有価証券報告書の変化点

前年に監査上の主要な検討事項（KAM）であった「仕入先から受け取る販売報奨金等に係る未収入金の計上額の実在性及び正確性」が削除され、棚卸資産の評価のみとなった。棚卸資産の評価では、棚卸資産計上額が28,796百万円から32,684百万円に、簿価切下額が53百万円から99百万円に増加し、決定理由に返品可否情報の重要性が明記されたほか、監査手続に返品不可品の登録に係る手作業による統制の評価が追加された。

前年に記載されていた「その他のリスク」中の「新型コロナウイルス感染拡大の影響」の項目（感染拡大が長期化する場合に業績等に影響を及ぼす可能性）が、今年の記載では削除されている。

事業等のリスクに「パンデミックに関するリスク」が新規に追加された。新たなウイルス等による大規模パンデミックが発生した場合、物流の停滞をはじめ業務全体に支障が生じ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「アーク有限責任監査法人」に変わりました。

産業事故・自然災害リスクの第2段落が、自然災害による被害の記述と対策の記述を整理した文章構成に書き換えられた。対策内容(災害対策マニュアル、BCP、安否確認システム、耐震対策、防災訓練)や、被害を完全には排除できないという趣旨に実質的な変更はなく、表現の調整にとどまる。

リスク管理委員会の位置づけについて、前年の「総務部管掌役員が委員長を務める委員会を2024年8月に設置」との記載から、「代表取締役社長執行役員直轄の諮問機関」で委員長は社長が任命し現在は総務部管掌役員が務める、との記載に変更された。設置時期の記載は削除され、その他のリスク対応方針の文言は表現の調整にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載でも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の注記が不要となったことによる削除とみられる。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載でも、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク」の項目が削除された。前年は、ロシア国内の連結子会社カワイピアノ・ロシアの存在により、同情勢が財政状態等に影響を与える可能性が記載されていた。

事業等のリスクに「地政学的リスク」の項目が新たに追加された。米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫や、関税政策などの保護政策による経済状況の変化が、事業活動やサプライチェーンを通じて業績に影響を与える可能性があると記載されている。

前年に記載されていた、報告セグメントを「楽器教育事業」「素材加工事業」の2区分から「その他事業」を加えた3区分に変更した旨の説明と、前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて開示している旨の注記が削除された。各セグメントの事業内容の記載自体は変更されていない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年は経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

海外直接売上高割合の記載が33.2%から30.4%に更新されました。また、化成品事業に付されていた「(主に香料材料分野)」の注記が削除されています。為替変動リスクの内容や対処策(為替予約、外貨建て決済化)の記載に変更はありません。

前年度に記載されていた「(7) その他のリスク」の項目全体（経営戦略、退職給付債務、固定資産の減損、繰延税金資産、情報管理、外部委託、特定地域への依存、マネー・ローンダリング、気候変動、災害等、規制変更など計11項目）が、当年度の同節では記載されていない。記載の移動や再編による可能性もあるが、提示された比較対象の範囲では該当記載が確認できない。

前年に記載されていた「自己資本比率」のリスク項目(国内基準4%以上の維持義務、下回った場合の金融庁による業務停止等の命令、自己資本比率に影響を与える要因の列挙)が、今年は business_risks 節から削除されている。記載の削除のみで、代替となる記述は確認できない。

前年に記載されていた「オペレーショナル・リスク」の項目（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、サイバーセキュリティリスクの7区分）が、今年の事業等のリスクの該当節からは記載が確認できない。記載の削除のみが示されており、他の節への移動・再編の有無は本比較からは判断できない。

前年に記載されていた「(4) 流動性リスク」の項目全体が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、業績悪化や格付引下げ、金融市場環境の悪化により不利な条件での資金調達や外貨調達コストの増加が生じる可能性と、資金繰りの区分管理や流動性準備高のモニタリング等の管理体制が記載されていた。

前年の有価証券報告書に記載されていた「市場リスク」の項目（金利・株価・為替の変動リスク、米国関税措置による不確実性、ALMによるリスク管理方針など）が、今年は記載として確認できず削除されている。リスク管理体制に関する具体的な記述も併せて無くなっている。

前年に記載されていた「(2) 信用リスク」の項目(不良債権の状況、貸倒引当金の状況、貸出先の状況変化、権利行使の困難性、米国関税措置への言及を含む他の要因の影響、与信集中リスク管理等の対応策)が、今年の記載では削除されている。比較対象の今年の記載は空であり、同項目が他の箇所へ移されたかどうかは本データからは確認できない。

前年に記載されていた「経営統合に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は福井銀行と福邦銀行の統合効果が十分に発揮されず、業績・財務に重大な影響を及ぼす可能性や、システム統一・拠点再配置に伴う想定外の追加費用の可能性を記載していた。

事業等のリスクに「(2)企業集団としてのリスク管理」が新設され、信用・市場・流動性・オペレーショナル・自己資本比率・その他リスクの6区分で、リスク事象・要因影響・対応策が表形式で整理された。地政学リスク、日銀政策金利引上げ、サイバーセキュリティ、情報管理、外部委託など具体的事象への言及を含み、「(1)」のトップリスクとの相互参照が付されている。

事業等のリスクに「地域起点のリスク認識:トップリスクの特定・管理」が新設され、地域価値循環モデルのビジョンに基づき、地域経済・社会環境、経営・統合、デジタル・システム、人財・組織、環境・災害の5テーマをトップリスク候補として整理した。影響度と蓋然性による重要度評価、取締役会での妥当性確認、RAFへの反映といった管理の枠組みも記載された。

事業等のリスクの前文に、2026年5月2日付で福井銀行と福邦銀行が合併した旨が追加された。あわせて、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンとし、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を経営管理の基本的枠組みとする方針と、その説明および地域起点のリスクを第一の側面とする管理態勢の記述が新設された。

監査上の主要な検討事項（貸倒引当金・債務者区分）における内部統制の評価の導入文が、「貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て」から「債務者区分の判定に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」へ簡素化された。評価対象とされる3つの統制項目の内容に変更はない。

事業等のリスクの節に、見出し「(2)に記載」と、経営者が連結会社の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクを以下に示す旨の導入文が新たに追加された。具体的なリスク項目自体はこの記載には含まれていない。

事業等のリスクに「第二の側面(企業集団起点のリスク)」という項目が新たに追加された。銀行グループとして業務遂行上固有に管理すべき信用リスク・市場リスク等の各種リスクを、第一の側面を下支えする基盤として管理するとの記載である。

自然・社会環境の変化に関するリスク記載から、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことおよび、うがい・手洗い・アルコール消毒、Web会議による出張抑制、在宅勤務促進といった対応継続の説明が削除された。気温上昇、大規模地震、感染症による事業・業績への影響の可能性という本文は変わっていない。

事業等のリスクとして「(7)中東情勢のリスク」が新設された。中東情勢の悪化によりホルムズ海峡が実質封鎖され、ナフサ等の石油化学原料やプラスチック原料の調達が不安定となり、梱包材など副資材の価格上昇・納期遅延・供給不安や運送費の上昇・減便が予想されると記載している。対応として、複数の供給元との取引継続や配送の優先順位検討・積載率向上に取り組むとしている。

KAMの対象（売上高の実在性及び期間帰属）は前年から変わらず、連結売上高が46,141百万円から43,288百万円、個別売上高が44,042百万円から41,483百万円に更新された（占率95%は同じ）。監査手続は年度表記の更新に加え、期末日付近の機械売上と翌期4月の売上マイナス仕訳について、「一定金額以上の売上がないことを確かめた」から「根拠証憑との照合を実施した」へ記述が変更された。

人材不足リスクの本文は「弊社」から「当社」への表現変更のみで、内容に実質的な変更はありません。一方、リスクが記載内容に限定されない旨を述べた末尾の注記(「なお、上記は…」)が削除されています。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「将来の課税所得の見積りの適切性及び実現可能性」が新たに記載された。過年度の事業計画と実績の比較、連結出荷台数・販売単価・海外子会社との取引価格(移転価格)に関する仮定の検討などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、繰延税金資産の回収可能性に関する「企業の分類についての検討」の項目が新たに記載された。重要な税務上の欠損金の発生原因や将来の課税所得の見積りを勘案し、会社分類に係る経営者の判断を評価した旨が記されている。

製品保証引当金に関するKAMの監査手続で、見積りの仮定が「台当り修理単価及び求償率」から「自社の負担割合」へ変更され、金額的に重要な案件について担当弁護士への照会・ヒアリングを実施する手続が追加された。また、修理費用の網羅性が引当金の網羅性に表現変更された。さらに、マツダ個別の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性に関するKAMの記載が新たに加わっている。

前年にあった、米国政府による自動車及び自動車部品等への追加関税に関する段落が削除された。同段落では、両国政府間の交渉が継続中で業績影響の精緻な見積りが極めて困難であること、影響が長期化し対応策を超える負担が生じた場合に経営成績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があることが述べられていた。箇条書きのリスク項目自体に変更はない。

原材料価格上昇リスクの記載が拡充され、共創活動によるサプライチェーン強靭化の取組、中東地域の情勢不安や半導体を含む需給逼迫への具体的言及が追加された。また、調達条件の見直し等のコスト抑制策を述べた上で、それだけではコスト上昇を吸収しきれない可能性や、市場競争環境・顧客動向により製品価格への十分な転嫁が困難となる可能性が新たに明記された。

情報セキュリティのリスク記載に、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃の高度化・巧妙化、サプライチェーンを通じた不正アクセスリスクの増大が追加された。また、AI等の新技術の活用に伴う情報漏洩や意図しない情報拡散のリスクにも新たに言及している。「情報技術」から「情報テクノロジー」への表現変更も行われている。

知的財産権に関するリスク記載で、「特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合がある」との一文が削除され、新たにAI技術の進展により、AI生成物が第三者の知的財産権を侵害するリスクが高まる可能性があるとの記述が追加された。その他の訴訟・損害賠償に関する記述は前年と同一である。

原材料・部品調達のリスク記載において、供給能力の制約要因として「地政学リスクに起因する」ものが新たに明記された。あわせて、調達困難が「生産・販売等の事業活動に影響を及ぼす可能性」がある旨の記述が追加され、品質不十分や電動車関連部品の調達に関する記述は文の構成が整理された。

セグメント情報における「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が削除された。前年は自動車関連事業（新車・中古車の販売、整備、車検）と情報システム関連事業（ハード・ソフトの販売、データセンター等）の内容、および2023年10月2日付のTCS株式会社の全株式譲渡が記載されていたが、今年の記載には当該項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「内部統制の評価」という見出しで、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載が新たに追加された。前年は当該記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、製品保証引当金の見積りに関する内部統制の評価手続の記述から、保証対象見込台数・台当り修理単価・求償率という具体的な仮定への言及が削除され、より簡素な表現になった。評価対象がリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りに関する内部統制である点は変わっていない。

リコール等の修理費用に係る製品保証引当金のKAMについて、引当金額が179,854百万円から179,209百万円に更新され、新たにマツダ単体の引当金143,707百万円(連結総資産の約3.2%)の記載が追加された。見積りの判断を要する要素が「保証対象見込台数、台当り修理単価及び求償率」から「保証対象見込台数及び自社の負担割合」に変更され、仕入先への求償見込額の控除という説明が自社の負担割合の考慮という表現に置き換えられた。

自然災害・事故リスクの記載で、例示される大規模地震の表現が「大規模な地震」から「南海トラフ地震などの大規模な地震」に変更された。防火・耐震対策や災害保険加入などの対策、影響に関する記載に変更はない。

前年に記載されていた会計方針の変更（法人税等に関する会計基準等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理の適用）の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はない、または軽微とされていた。

前年の有価証券報告書にあった「報告セグメントの決定方法」の項目（自動車関連事業と情報システム関連事業の2つを報告セグメントとし、取締役会が定期的に検討する構成単位に基づくとの説明）が、今年は記載されなくなった。この項目の削除のみが確認でき、他の内容の変更は本項目からは読み取れない。

今年の報告書に、当社グループが「自動車関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略している旨の記載が新たに追加された。前年は該当する記載がなかった。

自動車関連事業の店舗固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じで、有形固定資産の計上額が50,407千円から53,085百万円へ、連結総資産比が51.9%から52.2%へ更新され、減損損失額は737百万円から695百万円となった。あわせて、資産グルーピングの説明の追加、測定の基準を「使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方」から「回収可能価額」へ改めるなど文言が整理され、監査手続の記述も一部再構成された。

報告セグメントの区分が、従来の「曳船事業」「旅客船事業」「売店・食堂事業」の3区分から、「曳船事業」「海事関連事業」「旅客船事業」の3区分に変更された。海事関連事業には洋上風力発電交通船(CTV)の運航などが新たに記載され、売店・食堂事業は旅客船事業に統合、観光船事業の記載は無くなった。セグメントの定義も取締役会による経営資源配分・業績評価の対象という記述に改められた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」（連結子会社の株式会社フレッセイによる力丸流通サービス株式会社の吸収合併に伴い、「その他」に含めていた事業を「スーパーマーケット」に含める変更）が、当年では削除された。報告セグメントの構成（「スーパーマーケット」）や事業内容の説明自体は変更されていない。