有価証券報告書の変化点

固定資産の減損リスクの記載について、「固定資産」を「資産」とする表現変更や文の分割が行われ、「時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては」という要因の記述が削除された。また影響先が「業績と財政状況」から「業績等」に簡略化されたが、リスクの趣旨自体に実質的な変更はない。

人材不足に関するリスク項目の文言が全体的に言い換えられている。リスクの内容（採用難・人材流出による品質やサービスの低下と業績への影響）は同じで、対策の記述に「エンゲージメントの向上」への言及が加わり、人事制度や処遇・福利厚生に関する表現が一部変更された。

海外事業活動・カントリーリスクの項目で、「製品の輸出」を「諸外国に対して製品の輸出」とするなど文言が整理された。「通貨価値の変動」が「為替の変動」に、「法律や規制の変更」が「法規制の改定」に言い換えられ、影響対象も「業績及び計画」から「業績等」に変わっている。リスクの種類や内容に実質的な追加・削除はない。

販売先の信用リスクの記述が、「取引先」から「複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供」する旨の表現に改められ、損失・引当に関する説明も言い回しが変更された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はなく、表現の更新にとどまる。

原材料価格の変動リスクについて、価格高騰の要因として国際情勢、為替の影響、災害その他の事象が新たに明記され、影響の経路として製造原価の上昇等が追加された。調達する原材料・部品の説明や、業績に影響が生じる可能性があるという基本的な内容に変更はない。

リコール及び製造物責任リスクの記載について、品質管理の表現が「当社が定める品質基準に基づいた管理を行っている」から「平時より品質基準に基づいた管理を徹底している」に変更された。また、影響として「信用の低下」が追加され、「損害賠償等」の文言や「財政状況」への言及が削除・簡略化されたが、リスクの本質に実質的な変更はない。

前文のリスクマネジメント体制の記載が改訂された。従来の経営会議での議論・決定から、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」でリスクを抽出・報告し対策を決定する体制へと記述が変わり、対策本部の本部長も代表取締役社長と明記された。また、記載リスクが網羅的ではない旨の注記が追加され、リスク軽減策の未決定事項に関する記述は削除された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今期は削除された。前期は連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更を遡及適用し、前期末の繰延税金資産が18百万円増加、繰延税金負債が22百万円減少、利益剰余金が41百万円増加した旨が記載されていた。

セグメント情報の記載対象期間が1年分更新され、前連結会計年度が2024年3月期から2025年3月期へ、当連結会計年度が2026年3月期へと変わった。報告セグメントが「外食事業」のみで、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため記載を省略している点は変わらず、前年の「記載を省略しております」が「記載は省略しております」に揃えられた程度の表現差のみである。

減損に関するKAMの将来キャッシュ・フロー見積り評価手続について、記載の構成が変更された。経営企画担当の責任者への質問に関する記述が削除され、予算との整合性検証の表現が改められ、営業年数・客単価・客数・原価等の仮定の評価手続は主要な仮定の評価手続の下位項目として整理された。評価対象や検討内容そのものに実質的な追加・削除は見られない。

固定資産の減損に関するKAMの内部統制評価の記載が簡素化された。前年にあった「減損損失の認識の要否の判定」という限定と、「不合理な予測営業利益が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた」という記述が削除され、固定資産の減損損失に関連する内部統制の有効性評価という一般的な表現になった。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「電子機器他事業」が独立したセグメントとして記載されなくなった。プリンター・健康機器はデバイス事業の主要な製品に含まれる記載となり、デバイス事業には新たに「セラミックス」が追加されている。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否に関する判断の妥当性」が、当年は記載されていない。前年は1,209百万円の減損損失計上に関連して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、関税に係る引当金に関する監査手続が新たに記載された。会社作成の引当金算定資料を閲覧して関係資料と突合し、今後請求される可能性のある関税等の額を再計算して、引当金計上額の正確性を検討したとされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続として、米国当局との交渉の経緯を踏まえて会社が試算した課税標準額および過失認定時の罰金の算定方法について、経理部責任者への質問と、既に把握した内容との整合性評価を行う項目(5)が新たに追加された。前年は該当記載がなかった。

今年の監査上の主要な検討事項（KAM）に、社外弁護士への確認により米国におけるCWUSの税務ポジションの把握と追加の関税等の発生可能性を検討したとする監査手続の記載が新たに加わった。前年にはこの項目は存在しなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「米国当局から通知された追加関税額について、通知書等を入手して交渉の経緯を把握した」との項目が新たに記載された。米国の追加関税に関する会計上の検討が、KAMの対象に含まれるようになったことを示している。

今年度の監査上の主要な検討事項(KAM)に、米国当局との交渉および法令違反・訴訟提起に関する内部統制の評価に係る監査手続が新たに記載された。法務担当者・経営者・CWUSの社内弁護士等への質問、交渉経緯の資料や取締役会議事録の閲覧、CWUSによる米国当局への反論書の入手などが挙げられている。前年は当該項目の記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、連結子会社CWUSにおける腕時計の輸入関税に係る引当金計上額の妥当性が新たに記載された。2015〜2018年の関税が過少との米国当局の通知を受け、過年度関税等引当金3,532百万円を貸借対照表に、繰入額3,315百万円を特別損失に計上しており、見積りは米国当局との主張の相違により不確実性を伴うとされている。

事業等のリスクに「⑫ 法規制に関するリスク」が新たに追加された。国内外の法令・規制に関連する事業であり、行政当局との法令解釈の相違などで意図せず法令違反や訴訟提起が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「④ 地政学的リスク」の項目が新規に追加された。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格・原材料費の上昇や物流・サプライチェーンの支障、レアアース輸出規制の長期化が、生産活動や業績に影響を与える可能性があると記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)注記の妥当性の評価」が新たに追加された。経営者が算出した連結損益計算書の各段階損益への影響額について、基礎データの正確性・網羅性を評価して再計算を行い、会計方針の変更内容・正当な理由・影響額が連結財務諸表の注記に反映されているかを検討したとの記載である。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、減価償却方法及び耐用年数の変更の妥当性の評価が新たに記載された。監査人は、中期経営計画や車両の利用方針・購入計画、年間走行距離・修繕費の管理資料、車両の廃棄実績及び走行距離実績などを閲覧し、管理者への質問を実施したとされている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、車両の減価償却方法の定率法から定額法への変更および耐用年数変更が新たに追加された。この変更により当連結会計年度の営業利益等が797百万円増加し、うち604百万円が神姫バス株式会社分とされている。経営者の主観的判断を伴う点と、期間比較性への影響が決定理由として記載されている。

前年に記載されていた「(11)個人情報の漏洩」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は大量の顧客情報の流出による顧客離れ、企業イメージの失墜、損害賠償請求のリスクと、記憶媒体の使用制限や操作履歴の記録、ファイヤーウォール等の対策が記載されていた。

事業等のリスクに「(11)サイバーセキュリティ」が新たに追加された。顧客情報を保有する情報システムへのサイバー攻撃・不正アクセス・内部不正により、情報漏えいや事業停滞、信用低下、復旧費用・損害賠償が生じ得るとしている。対策として、アクセス制御、セキュリティ訓練、EPP/EDR導入、外部専門機関との24時間監視体制が記載されている。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用(影響なし)が記載されていたが、今年はこれに代わり、車両の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数の見直しと残存価額を備忘価額1円とする変更が記載された。この変更により、当連結会計年度の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が797百万円(単体は604百万円)増加している。

リスク本文の記載は変わらず、売上高の地域別データのみが最新年度(2026年3月期)に更新された。海外売上高は236,409百万円から266,964百万円に増加し、海外比率は74.6%から77.0%へ上昇した(日本の比率は25.4%から23.0%に低下)。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

規制遵守費用に関する表記が「遵守」から「順守」に統一された。また、対策の記述から「コンプライアンス推進会議では内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております」という一文が削除された。リスク内容自体に変更はない。

労働力確保リスクの対応策の記述が、乗務員確保策(柔軟な働き方、バス運転体験会、採用サイト・SNS活用、通信教育等)から、人的資本経営に基づく人材戦略の3つの柱(事業構造変革に対応した人材確保・育成、主体的な学びとキャリア形成支援、働きがいと環境の整備)へ置き換えられた。リスク認識(事業計画の停滞や業績への悪影響の可能性)の文言は変更されていない。

法的規制の①が、従来の下請代金支払遅延等防止法から、2026年1月1日施行の「中小受託取引適正化法(取適法)」に置き換えられた。手形決済の原則禁止や受領から60日以内かつ可能な限り早期の現金支払、適正な価格協議の義務などが記載され、違反時には勧告・公表・過料等の行政処分や社会的信用の失墜の恐れがある旨が追加された。②の労働者派遣法の記載に変更はない。

報告セグメントの組替が再度行われ、「ソリューションデザイン事業」が廃止されて「プロジェクトマネジメントデザイン事業」「デジタルインテグレーション事業」などに分割・区分変更された。「フレームワークデザイン事業」は「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更され、新たに連結子会社となった(株)シンクロジックは「その他事業」に区分された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で開示されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の注記では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、適用初年度の経過措置に関する記載の終了によるものとみられる。

自然災害リスクの記載で、事業展開地域の表現が「関東、北陸、東北、東海等」から「国内各地において事業を広域に展開」に変更され、「当該地域」が「該当地域」に改められた。リスクの内容や影響の評価に変更はなく、地域表現の更新にとどまる。

有利子負債依存度の表が最新年度に更新され、期末有利子負債残高は5,909,304千円から6,639,324千円へ増加した一方、負債及び資本合計額の増加により依存度は38.4%から35.6%に低下した。リスクの文言自体に変更はない。

情報セキュリティリスクについて、リスク顕在化の可能性に関する認識が「翌期においても常にあるもの」から「従来に比べ高まっているもの」へと引き上げられた。また、ウイルス対策・脆弱性管理等の技術的対策と従業員訓練等の人的対策を組み合わせた多層的な対策を継続的に推進する旨の記述が追加された。

業績の季節変動の項目で、対象年度が2026年3月期となり、製品別売上高構成比（住宅設備機器47.1%→49.6%など）と四半期ごとの売上高・経常利益の数値が更新されました（通期経常利益1,704百万円→1,316百万円）。また灯油価格の変動リスクについて、顕在化の可能性が「翌期においても常にある」から「従来に比べ高まっている」との認識に変更されました。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、正味売却価額の評価の合理性に関する監査手続の記述が改訂された。経営者への質問や予測と実績・下落率の整合性分析などの記載が、評価損算出表における下落率の計算の適正性検証や、予測と販売価格実績との重要な乖離がないことの確認といった内容に置き換えられた。評価対象の項目自体に変更はなく、手続の記述の更新にとどまる。

監査上の主要な検討事項(製品の評価)における内部統制の評価手続の記載が変更された。前年はITシステムの全般統制・業務処理統制のうち正味売却価額評価に用いるデータの正確性に焦点を当てると記載していたが、今年は実地棚卸、正味売却価額の算出、評価損の算出に係る各内部統制を評価する旨の箇条書きに改められた。

KAMの対象は前年同様「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」で変わらず、商品及び製品の金額が13,665百万円から13,262百万円、うち製品が12,372百万円から11,888百万円に更新された（連結総資産比12%は同じ）。棚卸資産の評価方法（総平均法による原価法、収益性低下による簿価切下げ）の説明や、不確実性の要因として市場環境の変動への言及が加わるなど、記載の表現が整理された。

事業等のリスクに「(6) 地政学リスク」が新設された。中東情勢を含む地政学的リスクの高まりによる物価上昇で損益が影響を受ける可能性と、石油化学製品の供給停止により生産活動に影響が及ぶ可能性が記載されている。

貸倒損失の発生リスクの記載で、公共工事投資の状況が「ここ数年は増加している」から「ここ数年堅調に推移している」に改められた。貸倒発生の要因として挙げられていた「新型コロナウイルス感染症の影響等」が「取引先の信用状況の悪化の影響等」に置き換えられた。与信枠の見直しや個別審議といった対応策の記載は変更されていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象（投資信託の信託報酬の未収収益計上）は前年と同一で、金額が更新された（営業収益25,750→32,260百万円、その他の受入手数料3,004→3,110百万円、信託報酬の未収収益457→497百万円）。監査手続は、残高推移の分析が「各月末における銘柄ごとの未収収益残高と信託残高の推移の整合性の検討」に書き換えられ、手続の順序も入れ替わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度の記載では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

当事業年度から、主要製品の「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」を、従来の「チタン事業」セグメントから「高機能材料事業」セグメントへ組み替えた。目的は需要業界を踏まえた事業効率の向上とされ、前事業年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき開示している。

事業等のリスクに「(17)法令等に関するリスク」が新規に追加された。許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等の適用や、脱炭素の世界的加速に伴う炭素税等の法規制厳格化の可能性に言及し、違反時には規制当局の処分、訴訟、社会的信用の失墜により経営成績に影響し得ると記載している。企業行動規範の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等の対応も記されている。

需要変動等によるリスクの末尾部分で、前年のロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響(資源・エネルギー価格の高騰、欧米航空機メーカーの脱ロシア依存、サプライチェーン再編)に関する記載が削除され、中東情勢を起因とする資源・エネルギー価格の高騰が航空機の受注・メンテナンス需要の変動を通じて経営成績に影響し得るとの記載に差し替えられた。その他の記載に変更はない。

KAM「収益認識(売上計上の期間帰属と正確性)」の対象は前年と同一で、事業説明に四塩化チタン・四塩化チタン水溶液が追加され、チタン事業の売上構成が輸出33,499百万円(70%)・国内14,448百万円(30%)から輸出33,375百万円(82.5%)・国内7,068百万円(17.5%)に変わった。監査手続では、経理部門の仕訳入力・承認統制の記述が削除され、重要な契約変更の把握方法やサンプル抽出による適用検討など手続の記述が一部書き換えられた。