有価証券報告書の変化点

資産減損等に関わるリスクの項目から、鉱山関連投融資の将来キャッシュ・フローに関する記述と、ロス・ガトス鉱山(出資比率30%、投資残高18,645百万円)に関する言及が削除された。あわせて、同鉱山に対する運営会社への役員・従業員の派遣やManagement Committee等への参加による管理・監督強化の記述も削除され、一般的な減損リスクと年1回のレビューの記載のみとなった。

環境・リサイクル部門の廃棄物発生量減少の対象地域を「日本及び東南アジア」から「国内外」に変更し、「廃電子基板等」を「使用済み電子基板等」に言い換えた。熱処理部門に「主要な用途市場である」との説明を加え、全社共通のリスクに「原油価格の高騰」を新たに追加した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損」(保育施設の減損損失354,764千円)から、株式会社きららグループホールディングスの取得に係る企業結合の会計処理(取得価額10,255,510千円、のれん8,183,065千円、連結総資産の約30%、償却期間20年)に変更された。繰延税金資産の回収可能性のKAMは継続し、繰延税金資産は137,656千円から457,839千円、繰越欠損金に係る繰延税金資産は47,063千円から199,518千円へ金額が更新された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「固定資産の減損損失の計上及び認識の判定」から、今年は「株式会社きららグループホールディングスの株式等の取得に係る企業結合の会計処理」に変更された。前文の定義文言に変更はない。

総資産に占める有利子負債の割合が、2025年3月31日現在の56.47%から2026年3月31日現在の72.19%へと約15.7ポイント上昇した旨に更新されました。リスクの説明文（金利変動や資金調達が計画どおりにできない場合の影響）自体に変更はありません。

石油化学製品に関するリスク記述に「地政学リスクの高まり等」が新たに要因として加わり、影響の内容も「購入価格の高騰」から「原材料購入価格の高騰や供給の不安定化」へと拡張された。ガムロジンの中国依存や対応策（販売価格の見直し、調達地域の多様化）の記載に変更はない。

原材料価格高騰リスクの記載に、イラン情勢を含む中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向により、原油価格の高騰や原油由来の原料不足を通じて原材料・調達部品価格が高騰する可能性が新たに追記された。銅価格や価格転嫁などその他の記載は概ね前年と同じである。

資金調達リスクの項目で、有利子負債残高が81,266百万円から90,691百万円に増加し、総資産に占める外部調達の割合が12%から11%に変化しました。リスクの内容や対応方針の記述に変更はなく、数値の更新のみです。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

希薄化リスクの対象に、新株予約権に加えて譲渡制限付株式報酬制度による株式付与が追加されました。また、前年に記載されていた潜在株式数(90,000株、発行済株式総数比1.36%)の具体的数値が削除され、「本書提出日現在で行使可能な新株予約権はない」との記載に置き換わっています。

富士工場・水島工場・千葉アルコン社の固定資産の減損に関するKAMで、対象資産グループの金額が更新された(富士3,888→3,567百万円、水島4,560→4,162百万円、千葉アルコン11,426→10,162百万円)。千葉アルコン社の減損兆候の理由が「機器の不具合等や修繕費発生」から「想定より機器の不具合等や修繕費も増加し収益を押し下げた」に変更され、主要な仮定に「生産数量」が加わり、監査手続として千葉アルコン社の稼働状況・生産数量の計画と実績の比較や設備投資計画への質問が追加された。いずれも減損損失は計上していない点は変わらない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業セグメントに関する記載で、ビジネスモデル名の表記が「ソリューションSoC」から「Solution SoC」に変更された。単一セグメントであるため記載を省略するという内容自体に変更はない。

内部統制の整備に関するリスク記載で、対象が従来の「財務報告」から「財務報告および非財務報告」に拡大された。内部統制の不備が生じた場合に想定される悪影響の内容は前年と同じである。

サイバー攻撃に関する記載で、フィッシング詐欺やランサムウエアなど攻撃手段の高度化によりサイバーセキュリティリスクが高まっている旨が追記されました。あわせて、リスク・コンプライアンス委員会の管理・監督のもとでのITセキュリティシステムの高度化や従業員教育・訓練といった対策が新たに記載され、これらの施策が奏功しない場合にシステム障害が生じ得るという構成に変更されています。情報漏洩に関する第2段落に変更はありません。

人材確保のリスク項目において、エンジニアの重要性に関する記述に、新卒採用・通年採用への積極的な取組みとエンジニア育成に努めている旨が追記された。リスク内容（優秀な人材を確保できない場合の設計/開発への支障、人材流出による競争優位性の毀損）自体に変更はない。

災害リスクの記載で、自然災害の例示に「気候変動による」「激甚化する」という表現が加わり、「セキュリティ侵害」が「ランサムウエア等によるサイバー攻撃」に具体化された。また、事業継続に関する施策が「CEOを長とする事業継続管理委員会の管理のもと」で実施されている旨が追記された。TSMCへの製造委託に関する記述は変更されていない。

感染症の世界的拡大に関するリスク記載で、「新型コロナウイルス感染症その他の感染症」が「新型ウイルス感染症等」に表現変更された。あわせて末尾に、これらの状況で当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある旨の一文が追加された。

経済情勢リスクの記載で、不透明要因の例示が更新された。前年の「米国新政権の関税政策等」「米中摩擦のさらなる激化」から、「米国政府による関税政策・輸出管理規制等」「米中摩擦の継続」に変わり、新たに「ロシアによるウクライナ進攻の長期化」「中東紛争」が追加された。その他の記載（AI/データセンター向け需要の持続性への留意等）は変更なし。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「負ののれん発生益の計上額の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は取得価額の決定経緯、識別可能資産・負債の評価、取得原価の配分を検討する監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）から「(1) 内部統制の評価」が削除された。前年は企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「負ののれん発生益の計上額の妥当性」の項目（株式会社ソアロン取得に伴う1,052百万円の負ののれん発生益に関する記載）が、当年では削除された。繰延税金資産の回収可能性に関する将来課税所得の見積り評価の記載は変更なく残っている。

副原材料・包装資材の価格変動に関する記述に、中東地域における地政学的リスクの高まりを背景とした原油価格・海上輸送費の上昇という具体的事象が追加された。これにより包装資材価格、物流費、エネルギーコストの増加や、資材の入荷遅延・調達困難が生産活動に影響を及ぼす可能性が新たに明記された。鶏卵など主原料に関する記載は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(正味売却価額の見積りの合理性の評価)の記述で、差異原因の検討や経営者への質問に関する文言が削除された。また「商品及び製品」の売価に関する手続の結論が「合理性を評価した」から「重要な乖離がないことを確認した」に変更された。対象項目や評価の枠組み自体に変更はなく、監査手続の記述の整理にとどまる。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年にあった「正味売却価額の見積りに利用されている売価、販売直接経費の予測に関する統制に焦点を当てた」旨の記述が削除された。「商品及び製品」の評価に関連する内部統制の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査報告書にあった、損害賠償損失引当金の見積りの合理性評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、今年は削除された。前年は契約書の閲覧、契約相手との通信文書の確認、顧問弁護士への質問・書面確認などの監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)から「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は引当金の計上及び計上額の見直しの要否を検討する内部統制の整備・運用状況の有効性評価が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年のKAM節には、将来キャッシュ・フロー見積りの評価手続に加え、人件費の予測に関する手続と「損害賠償損失引当金の見積りの合理性」という別のKAM(引当金377百万円、契約違反に基づく違約金の見積りの法的解釈の不確実性)が記載されていた。当期は、将来キャッシュ・フローの見積りの評価における質問、売上高予測の事業所別予算と実績の比較のみとなり、人件費予測の手続と損害賠償損失引当金のKAMが記載されていない。

「⑥親会社等との関係」の記載が全面的に書き換えられた。前年は大東建託株式会社が議決権比率34.5%のその他の関係会社であり、独立性・自律性は保たれていると認識する旨を記載していたが、今年はMP-2605株式会社が発行済株式数の53.4%を保有する親会社となり、株主総会決議に重要な影響を及ぼす可能性があると記載している。他の①〜⑤の項目に変更はない。

2025年4月1日付の組織改編に伴い、従来「その他」区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を、当連結会計年度より報告セグメントの「医療事業」に含める旨の「報告セグメントの変更等に関する事項」が追加された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて開示されている。報告セグメント自体は医療・介護・こども事業の3区分のままで、各事業の説明文に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の記載が、当期は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「法令違反」の項目が新設された。法令違反が生じた場合の社会的信用の低下や、処分・課徴金・過料・指名停止等による業績への影響の可能性が記載された。あわせて、当社と連結子会社の日本トレクス株式会社が2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事実と、再発防止・内部管理体制強化への取組が記載された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に「一部製品の新製品の市場投入時期について」が新たに追加された。開発部門の会議議事録の確認、STG社経営者への質問、将来事業計画の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識判定への影響の検討といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「オーストラリア市場の成長率について」という項目が新たに記載され、利用可能な外部データとの整合性を確認した旨が示されている。前年は該当する記載がなく、KAMの対象が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「主要製品の販売台数について」が新たに記載された。直近の実績と受注残の情報から、事業計画を修正すべき事象が発見されていないかを確認した旨が記されている。前年のKAM欄にはこの項目の記載はなかった。

前年のKAMに含まれていたSTG社株式取得に伴う企業結合の会計処理の検討が削除され、のれん及び顧客関連資産等の評価のみとなった。のれん等の計上額が更新され(のれん7,654百万円、顧客関連資産968百万円)、減損判定の主要な仮定に主要製品の販売台数と一部製品の新製品投入時期が追加された。監査手続も、買収時事業計画と実績の比較や乖離要因の質問などへ変更された。

前年度の事業等のリスクに記載されていた、公正取引委員会による立ち入り検査（2024年11月12日、架装物の販売をめぐるカルテルの疑い）と、独占禁止法違反認定時の課徴金納付命令等による財政状態・経営成績への影響可能性の項目が、今年度は記載されなくなった。削除の理由や調査結果についての記載は、この項目内には見当たらない。

前年に記載されていた「感染症の流行」リスク項目が今年は削除された。前年は特装車・環境・パーキングの各事業について、商談の遅延・キャンセル、トラック搬入や部品調達の遅延、工期遅延、外出規制によるコインパーキングの収益低下などの影響を挙げていた。

前年に記載されていたリスク項目「特定の取引先への依存」が今年は削除されている。同項目は、特装車事業でのトラックメーカー・ディーラー・商社等への販売や、環境事業での自治体・産業廃棄物処理業者向け事業の動向が業績に影響しうるという内容だった。

事業等のリスクに「⑪ 重大な労働災害」が新規に追加された。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や指名停止処分、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等」の項目が新設された。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、災害などにより事業活動の停止や機密情報の流出が生じ、業績等に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「⑦ 脱炭素及び気候変動」が新設された。脱炭素の取組が予定通り進捗しない場合のエネルギー調達コスト増加や、台風・洪水などの突発的気象変化および温暖化など長期的気象変化が事業運営に影響し、業績等に影響が生じる可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「サプライチェーン等」の項目が新設された。特装車事業ではトラックメーカー側の事情によるシャシ供給の遅延が生産遅延と業績に影響し得ること、また代替が難しい特定の仕入先への依存があり、国際情勢や災害で調達が遅延・不能となれば生産に支障が出る可能性があることが記載された。

特装車事業では、国内外のトラック需要や建設・物流・環境等の景気・市場動向による業績影響の記述が新たに加わり、関連法規の記載も整理されました。環境事業では、廃棄物行政・公共投資の動向や人口・廃棄物排出量の増減が業績に影響しうる旨が追加され、規制対象に廃棄物関連法規が加わった一方、前年の許可を得られない場合の受注不能の記述は削除されました。

固定資産の減損に関するKAMの数値が更新され、有形固定資産は11,959,316千円(総資産の47%)から13,607,309千円(同50%)に、減損損失は376,315千円から751,329千円へと約2倍になった。また、新規出店店舗の猶予期間に関する記述が削除され、将来キャッシュ・フローの基礎が「事業計画に基づく予測営業利益」から「経営者が作成した予算」へと表現が変更された。KAMの対象事項自体(固定資産の減損損失の認識要否の判断)に変更はない。

大規模自然災害リスクの記載が文言上整理され、連絡体制等の施策への言及が削除された。一方で、社会的影響の大きな感染症の拡大により業績等に影響が生じる可能性があるとの記述が新たに追加され、見出しにあった感染症が本文でも明示された。

資本・業務提携、M&Aに関するリスク記載の表現が一部修正された。「将来的な成長」が「持続的な成長」に、「業績と財政状況」が「業績等」に変わるなど文言の調整にとどまり、リスクの内容自体に実質的な変更はない。