有価証券報告書の変化点

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「監査法人銀河」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールの妥当性を資料閲覧・質問により検討したとする監査手続の項目（④）が削除された。KAM本文全体の削除か手続項目のみの削除かは、この差分からは判別できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記述から、事業計画に含まれる将来の売上原価予測におけるアルミ地金の価格動向を直近のアルミニウム相場と比較したという監査手続の項目(③)が、今年度の記載では削除されている。

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象の解消」の項目が削除された。前年は、多額の当期損失と財務制限条項抵触による期限の利益の喪失事由への該当、その後の黒字化・新規シンジケートローン契約締結による疑義の解消を記載していたが、今年は当該項目自体が記載されていない。

海外事業展開リスクの項目に、米国での医薬品事業やサプライチェーンに影響する関税政策の導入・変更と、それに対する各国の対抗措置がコストを上昇させ、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるとの具体例が追加された。その他の記載(大規模災害・感染症への対応体制等)に変更はない。

親会社住友化学との取引に関する記載で、従来は借入金等について親会社の債務保証を受けているとしていたが、新たに締結したブリッジローンへの借り換えにより、提出日現在(6月23日)で親会社による債務保証が解消された旨に変更された。その他の取引内容や監督体制の記載に変更はない。

従来、財務制限条項が付された借入債務への抵触による期限の利益の喪失リスクが記載されていたが、新たに締結したブリッジローンへの借り換えにより、有価証券報告書提出日現在(6月23日)で当該借入契約は終了したと記載された。あわせて、信用格付け引き下げの要因から「親会社による債務保証の終了」が削除された。

米国に関する記述が、「インフレーションが進む中でブランド薬の適正な価格の維持、負担について議論が進められている」から、「先発医薬品の価格抑制に関する新たな規則や政策が提案されており、今後実施される可能性がある」へ変更された。国内・中国の記載および結論部分に変更はない。

知的財産権に関わるリスクの項目に、米国では特許期間内でもジェネリック医薬品やバイオシミラー品の申請が可能で、特許の有効性や侵害の有無を争う特許侵害訴訟の制度があるとの記載が追加された。訴訟の結果によっては、特許期間満了より早期にジェネリック医薬品等が参入する可能性があると明記された。

オルゴビクスおよびジェムテサの北米での売上収益が当社連結売上収益に占める割合が、前年の37%から55%に上昇しました。製品名にかぎ括弧が付されましたが、競合品の出現やサプライチェーンへの影響によるリスクの記載内容に変更はありません。

「(17) 環境保全に関するリスク」の本文は前年と同一で、末尾に「上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません」という一般的な注意書きが1文追加された。個別のリスク内容や評価に変更はない。

非金融資産の減損損失リスクの記載から、前期に計上した「マイフェンブリー」に係る特許権1,335億円、のれん359億円、仕掛研究開発106億円など総額1,809億円の減損損失の記述が削除された。当期分として、「ツイミーグ」に係る特許権42億円など総額55億円の減損損失のみの記載となり、リスクの説明文自体は変更されていない。

訴訟に関わるリスクの記載で、副作用等に関する訴訟提起の対象として、従来の「医薬品」に加えて「再生医療等製品」が明記された。その他の文言や、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記載に変更はない。

品質に関わるリスクの記載において、準拠する薬事関連法規の例示に、従来のGMPに加えて再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準(GCTP)が追加された。その他の記載内容に変更はない。

副作用に関わるリスクの記載で、対象を従来の「医薬品」から「医薬品および再生医療等製品」へと拡張した。市販後の予期せぬ副作用のリスクおよび安全性情報の一元管理・適正使用に向けた対策の記述にも同様に再生医療等製品が加えられており、リスクの趣旨や対策の骨子自体は変わっていない。

会計方針の変更の記載が、前期の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用から、「包括利益の表示に関する会計基準」「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第10号)の当事業年度期首からの適用に置き換わった。いずれも財務諸表への重要な影響はないと記載されている。

売上計上時期に関する監査上の主要な検討事項の手続記載が再構成された。前年は一括計上取引と機器先行計上取引の双方でサンプル抽出としていたが、今年は機器の引渡時点で計上された取引を母集団から全件検証する形に変わり、一括計上取引のみ一定基準によるサンプル抽出となった。検証内容は契約書・注文書・検収書の査閲や営業担当者への質問が中心で、各取引区分への適用範囲が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項における内部統制の有効性評価の記載が見直された。前年の「契約内容の把握と検討における適切性及び顧客の検収完了の確認」に関する記述が、「契約内容に基づいた受注登録及び売上計上時期の適切性」を担保する内部統制へと表現が改められ、評価手続自体(規程・関連文書の査閲、担当者への質問)は同様である。

前年KAMに記載のあったLe Champ(South East Asia)Pte Ltd株式取得に伴うのれん・顧客関連資産の評価に関する前期KAM除外の説明が削除された。据付工事等を伴う販売取引の売上計上時期というKAMの主題は維持され、売上高の数値(100,965→109,862百万円)や受注登録の説明、リスク記述の文言が更新された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(12)法令・コンプライアンスについて」が新たに追加された。企業行動規範やコンプライアンス研修、総務コンプラ部の設置などの体制整備を記載したうえで、不測の事態によるコンプライアンス違反や不十分な対応があった場合には経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記している。具体的な違反事実の記載はない。

事業等のリスクに「(10)人財の確保について」が新規に追加された。社員の属性に応じた研修など人財育成に取り組んでいるとしつつ、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(8)グローバルな事業展開について」の項目が新規に追加された。アジアを中心とする海外拠点での輸入・販売に関し、経済・政治・社会体制の変化、法律・税制の改正、関税政策の変更が経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

KAMの主題は前年同様「据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属」で変わらない。FAシステム事業の売上高が108,627百万円から109,865百万円、施設事業が21,266百万円から21,720百万円へ更新され、対象期間が2026年3月度に変わり、「株式会社立花エレテックにおける」との限定表現が追加された。また、売上計上部署・得意先・商品名などのデータ分析の記載が整理され、外部証憑の記載が一部簡略化された。

前年度の連結・単体財務諸表にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度は全て削除されている。前年度の記載では、これらの適用による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「売上高の実在性」から「固定資産の減損損失の認識の判定」に変更された。固定資産残高は5,496,624千円で総資産の42%を占め、営業損益が継続してマイナスとなったことで減損の兆候を識別したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識されていない。

経済状況に関するリスク記載のうち、低価格輸入品に関する部分の表現が変更された。「海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品」「日本の木工業界」から、「海外より木質素材及び建材の低価格品」「日本の木質素材及び建材メーカー」へ書き換えられている。リスクの趣旨や他の記載に変更はない。

資材・労務費等の高騰による工事原価増加のリスクについて、従来の原材料価格・労務費等の高騰に加え、物価上昇や中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響し得る旨が追記された。請負金額に反映できない場合に業績へ影響を及ぼす可能性があるという骨格は変わっていない。

自然災害によるリスクの項目に、豪雨や猛暑等の異常気象により想定を超える環境変化が起きた場合に品質低下のリスクがある旨の記述が追加された。地震・洪水・台風等による直接的影響やインフラ低下・材料調達停滞等の間接的影響に関する既存の記載は維持されている。

貸倒引当金に関するKAMの監査手続の記載が一部修正された。海外案件統括部署への聴取対象から「係争の状況」が外れ、係争の状況及び見解は法務部門から聴取する旨に整理された。それ以外の手続（弁護士の評価、仲裁内容の確認、開示の妥当性の協議）に変更はない。

「取引先の信用不安」のリスクについて、信用不安に陥る要因として、従来の「お客さまや協力会社の業績悪化」に加え、「サプライチェーンにおける人権問題等」が新たに明記された。その他の記載内容に変更はない。

品質上のトラブル・重大な瑕疵のリスク項目で、業績への影響の要因として「損害賠償や補修対応等により」という文言が追加された。リスクの内容や評価自体に大きな変更はなく、影響の具体化にとどまる。

「災害、事故の発生」のリスク記載について、防災・事故防止の表現が労働災害及び工事事故の防止に改められ、影響の対象が「重大な」労働災害・工事事故に限定された。あわせて、指名停止等が行政処分に伴うものと明記され、受注機会の減少に加えて社会的信用の低下が業績への影響要因として追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

生産・開発活動に関するリスクの項目に「④ 原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について」が新設された。ステンレス・鉄・アルミニウム等の金属材料、樹脂・原油由来材料、半導体関連部品の調達が、自然災害や地政学的リスクによるサプライチェーン混乱、需要変動、供給元の方針転換により供給不足や価格急騰を招き、製品供給の停滞や原価率の悪化を通じて財政状態・経営成績に影響し得ると記載された。①〜③の既存項目に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が今年度は削除された。前年度は「海外事業」及び「国内不動産賃貸事業」を量的重要性の増加により「その他事業」から独立した報告セグメントとして記載する変更を説明していた。

監査上の主要な検討事項は前年と同じ「繰延税金資産の回収可能性」で、決定理由・監査手続の記載に変更はない。計上額のみ更新され、繰延税金資産は113,674千円から18,191千円に、繰延税金負債は12,145千円から204,763千円に変わり、相殺前の繰延税金資産は448,701千円から426,659千円、評価性引当額は108,039千円から93,769千円となった。

前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAM（商品及び製品在庫の実在性、原価差額の配賦計算の正確性）の対象は前年と同一で、商品及び製品の計上額が1,331百万円から1,450百万円に更新された。あわせて、在庫数の増加傾向と原材料価格高騰による製品製造原価の増加傾向が決定理由に追記され、質的重要性の説明も「売上」から「製品数」の増加に表現が改められた。

太陽光発電事業のリスク記載が、複数の発電所を稼働という一般的な表現から、熊本県の営農型発電所に限定した具体的な記述へ改められた。2025年度に営農作物を椎茸から榊へ変更し営業リスクの低減を図った旨が追記された一方、設備トラブルや天候不順・天変地異による発電量低下のリスク記載は削除された。

報告セグメントの名称が「メディア・コンテンツ事業」から「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」から「ウェルネス事業」に変更されました。また、不動産関連事業の主な事業内容から「太陽光発電事業」の記載が削除されています。各事業の説明内容自体に大きな変更はありません。

人材確保・活用に関するリスク記載で、DX・AI関連の表現が整理され、取組の記述に「海外戦略」が追加された。また「生活・健康関連事業」を統括する部署の表記が「ウェルネス事業」に変更され、参照先の記載にも従業員の状況等の「人材戦略に関する基本方針等」が加わった。リスクの本質的な内容や影響の評価に変更はない。

ウェルネス事業の記載で、「生活・健康関連事業」「生活・健康関連の市場規模」との表現が「ウェルネス事業」「ウェルネス関連の市場規模」に改められた。あわせて、(株)ティップネスの展開事業として、カフェ併設型ジム「MiiBA」が追記された。リスク内容や会員数回復の遅れ、閉鎖コスト、減損リスクなどの記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

コンテンツ制作勘定の評価に関するKAMは継続し、残高は46,936百万円から46,258百万円、棚卸資産評価損は7,923百万円から7,644百万円に更新された。会社方針の記述が中期経営計画の「量から質」への転換から、マーケットイン型への転換へ変わり、監査手続に外部データによる市場動向の観察が追加された。さらに、海外組織再編に伴う費用（コンテンツ廃棄損9,973百万円、人員削減関係費用2,076百万円等）に係る会計処理が新たなKAMとして追加された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

ブライダル事業の「少子化」と「競合」の各リスク項目について、リスクを踏まえた対応策の記述が差し替えられた。少子化では営業本部設置等から、コンセプト浸透・広告・新マーケティング手法・宴会やイベント受注強化による稼働率向上へ変更された。競合では「質の向上プロジェクト」から、人材育成、重点指標の管理、システム活用による業務効率化などへ変更された。リスク本体の記述に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年度は記載されなくなった。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年に予告していた「海外地域」セグメントの名称変更が当期に実施され、「海外カスタマー」となった（名称のみの変更で数値への影響なし、前期分も新名称で記載）。また、2026年4月1日付の組織改編により、翌連結会計年度（2027年3月期）から「モビリティ」を「ロジスティクス」に統合し6セグメントとする予定が新たに記載された。