有価証券報告書の変化点

冒頭の導入文から、ロシア・ウクライナ情勢、米中対立、中東情勢等の地政学リスクや米国関税政策の影響に関する言及が削除され、リスク分類・管理の枠組みを示す一般的な文言に置き換えられた。不動産の対象施設に「データセンター」が追加され、部署名の表現（リスク管理部門→リスク所管部署、事業部門→事業本部）や北米の地域財務拠点に関する記述が一部簡素化された。各リスク項目自体の構成に大きな変更はない。

リスク情報の冒頭に「(1)トップリスク」の項目が新設され、リスク事象の蓋然性と影響度に基づき経営陣の議論を経て特定した、最も警戒すべきリスクが列挙された。地政学リスク、サイバー攻撃、与信費用増加、関税政策・輸出規制等の強化、大規模災害、外貨資金調達リスク、人的資本の制約、サステナビリティ対応など9事象が、リスクシナリオ例とともに記載されている。

自然災害等に関するリスクの記載に、2024年1月1日の能登半島地震により被害を受けた事実と、過去の災害経験を踏まえた事業継続計画(BCP)の継続的な見直しが追加された。また、影響の及ぶ範囲が「生産活動」から「生産活動及び財務状況等」へ拡大され、「想定を超える」災害という表現が加わった。

環境負荷リスクについて、取組の記述が「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン(KSV)」から中期経営計画の「サステナブル商材・事業の推進」に置き換わった。また、「事業活動を通じて環境汚染が発生しない保証はありません」という文言が削除され、新たに国内外の環境規制の強化により対応コストが増加することが予想される旨が追記された。

為替レート変動リスクの記載が改訂され、円換算時の価値変動に関する説明が簡素化された。一方で、円安基調が続いた場合の原材料及び原燃料のコスト上昇が新たに影響要因として明記され、従来の「外国通貨建て取引」への言及は「予測を超えた為替変動」に置き換えられた。

事業等のリスクに「サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃や内部不正による情報の漏洩・消失、情報システムの停止が事業継続の困難、ブランド力低下、損害賠償責任につながり、経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

経済状況のリスク項目において、従来の「景気並びに需要が減少した場合」という記載に加え、主要な市場における保護貿易政策の拡大と地政学的緊張の高まりが経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。主要市場（アジア、中東、欧州、北米）の列挙は変更されていない。

航空機の減損損失が3,751百万円から2,885百万円に、貸倒引当金が70,147百万円から60,377百万円に更新され、対象債権残高も変更された。監査手続の記載では、JSA社の内部統制評価がネットワーク・ファームの監査人への指示事項に移され、債権区分の手続から不動産評価の専門家関連の記述が削除されるなど、記載の整理が行われた。KAMの対象項目自体に追加・削除はない。

導入文が簡素化され、「人材」が「人財」に表記統一された。⑥は「新サービス開発」がリスク名・本文・対応策に追加され、気候変動リスクでは移行リスクと物理的リスク(自然災害の激甚化)の区分明記や開示・見直し方針の記述が追加された。人権侵害リスクの取り組みは経緯の記載が簡素化され、人権デュー・ディリジェンスと通報窓口の運用に整理された。

知的財産保護の限界について、特定地域での保護が困難・限定的とする断定的表現が「困難な状況が想定されます」という仮定的表現に改められた。あわせて、近年のデジタル・AI技術の進歩により製造ノウハウの模倣が容易になりつつある環境変化への認識が新たに追加された。

原油価格の変動リスクの記載で、「内部努力による対処が困難な場合」が「自助努力による対応が困難な場合」に言い換えられた。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、表現の修正にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「減損損失の認識の判定に関する判断の適切性の検討」の項目が、当期の記載から削除された。前期には取締役会議事録の閲覧、固定資産データの網羅性検証、不動産鑑定評価の時点修正の合理性評価などの監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「(1)内部統制の評価」(減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価)の記載が、今年は削除されている。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（ジェノ及びG-STAGE・JAPANの連結子会社化に伴う会計処理の妥当性、固定資産の減損損失の認識の判定）の項目が、今年は記載されていない。企業結合は前期の一時的な事象であり、監査上の主要な検討事項の対象が入れ替わった、または記載がなくなったことを示す。

監査上の主要な検討事項として、固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の適切性が新たに記載された。有形固定資産6,615,440千円・無形固定資産52,531千円(連結総資産の33%)が対象で、染色加工事業の一部資産グループに減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判定されている。割引前将来キャッシュ・フローは過年度の不動産鑑定評価書を路線価で時点修正して見積もっており、周辺の市場環境に重要な変化がないことが主要な仮定とされている。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。

報告セグメントの名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。事業の内容説明（繊維製品の製造販売）や他の2セグメント（染色加工事業・不動産事業）の記載に変更はない。

為替相場の変動に関するリスク記載で、海外製品と競争する事業の名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。リスクの内容や影響の記述自体に変更はない。

海外情勢に関するリスク項目で、事業区分の名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。リスクの内容（中国を中心とした海外生産への依存、カントリーリスク、原材料調達・価格高騰の影響）自体に変更はない。

季節偏重に関するリスク記載で、事業区分の名称が「テキスタイル事業」から「製品販売事業」に変更された。それ以外の文言(秋冬物中心、上期への販売集中、生産平準化の取組)は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、当年には無くなっている。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされており、適用初年度の経過的記載の削除とみられる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントの区分名称と構成が変更された。従来の「運輸業」「流通業」「不動産業」「レジャー・サービス業」「その他業」から、「交通業」「不動産業」「ホテル業」「建設設備業」「生活サービス業」の5区分に再編され、小売業は「生活サービス業」、ビル総合管理・建築・土木は「建設設備業」、ホテル業は独立セグメントとして記載されている。

経済環境リスクの記載が、国内の経済情勢中心から国内外の経済情勢へと拡張された。従来の消費低迷・所有資産の価値低下・市場金利変動・国内金利上昇への言及が削除され、インフレによる労務費・建設コストの上昇継続に加え、中東情勢悪化に伴う動力費・燃料費の増加や住宅設備機器類を中心とした資材の価格上昇・供給ひっ迫が新たに記載された。

財務負担増加の見込みの理由として、国内金利の上昇が続き今後も継続すると予想される旨が新たに追記された。また、資産・資本効率性向上の取組について、政策保有株式や低効率資産の売却を進めることが具体的に加わり、表現も「取り組んでまいります」から「取り組んでおります」に変更された。

コンプライアンスのリスク項目から、2024年9月に判明した連結子会社による鉄道車両の輪軸組立作業記録の書き換え等の不適切事案と、同年10月の国土交通省による改善指示、再発防止策に関する記載が削除された。一般的なコンプライアンス体制に関する記述は変更されていない。

事業等のリスクに「(8)人権の尊重」が新設された。当社グループやサプライチェーン上で人権問題が発生した場合、社会的信用の低下等により業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載され、「京王グループ人権方針」等に基づく対応と、今後の取引先アンケートによる現状把握が示されている。

鋼材の主な仕入先として記載されていた日本製鉄の販売代理店が、株式会社メタルワンから日鉄物産株式会社に変更されました。仕入高に占める割合が高い点や、供給体制の変化が財政状態及び経営成績に影響し得るという記述は前年から変わっていません。

自動車関連業界への売上依存リスクの記載が、一般的な生産動向の影響という説明から、単体でICE関連部品が約7割を占め電動化により将来3割以上の売上減少リスクがあるという定量的な記述に改められた。重点6分野・EV関連事業への投資と人材シフトによる対応も新たに記載された。前年にあった主要取引先(第一金属、エクセディ、今仙電機製作所)への言及は削除された。

監査上の主要な検討事項「販売土地及び建物等の評価の合理性」の対象残高の数値が更新された。商品及び製品は38,908百万円から64,282百万円、仕掛品は101,173百万円から113,381百万円となり、連結総資産に占める割合も11.9%から14.4%に上昇した。検討事項の内容・決定理由・監査手続の記述自体に変更はない。

人財確保に関するリスク認識(専門人財の確保・育成が困難な場合に競争力が低下する可能性)は変更がない。対応策の記述が、「常に新たな価値を創造し続け、競争上の優位性を確立する」から、「全ての人財が多様性を尊重し補完し合い役割を果たせる環境を整え、企業集団としての総合力を高める」へと改められた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表に与える影響はないとされていた。

有利子負債への依存度に関する記載で、総資産に占める有利子負債比率の基準時点が2025年3月期末から2026年3月期末に更新され、17.5%から15.1%に低下しました。リスクの説明文や借り換えを含め順調に資金調達されているとの記載に変更はありません。

当連結会計年度にホライズン14株式会社及び株式会社イデアルを連結子会社化したことに伴い、新たに「プロパティマネジメント事業」セグメントが追加された。これにより報告セグメントは「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「プロパティマネジメント事業」の3区分となった。

メディアプラットフォーム事業のサービス内容が「ビジネスマッチング」から「業務委託マッチング」に表記変更された。また、新たに「プロパティマネジメント事業」が報告セグメントとして追加され、商業用不動産に特化したサブリース、賃貸管理、ビルメンテナンス、売買仲介等を行う旨が記載された。M&A仲介事業の記載に変更はない。

報告セグメントの区分が、前期の「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の2区分から、新たに「プロパティマネジメント事業」を加えた3区分に変更されました。セグメントの決定方法に関するその他の記載（取締役会による検討対象であること、類似事業の集約）に変更はありません。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「実証手続」として、ホライズン14社の企業結合に関する監査手続の記載が新たに追加された。取締役会議事録・株式譲渡契約書等の閲覧、事業計画(物件新規契約数、空室率、解約率、営業担当者数等)の実現可能性の検討、ネットワークファームの評価専門家による評価モデル・割引率の検討、企業結合日の連結貸借対照表に対する残高確認等が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「内部統制の検証」が新たに追加された。経営者による将来キャッシュ・フローの見積りを含む投資意思決定に関する内部統制について、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した旨が記載されている。

前年KAMの「内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価」(減損損失66,149千円)が削除され、新たに「ホライズン14社グループの取得に伴う企業結合の会計処理」が追加された。同取得ではのれん5,255,651千円(期末残高4,992,868千円、連結総資産の43.4%)が暫定的な会計処理で計上されており、将来キャッシュ・フローの見積りに経営者の主観的判断や不確実性が含まれるとされている。収益認識KAMは継続し、メディアプラットフォーム事業売上高は3,625,456千円(91.7%)から3,424,262千円(61.8%)に変更された。

システムリスクの記載が改訂され、決済機能の停滞への言及、サイバーセキュリティ対策の強化、委託先の障害を要因に加える記述、信用低下や復旧費用の発生への言及が追加された。影響の表現も「悪影響」から「重要な影響」に変更された。他のオペレーショナルリスク項目に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する遡及適用により、前連結会計年度の繰延税金資産が262百万円、利益剰余金が282百万円増加し、損益への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(4)減損損失の測定の正確性及び網羅性」が新たに追加された。電子材料部門の銀粉事業に関連する固定資産について、資産の特定と網羅性、現物確認、回収可能価額の基礎資料に基づく減損損失額の計算の適切性を検討した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「販売費及び一般管理費:主要な項目につき、過去の実績や将来計画を反映した販売費及び一般管理費の見積り」が新たに記載された。対応手続として、年度計画の分析結果の閲覧と経営者等への質問、販売数量や製造原価に関する重要な仮定の合理性評価、過年度実績による趨勢分析、将来キャッシュ・フローの見積り期間と主要資産の経済的残存使用年数との比較が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「製造原価:過去の実績や将来の生産計画、操業度の低下を反映した製造原価の見積り」の項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみの追加である。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として「販売数量:今後の市況変動や国内外の顧客動向を踏まえた受注予測」が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみの追加である。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(3)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」が新たに記載された。割引前将来キャッシュ・フローの前提となる事業計画の重要な仮定の適切性を検討するため、関連資料を閲覧し合理性を評価する監査手続を実施したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)減損の兆候に関する判断の評価」が新たに追加された。減損の兆候に該当する事象の有無について、経営者等への質問や会議体議事録・関連資料の閲覧を通じ、判断の適時性を評価したとの記載である。

監査上の主要な検討事項（KAM）において、新たに「(1)内部統制の評価」の項目が追加された。減損損失の認識要否の判定に関する割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、対象資産の特定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

前期のKAMであった「ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価」が削除され、今期は「電子材料部門の銀粉事業に係る固定資産の減損(評価)の妥当性」が新たに追加された。銀粉事業は競合激化による販売数量の大幅減少で事業環境が著しく悪化したとして、同事業の資産グループに係る減損損失2,694百万円(連結全体の減損損失は3,783百万円)の妥当性が検討対象となっている。デリバティブ取引に係る会計処理のKAMは継続するが、金属別・通貨別の契約額、繰延ヘッジ損失(985百万円から1,242百万円)などの数値と記述が更新された。