発注者への確認手続が追加され、米国の大型水処理装置案件の記載ぶりも変更されている。

知的財産権リスクの記載のうち、情報漏洩防止に関する一文が「従来より情報管理を徹底している」から「情報管理の徹底に継続的に取り組んでいる」へと表現が改められた。特許権等の所有、第三者の権利侵害の調査、訴訟・クレームによる影響の可能性に関する記載は変更されていない。

前年の報告書に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年の報告書では削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」（シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新設・連結したことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加した旨）が、当年は削除された。報告セグメントは前年と同じく「日本」「韓国」「中国」「台湾」「米国」「その他」の6つのままで、本文の他の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表および1株当たり情報への影響はないとされており、適用初年度の経過措置に関する注記が不要となったものとみられる。

事業運営リスクに「⑧ M&Aのリスク」と「⑨ コンプライアンスリスク」の2項目が新設された。M&Aについては買収後の市場環境変化等で事業計画が大幅に遅れた場合の業績・財政状態への影響が、コンプライアンスについては法令違反や役職員の不正行為、労務管理の不徹底による信用毀損・取引停止の可能性が記載された。既存項目はほぼ同一で、⑥の「EC事業」が「EC物流事業」に表現変更されたのみ。

事業環境に係るリスクに「⑥ 金融環境の悪化」が新たに追加された。事業継続・成長投資に必要な資金の不足分を金融機関からの借入で賄っており、金融市場の機能不全や金融機関の貸出先選別により資金調達が困難になる可能性や、金利上昇による支払利息の増大が業績及び財政状態に影響し得ると記載している。①〜⑤の既存リスクの記載に変更はない。

事業遂行に伴うリスクの記載は全体として維持され、新規リスクの追加や削除はない。主な変更は④商品・技術開発の遅延で、開発対象を「積雪寒冷地に適し省エネやCO2削減につながる商品」から「外部環境変化や北海道の気象条件に適合する商品やサービス」へ言い換え、情報収集手段に学会・エネルギー展示会等への参加と最新技術動向の把握を追加した。その他は「気温」「コージェネレーション」等の表記修正や助詞・語尾の調整にとどまる。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の期間帰属に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の監査手続の記載が見直された。前年の売上債権の回転期間分析・得意先別前年同期比分析、リスクの高い売上への取引証憑突合、翌期の入金事実確認に関する記載が削除され、店舗引渡し売上と出荷売上に区分して、契約書・引渡書・来店記録・配送記録との整合性を確かめる記載に再編された。KAMの対象項目自体は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記述が整理され、基幹システムのIT全般統制・IT業務処理統制の評価が、営業店及び本社での販売・回収プロセスの内部統制検証に含まれるものとして書き換えられた。実施する手続の内容自体に実質的な変更はなく、文章構成の変更にとどまる。

KAM（婦人下着及びその関連事業に係る売上高の期間帰属）は継続して記載されているが、売上高の金額・構成比が更新された（婦人下着関連18,589,577千円、全体21,230,931千円、87.6%）。リスクの根拠が、前年の「第4四半期に営業損失から営業利益へ転換したこと」から、「営業施策等により例年第4四半期に顧客への引渡し・出荷が集中する傾向があること」に変更され、リスク要因の記述も「日付が適切に把握されない場合」から「引渡し・出荷の記録を誤った場合」に改められた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査上の対応として、事業計画の将来売上高予測について設備投資動向・主要顧客のフォーキャスト・実績との比較で仮定の妥当性を検証した旨の記載(項目②)が削除された。前年の記載のみで、当年は該当記載が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「将来の課税所得の見積りの基礎となった将来の事業計画と、経営者が作成した事業計画との整合性を検証した」という監査手続の記載が前年から削除されている。当期の記載にはこの項目が存在しない。

前年度の監査報告書にあった「繰延税金資産の回収可能性」に関する監査上の主要な検討事項（繰延税金資産31,974千円、総資産の0.4%、将来の課税所得見積りの不確実性、内部統制評価や過年度計画と実績の比較などの監査手続）の記載が、今年度は存在しない。KAMの対象項目が削除された形となっている。

今回の有価証券報告書で、監査上の主要な検討事項(KAM)として「FA部門の売上高に関する期間帰属の適切性」が新たに記載された。FA部門の売上高は4,669,941千円で売上高全体の74.1%を占め、1件当たりの金額が大きく期間帰属を誤った場合の影響が大きいことが決定理由とされ、内部統制の評価、検収書の閲覧、売掛金の残高確認、期末翌月のマイナス計上取引の検討などの監査手続が記載されている。前年は記載がなかった。