有価証券報告書の変化点

店舗の減損に関する将来キャッシュ・フロー見積りの合理性評価について、監査手続の記載が簡素化された。過年度見積りと実績の比較の記述が短縮され、売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費の仮定の検証が1項目に統合され、商品戦略・設備投資計画・競合店情報等との照合の記述が削除された一方、市場環境の変化を勘案した翌期予算との整合性確認が加わった。

監査上の主要な検討事項の題名が「固定資産の減損」から「減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に変更された。スーパーマーケット事業の固定資産残高は77,568百万円（総資産の97.2%）から76,862百万円（同97.0%）に、減損損失は131百万円から172百万円に更新され、将来キャッシュ・フローの主要な仮定の記述も簡略化された（外部・内部要因の不確実性の記述は削除）。対象事業・対象資産は同一である。

前年に記載されていた「本会計基準等の適用による影響」の項目が今年は削除された。前年は本適用指針の適用による税引前当期純利益その他財務諸表等への影響はないと記載されていた。

前年に記載されていた「経過措置に従って会計処理を行ったことに関する事項」の項目が今年は削除されている。前年は2022年改正会計基準の経過的な取扱いを適用したが該当するものはない旨の記載であり、実質的な影響を伴う内容ではなかった。

前年に記載されていた、会計基準等の当事業年度期首からの適用（その他の包括利益に対する課税時の法人税等の計上区分、およびグループ法人税制適用時の子会社株式等売却に係る税効果の取扱いを定めるもの）に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。

前年の有価証券報告書に記載されていた、法人税等に関する会計基準、包括利益の表示に関する会計基準、税効果会計に係る適用指針（いずれも2022年10月28日公表）の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。新たな会計方針変更の記載への置き換えは確認できない。

前年に記載されていた「本会計基準等の適用による影響」および法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用に関する会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、適用指針の適用による税金等調整前当期純利益その他連結財務諸表等への影響はないとされていた。

前年の有価証券報告書にあった、法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正の経過措置に従った会計処理についての記載が、今年は削除された。前年の記載でも該当するものはないとされており、実質的な影響額の記載はなかった。

前年に記載されていた、法人税等の計上区分に関する会計基準等の適用に伴う会計方針変更の内容（その他の包括利益に対する課税の取扱い、子会社株式等の売却に係る税効果の取扱い）の項目が、当年では削除されている。前年の記載では、税額算定が困難な場合は損益に計上する旨と、連結会社間売却に関する改正は該当事項なしとされていた。

前年の有価証券報告書にあった、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正（企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号）に関する会計方針の変更の記載が、今年は記載されていない。新たな会計基準等の適用に関する記載に置き換わったか否かは、提示された範囲では示されていない。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の節（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用に関する記載）が、今年の報告書では記載されなくなった。前年の節には見出しと項目名のみが示されており、影響額などの具体的な記載は確認できない。

報告セグメントが4つから3つに変更され、不動産賃貸業を行っていた「その他の事業」の区分が廃止された。賃貸先との契約終了により当該不動産を社内使用しているためと説明されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、繰延税金資産の回収可能性に関する将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性が新たに記載された。事業計画と取締役会承認計画との整合性検証、会社分類の適切性評価、過年度の計画と実績の比較、セグメント別販売見通し・利益率等の重要な仮定の検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「内部統制の評価」が新たに追加され、繰延税金資産の計上にかかる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年にはこの項目の記載はなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産153,255千円を計上、うち解消が長期にわたるもの113,267千円)が記載された。あわせて「半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の検討」に関する監査手続(証憑突合、期末後の返品取引の確認)の記載も追加されている。回収可能性は将来の事業計画に含まれる販売見通しや利益率などの仮定に依存すると説明されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載され、半導体資材事業の売上高の期間帰属に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。前年の記載には該当項目がなかった。

固定資産の減損に関するKAMで、対象事業資産にシャトレーゼ事業(77,178千円)が加わり、有形固定資産は6,261,003千円から6,033,827千円、無形固定資産は20,677千円から17,271千円に更新された。不確実性の高い仮定の内容が、来店客数の成長率中心から、サービス販売の成長率・粗利率改善、レンタル以外の物販、中古カー用品販売、商品販売の成長率へと変更された。監査手続も、年度予算との整合性検証や来店客数に関する趨勢分析が削除され、物販・商品販売の趨勢分析が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の導入文が、「特に以下の内部統制に焦点を当てて」から「以下の内部統制の」へ変更された。列挙された3つの統制の内容に変更はなく、文言の簡素化にとどまる。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期は記載されていない。前期の記載では連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性」の対象は変わらず、連結売上高は前期比0.8%増の3,201百万円から4.9%増の3,357百万円へ、半導体資材事業売上高は2.8%減の1,136百万円から2.6%増の1,165百万円へと数値が更新された。「新中期経営計画」が「経営計画」に、「電子部品メーカー」が「特定の電子部品メーカー」に表現変更され、監査手続の具体的な列挙(内部統制評価、証憑突合、返品確認等)が抽出結果から欠落している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年に記載されていた「(7) 新型感染症等の異常事態リスク」の項目が削除された。世界的な新たな感染症の発生により、事業環境の先行きが不透明となる可能性があるとの記載がなくなった。

KAMの対象は前年同様「M&A仲介事業の成功報酬に係る売上高の早期計上」で、売上高は44,077百万円から50,257百万円、成功報酬売上は33,536百万円(76.0%)から39,108百万円(77.8%)に更新された。前年にあった売掛金残高や第4四半期の売上高割合の記載が削除され、決定理由が「期末日直前に成立する取引の存在」を軸とする記述に変更された。監査手続は、未入金案件に限定されていた検討対象を成功報酬売上全般に広げ、顧客確認は未入金案件に実施する形に再構成された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続して選定されているが、計上額は33,174千円から33,238千円へ更新された。事業環境リスクの記述がCOVID-19等の例示から自然災害(地震・台風・洪水等)を含む表現に変わり、主要な仮定が予約件数・売上単価から予約件数のみに絞られ、売上単価の検証手続や不確実性を加味した影響額の独自見積りの記載が削除された。

前年度に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査報告書にあった、監査上の主要な検討事項（KAM）の一つ「将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びスケジューリングの評価」（繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載）が、今年は記載されていない。企業分類の判定、事業計画との整合性検証、売上成長率の趨勢分析などの手続の記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「(2)売上高の実在性の検討」が新たに記載された。決算期末月付近の売上高について、注文書や運送業者の送り状等との突合、製作物に関する資料の確認、売上債権の期末残高確認による確認差異の検討といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性（将来の収益力に基づく課税所得の見積りを含む）」に関連する内部統制から、今年は「収益認識」に関する内部統制へと変更された。KAMの検討対象項目が差し替えられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「Eコマースサービスに係る収益認識(売上高の実在性)」に変更された。新たなKAMでは、Eコマース収益2,200,931千円が売上高の95.2%を占めること、業績予想の公表等を背景に売上高を恣意的に操作するリスクが否定できないこと、特に期末月付近の売上高にリスクがあることが決定理由として記載されている。

「個人情報や機密情報の保護管理について」の項目名に設計・購買データ等が加わり、生成AI等を悪用した標的型攻撃やフィッシングなどサイバー攻撃の高度化・巧妙化に関する段落が新設された。GUGEN HubやAI・開発支援サービスで扱う設計・部品・購買・在庫情報の漏洩等が、顧客からの信頼低下、損害賠償請求、サービス停止、対策費用増加につながり得ると具体的に記載された。他の項目に実質的な変更はない。

物流拠点の集中・依存に関する項目で、「本社(関東地区)」が「本社での受入体制」に表現変更されたほか、GUGEN Hub等における在庫管理・実装連携の拡大に伴い、物流拠点や委託先での業務停止・在庫管理上の誤り・配送遅延が顧客対応やサービス品質に影響しうる旨の段落が追加された。その他の項目(委託配送料、原材料調達等)に実質的な変更はない。

項目②の見出しが「システム、インターネットの障害及びシステム基盤刷新について」に変更され、P板.comの顧客画面・管理画面を含むシステム基盤の全面刷新に伴うリスクが追記された。開発遅延、移行時の不具合、想定を上回る開発費用、既存業務との連携不備などにより、顧客利便性や業務効率、財政状態・経営成績に影響が生じ得ると記載されている。あわせてSEO項目の「多大な影響」から「多大な」が削除され、「恐れ」が「おそれ」に表記変更された。

価格競争・競合に関する記載は前年と同一で、③新規事業のリスクのみ変更された。前年の「基板関連サービスの拡充など」という一般的な記述が、GUGEN Hub、AI・開発支援サービス、海外向けサービスという具体的な事業名に置き換えられ、追加支出に人材採用や外部パートナーとの連携費用が加わり、利用者数の拡大やクロスセル、継続利用型サービスへの移行が想定どおり進まない場合の投資回収リスクが明記された。

「自然災害、感染症等について」のリスク項目全体が削除された。前年は地震・台風等の自然災害、火災、新型コロナウイルス感染症の影響（空港関連など）、BCP整備や気候変動への対応が記載されていたが、今年はこの項目の記載がない。

事業リスクとして「事業継続について」の項目が新設された。地震・台風等の自然災害や感染症により拠点機能の維持が困難となり、重要業務の中断・遅延が経営成績等に重大な影響を及ぼし得るリスクを挙げ、BCPの整備・訓練、代替拠点の確保、顧客との事前協議等の対応や、気候変動による台風・豪雨の頻発・激甚化への対応を記載している。

東証スタンダード市場の上場維持基準について、2025年3月31日時点に加え、2026年3月31日時点でもすべての基準に適合している旨が追記された。今後の取組みにIR活動や株主還元の継続が加わり、基準抵触の要因として市場環境の変化や株式の流動性低下が追加された。

「国内の景気動向の影響について」の記載が書き換えられた。前年の「登録会員の拡大」「特定顧客・業界への依存度の低さ」「世界的な半導体不足」への言及が削除され、今年は半導体の供給制約が一定程度緩和されたとしつつ、景気動向や研究開発投資の抑制、顧客の開発計画の見直しにより発注量・開発案件数が減少するリスクが記載された。

前年の有価証券報告書では会計方針の変更について「該当事項はありません」と記載されていたが、今年は当該節の記載自体が存在しない。会計方針の変更に関する実質的な内容の記載や変更の有無を示す新たな事実は確認できない。

減損の兆候判定に関する監査手続の記載で、使用する損益が「営業損益」と明確化され、回収可能価額低下や市場価格下落について「判定」の検証である旨が追記された。また、検証対象の質問先から「会社担当者」が、閲覧資料から「稟議書等」が削除されるなど、表現が整理された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価について、減損の兆候に関する記述が「兆候、認識の要否判定」から「兆候の識別、認識要否の判定」へ表現が整えられた。また、評価対象が「整備及び運用状況」から「整備状況」のみに変更されている。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が112,296百万円から116,000百万円、無形固定資産が6,846百万円から6,605百万円に更新され、総資産に占める割合が41.1%から40.9%となった。あわせて減損の兆候の識別及び認識要否の判定に関する説明の表現が一部修正されているが、KAMの対象や判断の枠組みに実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

為替変動リスクの記載が拡充され、米ドルやタイバーツといった具体的な通貨への言及、部材調達コストや収益性への影響、価格転嫁の遅れに関する記述が新たに追加された。あわせて、為替変動の継続的な把握、取引条件の見直し、為替予約等のヘッジ手法の活用という対応策の記載も加わった。基本的なリスクの構造(直接取引と商社経由の違い、期末レートでの換算)は前年から変わっていない。

本田技研工業グループへの販売依存に関する記載で、数値が最新年度に更新され、同グループ向け売上高比率は66.1%から60.5%に低下した。新たに、本田技研工業(株)との資本関係の見直しが進められているが、同社が引き続き筆頭株主の地位を維持し事業上の関係性を確保する前提である旨の記述が追加された。顧客基盤の多様化に向けた取組の記載も更新されている。

特定産業への依存に関する記載が簡素化され、拠点国の列挙や自動車販売事業への言及が削除された。一方で、電動化の進展による自動車産業の市場構造変化への対応状況が業績に影響し得る旨が新たに追記された。対応策も事業部制の説明から、長期経営計画「Next35」に基づくxEV関連製品の展開と収益基盤の多様化へと書き換えられている。

「(13) その他」から、2025年3月以降の不正アクセス・不正取引の発生と、大手証券10社が顧客被害補償を行う方針を2025年5月に公表したこと、当社が補償実施に向け検討中である旨の注記が削除された。重要な訴訟等が発生していない旨の記載は変更されていない。

特定地域（富山県）への事業所集中リスクの記載が簡略化され、「自動車販売事業の販売店」や外注加工先の集中への言及がなくなり、「国内生産拠点及び販売拠点」の集中という表現に統一された。対策面では、従来の生産管理体制強化・仕入先との連携強化に代えて、生産機能の分散、調達体制の多様化、拠点間の相互補完体制及び事業継続体制の整備が記載されている。

災害・戦争・テロ・ストライキ等のリスク項目について、文章が簡潔に書き換えられ、「疫病」が「感染症の流行」に、影響の表現が「悪影響」から「重大な影響」に改められた。対策の記述では、従来の生産分散化・仕入先との連携強化・生産管理体制強化に代えて、調達先の多様化、サプライチェーン全体のリスク管理強化、事業継続計画の整備・運用が記載された。

品質問題のリスク記載において、不具合発生時の具体的な影響として製品補修費用の発生、顧客からの信頼低下、供給体制への影響が新たに明記された。また、対応策として開発段階から量産に至る品質管理の徹底や不具合の未然防止・再発防止の取り組みが追記された。リスク項目自体は継続しており、記載内容の具体化・詳細化にとどまる。

特定製品（ロッカーアームAssy）への依存リスクの記載で、連結売上高に占める割合の数値が2024年3月期60.3%・2025年3月期54.6%から2025年3月期54.6%・2026年3月期49.1%へ更新された。リスク要因の表現が、新機構や新動力源の適用等から、電動化に伴う内燃機関関連製品需要の構造的縮小や代替製品の出現へと変更され、対応策もxEV関連製品の開発、高付加価値化、新規事業領域の拡大による収益基盤の多様化へと書き換えられている。