有価証券報告書の変化点

競合会社との競争等によるリスクの記載で、競合他社の動向に関する表現が「競争力のある新製品(新素材)の発売」から「新製品(新素材)の上市」へ変更された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はない。

電力供給制限及び料金変動リスクの記載のうち、電力供給・料金への影響要因として挙げられていた「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」が「中東情勢」に置き換えられた。電力の大量消費や効率化の取組、経営成績が影響を受ける可能性があるという基本的な記載に変更はない。

有利子負債残高が437億円から498億円へ増加した。また、長期借入金について「固定金利での調達を実施」から「大半は固定金利での調達を実施することで将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じている」へと表現が変更され、金利変動の影響を受ける可能性がある旨の想定は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「日建リース株式会社株式の取得原価の合理性」から、「株式会社タカミヤのレンタル事業に係る固定資産の減損の認識判定」へ変更された。当期は有形固定資産41,691百万円(総資産の55.9%)や減損損失208百万円を計上し、レンタル事業の土地1,878百万円で市場価格の著しい下落による減損の兆候を識別したが、減損損失は認識していないと記載されている。主要な仮定は賃貸資産の稼働率とされている。

事業等のリスクに「(11)法令違反に関するリスク」が新設された。古物商許可、建設業許可(特定建設業許可)、倉庫業登録が主要事業の前提であると明記し、取得年月・有効期限・取消事由を表形式で記載している。本書提出日現在、取消事由の発生や継続に重大な支障を来す要因は認識していない旨も記載されている。

監査法人が「EY新日本有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

前年に記載されていたセグメント変更の経緯(「中期経営計画2024-2026」に基づき「タカミヤプラットフォーム」関連取引を区分管理するためプラットフォーム事業を識別したこと、前連結会計年度のセグメント情報を変更後区分で開示したこと)の説明が削除された。報告セグメントは前年と同じ4区分(プラットフォーム・販売・レンタル・海外)で、記載順がプラットフォーム事業を先頭に変更された。

自然災害・感染症の流行に関するリスク項目で、新型コロナウイルスへの個別対応（在宅勤務比率の引上げ、交代勤務、営業人員の直行直帰徹底など）に関する記述が削除された。リスクの内容や想定される影響、今後の働き方と生産性の検証を進める旨の記載は維持されている。

建設業法に関するリスク記載で、農業用ハウス建設工事事業を担う部署名が「アグリ事業部」から「TAP事業部」に変更された。建設業許可の取消・停止事由が業績に影響を及ぼす可能性があるという内容や、その他の記述に変更はない。

シンジケートローンの財務制限条項について、前年は純資産が資産合計の10%を下回らないこと、経常損益が2期連続赤字とならないことという具体的な財務維持要件を本文に記載していたが、今年は具体的内容を削除し、「第5 経理の状況」の注記事項への参照に置き換えた。条件抵触時に期限の利益を喪失し得るという記述は維持されている。

有利子負債依存に関する本文は変更がなく、比較表が2025年3月期・2026年3月期の数値に更新されました。有利子負債残高は41,203百万円から39,061百万円へ減少し、対総資産比率は54.9%から52.4%、自己資本比率は29.1%から30.9%となった一方、支払利息は390百万円から526百万円に増加しています。前期の総資産額・自己資本比率の数値も遡って修正されています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

人権リスクの記載が拡充され、リスク分類(オペレーションリスク)が追加され、サプライチェーンにおける人権侵害の発生や事業継続への影響の可能性が新たに言及された。対応面では、2025年度の人権委員会設置、「昭和産業グループ人権方針」の策定、2026年度のサプライヤー向け通報窓口「サプライヤー・ホットライン」の新設、人権デュー・ディリジェンスの本格運用開始予定が追記された。影響度「大」は変更されていない。

気候変動リスクの記載が拡充され、新たにリスク分類(オペレーションリスク)が付され、炭素税・排出規制強化といった移行リスクによる操業コスト増加や財務・ブランド価値への影響が明記された。また、TCFD委員会が1.5°C・2°C・4°Cシナリオで分析し取締役会へ定期報告する体制や、省エネ設備導入などの具体的施策の記述が追加された。影響度『非常に大』は維持され、マテリアリティの表現も変更されている。

事業等のリスクとして「海外での事業運営」が新たに追加された(リスク分類は戦略リスク、影響度は大)。海外の生産・加工・販売拠点や輸出について、政治関係の悪化、法規制・関税・貿易政策の変更、為替変動、物流の混乱、感染症、紛争、現地子会社等のガバナンス不備などにより事業・輸出の継続に支障が生じ得ると記載され、対応策としてモニタリング、内部統制の強化、保険の活用等が示されている。

事業等のリスクに「4.オペレーションリスク」の見出しが新設され、業務プロセス・人財・システム・情報セキュリティ・コンプライアンスなどに起因する日常業務の混乱が「業務遂行の障害」として記載された。前年には該当する記載はなかった。

事業等のリスクに「3.ハザードリスク」の項目が新たに追加された。自然災害、火災、事故、健康被害などの偶発的事象による物的・人的影響と、事業継続への影響がリスクとして記載されている。

事業等のリスクに「財務リスク」の項目が新設され、資金調達・運用、為替、金利変動などによる財務状況の悪化と経済損失が財務基盤への影響として記載された。前年には該当する記載がなかった。

事業リスクの項目として「1.戦略リスク」が新たに追加され、経営戦略の不確実性が挙げられている。事業選択、M&A、投資判断や社会環境変化への対応遅れによって競争優位性が低下するリスクが記載されている。

知的財産リスクの項目で、見出し下の表記形式が変更され、「リスク分類:オペレーションリスク」が追加された一方、「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の記載が削除された。また、末尾の「経営成績が悪影響を受けるリスク」が「経営成績に影響を及ぼすリスク」に言い換えられた。リスク内容や対策の実質的な記述に変更はない。

人財確保リスクについて、リスク分類(オペレーションリスク)が追加され、特に製造現場の人財不足が事業継続の大きなリスクであるとの認識が新たに記載された。「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の項目は削除され、健康経営優良法人の「4年連続認定」の記述は認定を受けているとの表現に改められ、定着率・生産性向上によるリスク低減に努める旨が追記された。

コンプライアンスのリスク項目で、法令名が「下請法」から「取適法」に変更され、経営理念の引用が新しい文言に更新された。また「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の記載が削除されて「リスク分類:オペレーションリスク」が追加され、2026年度から取引先向け通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を新設した旨が加わった。リスクの内容や影響度(大)自体に変更はない。

情報セキュリティのリスク項目で、「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の記載が削除され、新たに「リスク分類:オペレーションリスク」が追加された。本文は末尾の「影響を与える」が「影響を及ぼす」に改められた程度で、リスクの内容や対策の記述に実質的な変更はない。

物流リスクの記載で、リスク分類(オペレーションリスク)が追記され、対応策が「物流効率化法」への取組み(ラウンド輸送、車両受付管理システム導入、神戸工場の立体自動倉庫更新の2026年2月稼働)と、2026年4月全面施行に伴う特定荷主の届出・CLO選任・中長期計画提出予定の記述に差し替えられた。影響度「大」は維持され、経営成績等への影響の可能性を示す表現が「可能性が大きい」から「可能性があります」に変わった。

製品安全リスクの記載が再構成され、「リスク分類:オペレーションリスク」の表記が加わり、前期の「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」欄は無くなった。想定される影響として健康被害時の賠償金・製品回収費用が明記され、対応面では危機対策本部の設置、被害者への対応、定期的な訓練の実施が追記された。リスクの基本構造（影響度「非常に大」、FSQMS、配合飼料の家畜伝染病リスク）は維持されている。

項目の表記が「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」から「リスク分類:ハザードリスク」に変更され、影響度「非常に大」は維持された。本文では「影響を与える」が「影響を及ぼす」に、「先ず」が「まず」に改められ、感染症対策では「感染症対策本部」の設置が「危機管理規程に基づき対策本部」を設置する記載に変わった。リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

企業買収及び合弁事業のリスク項目で、「前期からの変更:継続」「長期ビジョンへの影響:基本戦略①②」の記載が削除され、「リスク分類:戦略リスク」が追加された。実現対象の記述も基本戦略①②から長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び中期経営計画26-29に改められた。影響度(非常に大)やシナジー未達・減損損失の可能性という内容は変わっていない。

少子高齢化・人口減少リスクの記載が整理され、「リスク分類:戦略リスク」が追記された一方、「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」の欄は削除された。対応策は「大規模な組織改編」の記述が消え、カテゴリ横断的な提案型営業や海外の現地拠点強化などの表現に更新された。影響度は「非常に大」のままで、リスクの本質に変更はない。

原料穀物調達リスクの記載が全体的に言い換えられ、見出し下の項目構成が「前期からの変更」「長期ビジョンへの影響」から「リスク分類:戦略リスク」へと変更された。調達リスクの内容や対策（コスト削減、価格転嫁、為替予約、調達地域の分散、小麦2.3ヶ月分・飼料用穀物3週間想定の備蓄）は実質的に同一で、表現の更新が中心である。

前文において、各リスク項目を戦略・財務・ハザード・オペレーションの4分類で管理する旨が追加された。一方、前期からの変更（継続・新規）の表示や長期ビジョンの基本戦略との対応付け、基本戦略への参照注記が削除され、将来に関する事項の判断時点も有価証券報告書提出日（2025年6月20日）から当連結会計年度末（2026年3月31日）に変更された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度の報告書では削除されている。前年度の注記では、法人税等を発生源泉となる取引等に応じて損益・株主資本・その他の包括利益等に区分して計上する旨と、連結財務諸表・財務諸表への影響はないことが記載されていた。

システムリスクの項目に、業務効率化等を目的とした生成AI等のデジタル技術の一部活用に伴う情報漏洩、生成内容の正確性に起因する誤判断、法令等への抵触のリスクと、社内ルール整備等による管理に努めている旨の記述が追加された。法務リスクでは「求められたり」が「求められる場合や」に変更されたが、実質的な変更ではない。

債務者区分の検討に関するKAMの監査手続で、検証対象先の抽出に用いるツール名が「自己査定データ分析ツール」から「自己査定異常検知ツール」に変更された。ツールの説明も、貸出先ごとに機械学習による債務者区分推定モデルの結果と会社判定の区分との相違を識別する機能を含む内容に拡充された。その他の手続の記載に変更はない。

格付け低下のリスク項目において、「資本・資金調達を行うことが困難となったり」という表現が「困難となる場合や」に改められた。リスクの内容・想定される影響（資金調達コストの増加や業績への影響）に変更はなく、文言上の修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項における「正味売却価額の合理性の検討」の手続内容が変更された。前年は将来キャッシュ・フローの見積りの適切性評価（原材料価格の転嫁見込み等）と割引率の評価が中心であったのに対し、今年は不動産の鑑定評価結果を基礎とした検討となり、不動産評価の専門家の関与、鑑定評価書の閲覧、時価の大幅下落がないことの外部情報との突合が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、滋賀工場の壁紙製造課の減損損失（333,187千円）から、埼玉工場の不織布製造課の減損損失（169,779千円）に変更された。当期の減損損失総額は924,947千円と記載され、回収可能価額の算定も使用価値から不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額に変わっている。

前年の報告では、一部子会社の事業体制見直しに伴い、当該子会社の管理区分を「住生活環境関連事業」から「印刷情報関連事業」へ変更した旨と、前期のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨が記載されていた。今年の報告では、この報告セグメントの変更等に関する項目自体が記載されていない。

電力供給環境に関するリスク記載で、読点の追加と「支障を来し」から「支障をきたし」への表記変更のみが行われている。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

有価証券等保有資産価値の変動に関するリスク項目で、当社グループの投資有価証券残高の記載が6,666百万円から8,107百万円に更新されました。リスクの内容(投資先の業績不振や市況悪化による評価損の可能性)に変更はありません。

借入金残高が19,468百万円から17,599百万円へ1,870百万円減少し、総資産に占める借入金比率は31.9%から28.4%に低下した。市場金利の変動が業績に影響を及ぼす可能性があるとの記載は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度は、原材料調達の支障による生産遅れや販売機会の減少・消失の可能性と、サプライチェーン見直しによる調達経路構築の取組が記載されていた。

為替相場の変動によるリスクの項目で、海外売上高比率の記載年度が更新され、2023年3月期の67.0%が外れ、2026年3月期63.4%が追加された。リスクの内容や対策の記述に変更はない。

前年の連結財務諸表注記にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(6) 物流に関するリスク」が新設された。トラックドライバーの時間外労働上限規制による輸送能力の制約や人手不足で配送運賃・人件費が上昇傾向にあること、共同配送の推進や配送ルート最適化などの対策を行っていること、物流費・人件費の想定を超える高騰や協力物流会社の車両確保困難が業績に影響し得ることが記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載で、食品卸売事業セグメントの売上高が119,088百万円から129,150百万円に更新された。連結売上高に占める割合（99.9%）や、その大半が尾家産業株式会社で計上されている点は変わっていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、汎用用途の酸化チタン事業の固定資産に係る減損の認識判定及び測定の妥当性の評価が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の仮定(売上高予測、変動費・固定費、原材料費率、土地の正味売却価額)について、外部データとの整合性確認や不動産鑑定士の利用などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、汎用用途の酸化チタン事業の固定資産の減損の兆候判定の妥当性の評価が新たに記載された。監査人は、事業損益が販売管理システム等のデータから適切に集計され試算表と整合していること、本社費等の配賦計算が適切であることを確かめる手続を実施したとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1)内部統制の評価」の項目が追加された。資産グループ毎の減損の兆候判定および将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備・運用状況を検討した旨が記載されている。

機能性材料事業に係る棚卸資産評価のKAMについて、残高(連結総資産比16.4%から15.1%)や事業環境の記述(安価な海外品の流入、海外の在庫調整による需要低迷の追加)が更新され、評価基準に再調達原価が加わった。あわせて、汎用酸化チタン製造用資産で3,170百万円の減損損失を計上したことを背景に、「固定資産の減損」が新たなKAMとして追加された。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる原燃料市況・需要予測・稼働状況などの仮定の不確実性が決定理由として記載されている。