有価証券報告書の変化点

経済状況の変化リスクの記載が、四輪車・二輪車・汎用製品の需要低下という個別表現から「自動車市場の需要変動」という包括的な表現に書き換えられた。事業展開国（日本・米国・タイ・ベトナム）は変わらず、対応策も相互補完体制の強化という趣旨は維持されたまま、複数地域での生産・販売体制の構築と影響分散という表現に更新された。

競争激化の要因として、前年は「フィンテックベンチャーの新規参入や対面型金融機関によるオンラインサービスの強化」と記載していたが、今年は「大規模な顧客基盤を有するプラットフォーマーの金融事業への参入・強化」に差し替えられた。その他の記載(競合の強み、低価格手数料の存在、業績への悪影響の想定)に変更はない。

日本株ブローキング事業が純営業収益全体に占める割合が「約8割」から「約7割」に変更されました。また、収益多様化の方針について、既存のオンライン商品・サービスの強化に加え、新規事業の探索や事業の多角化を通じる旨が追記されました。

ハザードリスクの項に「③サイバー攻撃について」が新たに追加された。サイバー攻撃・マルウェア・顧客システムの脆弱性・委託先経由の情報漏洩が事業や社会的信用へのリスクとなる旨と、CSIRT体制（TIS-CSIRT）の運営やIT-BCPの作成・訓練といった対応が記載されている。パンデミックと自然災害の記載内容に実質的な変更はない。

財務リスクの項に「②為替・税制リスク」が新設され、海外子会社への貸付・取引における為替変動や、寄付金課税・移転価格課税による損失・追徴課税のリスクが記載された。対応として通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則に基づく定期検証、税制改正・BEPS2.0への対応が挙げられている。①保有有価証券の記述は接続表現が一部削除された程度で、実質的な変更はない。

戦略リスクの各項目が、AI・生成AI関連の技術革新を軸とした記載に改められ、人材面ではAI時代に対応できる人材やリスキリングの遅延、海外事業では現法キーマンの退社・資金ショート・経営人材不足などの具体的事象が新たに挙げられた。対応策としても、極度貸付枠の設定、月次モニタリング、AI活用の基本方針の制定、インテック合併後の統制対象変更などが追記された。投資・市場変化の項は記述が簡素化され、人権の項には新規事業・地域進出時の事前リスク除去体制が加わった。

受注制作ソフトウエア開発の見積総原価に関するKAMの対象は変わらないが、背景説明に中期経営計画(2024-2026)に基づく事業領域拡大・高付加価値化に伴うプロジェクト管理難易度の上昇が追記され、長期・大規模案件で損失状況を適時に把握し見積りへ反映する判断が重要である旨が加わった。一定期間にわたり認識した売上は31,165百万円から32,324百万円、受注損失引当金は487百万円から457百万円に更新された。

オペレーショナルリスクの記載について、品質マネジメントシステムの名称「Trinity」の削除、情報セキュリティ対策のうちCSIRT体制・TIS-CSIRT運営・IT-BCP訓練に関する段落の削除、および知的財産権・気候変動の一部文言の修正が行われた。リスク項目自体の新設・削除や、想定される影響の記述の変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が「繰延税金資産の回収可能性」から「売上高の発生及び期間帰属」に変更された。新KAMでは、スポーツ品等販売事業の売上高が連結売上高の約91%を占め、期末月に売上が増加する傾向があることから、期末日前の売上の発生・期間帰属の妥当性が検討対象とされている。監査手続も、事業計画の検討から売上データ分析・出荷関連証憑の閲覧・期末後返品の確認などに置き換わっている。

販売拠点の展開形態の記載から「及び支店」が削除され、現地法人のみの表記となった。また、「危機管理マニュアル」の対象事象の記述が「自然災害、社外からの妨害行為、不正など」から「自然災害や事故、感染症の流行など、事業継続に重大な支障をきたす緊急事態」へと変更された。リスクの結論部分に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

企業買収・戦略的提携に関するリスク記載から、過去に期待した投資結果が得られなかったケースがある旨の記述と、独立した社外有識者を含む投資委員会（毎月1回開催、社外取締役が委員長）による審議体制の詳細な説明が削除された。代わりに、対象案件の事業内容・収益性・財務状況・リスク・適法性等を検討して意思決定を行うという簡素な記載に置き換えられ、計画通りに進捗しない場合に業績へ影響する可能性がある旨は維持されている。

有利子負債依存度が中長期的に減少傾向にあるとの記述が削除され、「一定程度の有利子負債を有していること」を前提とする表現に改められた。金利上昇による影響の記述も「資金調達コストが増加した場合」という表現に整理されたが、資金調達に関するリスクの内容自体に大きな変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

リスクマップの説明が更新され、2025年度は15の経営リスクを再評価した旨が追記された。重点討議リスクは2025年度が2件、2026年度は自然災害等とサイバーセキュリティの2件となった。新たに「事業環境の変化に関するリスク」（国内油脂市場の縮小、顧客再編によるシェア喪失等）が新設され、製品の安全・品質リスクには設備老朽化による生産設備故障が追加された。

経営リスク一覧に「事業環境の変化に関するリスク」が新設され、リスク項目が14から15に増えた。あわせて、製品の安全・品質・安定供給に「設備の老朽化等に起因する生産設備故障」、気候変動・環境に「水リスク」、資金調達に「ESGの取組みに対する評価の低下」が具体的要素として追加された。リスク特定の年度表記（2025年度→2026年度）やインタビュー対象（社内取締役→トップ）など、プロセス記述も更新されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

ソフトウェアに関するKAMの題目が「実在性、耐用年数の妥当性及び除却処理の網羅性」から「実在性及び除却処理の妥当性」に変わり、耐用年数の妥当性に関する記述（利用可能期間の見積りと見直しに係るリスク）が削除された。ソフトウェア計上額は1,096,263千円（総資産の15%）から1,210,429千円（同17%）に更新され、対象が「重要な構成単位である連結子会社」から「連結子会社」へ変更された。

ソフトウェアの実在性及び除却処理に関するKAMの監査手続の記載が簡素化された。耐用年数の妥当性を検討する手続（企業環境の理解、経営者等への質問）の項目が削除され、計上額と証憑の照合の記述から投資区分・管理部門・費用区分への言及が除かれ、除却承認体制の確認の表現が「漏れなく」から「適切に」に改められた。

KAMの内部統制評価の記載から、ソフトウェアの「耐用年数の設定」および「利用可能期間」に関する文言が削除され、対象が実在性と除却処理に絞られた。あわせて「たな卸」が「棚卸」に表記変更されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていません。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていました。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「資産除去債務の計上」の項目が、今年は記載されていない。前年の記載は見出しと「全社・その他」との表示のみで、具体的な内容は確認できない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「ランシステム社の取得に伴い発生した無形資産の評価」の項目が、今年の記載では削除されている。当該項目に関する具体的な記載内容は前年側にも示されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の一覧表が更新された。前年にあった「東京2020大会に関連する一連の事案に係る影響」と「ランシステム社からのPC購入取引における実在性・価格の妥当性」の除外記載が、今年は「資産除去債務の計上」と「快活フロンティアにおけるサーバーへの不正アクセス」の除外記載に入れ替わった。ランシステム社取得に伴う無形資産の評価は、前年の「(新規)」から今年は「⇔」（リスク評価に変更なし）となり、新規項目は該当なしとされた。

地政学リスクの項目が「①生産地域及び商品調達」と「②物流及びコストの上昇」に再構成され、生産国に東南アジアが追加された。新たに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・物流網への影響、コンテナ不足による納期遅延、海外輸送費や合成繊維の原材料価格の上昇、国内のエネルギー価格上昇（特に24時間営業のエンターテイメント事業）といったコスト上昇リスクと、早期発注や省エネ設備導入などの対応策が追記された。

前年に記載されていた、2025年1月に連結子会社の(株)快活フロンティアのサーバーへの不正アクセスにより個人情報の一部が漏えいした可能性があった旨と、その対応(原因究明・再発防止・通知等)、売上高への影響が軽微であった旨、今後のセキュリティ強化方針の段落が削除された。その他は「によりシステムやネットワークの」「講ずる」から「講じる」への軽微な表記修正のみである。

「特定の取引先への依存について」の本文は前年と同一で、カラオケ機器の調達先2社への依存や契約変更・解除時の業績影響の記載に変更はない。末尾にあった「将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において判断したもの」との注記が、今年の当該項目内では記載されていない。

人財の確保及び育成に関するリスク記載のうち、エンターテイメント事業の部分で文言が微修正された。「自動入退店システムの導入拡大」に「省人化」との説明が加わり、「取組み」が「取り組み」に表記変更されたが、リスク評価（当面顕在化の可能性は低い）に変更はない。

店舗数が1,332店舗から1,348店舗に更新された。出店の中心について、前年の「エンターテイメント事業が中心でファッション事業も出店を再開」から、ファッション事業のORIHICA及びエンターテイメント事業の快活CLUBが中心との記載に変わり、具体的なブランド名が追加された。ドミナント出店戦略や市場縮小に関する記載は変更がない。

関東地区の売上構成比について「約50%」という具体的数値の記載が削除され、「占める割合が高く」という表現に変更された。当連結会計年度の売上高増加率が2.6%から1.0%に更新され、翌連結会計年度の売上高増加は限定的との見込みの記載が削除された。その他、「発出」から「発生」への語句修正や働き方に関する表現の変更が行われている。

減損損失の計上額が16億20百万円から17億13百万円に更新され、各事業の有形固定資産の帳簿価額(ファッション26,723→28,121百万円、エンタメ45,551→45,669百万円、ブライダル10,889→10,443百万円)も改訂されています。ファッション事業の記述から「特にコロナ禍以降」の文言が削除され、エンターテイメント事業では「環境の変化」が「事業環境の変化」に表現修正されています。リスク認識や方針自体に実質的な変更はありません。

ファッション事業の記載が更新され、既存店売上高前年比が前年の2.4%増から0.8%減となり、ビジネス衣料はやや苦戦しカジュアル関連商品が下支えしたとの説明に変わった。ブライダル事業では年度表記が2024年度から2025年度に更新され、「婚姻件数」が「婚姻組数」に改められ、対応方針の文言が「新生活様式」から「時代の変化や多様化する価値観」に変更された。エンターテイメント事業は変更なし。

前年度の有価証券報告書に記載されていた、2022年改正会計基準(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当期は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価」と「繰延税金資産の回収可能性」の2項目が新たに記載された。前者は売上高1,636,795千円、営業損失262,208千円、営業CF△162,811千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する一方、対応策と資金余力から重要な不確実性は認められず注記不要と会社が判断した点を検討対象としている。後者は繰延税金資産41,755千円(評価性引当額483,131千円控除後)の回収可能性を事業計画の見積りに基づき検討したものである。

継続企業の前提に関する重要事象の記載が、2025年3月期から2026年3月期の内容に更新された。売上高の著しい減少、継続的かつ重要な営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナス継続が明記され、要因として直動機器の需要回復遅れ、中国市場の受注停滞、レース用部品のレギュレーション変更が挙げられている。対応策はユニット事業拡大・価格転嫁・コスト構造見直し等に変わり、現金及び預金や当座貸越契約の未実行残高により重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「注記の適切性の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は会計方針変更に係る連結損益計算書への影響額の再計算や注記の反映状況の検討といった監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「減価償却方法の変更理由の正当性の評価」(定率法から定額法への変更の理由・適時性に関する監査手続)が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件減少した形である。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当年は全体として存在しなくなった。前年は「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と「有形固定資産の減価償却方法（定率法から定額法）の変更理由の正当性及び注記の適切性」の2件が挙げられていた。

直動機器が売上に占める割合の記載が約60.8%から約64.7%へ更新された。対応策の記述に、高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るため、精密部品加工事業とユニット製品事業に注力する旨が追加された。リスク内容自体の記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「株式の取得価額の検討」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は株式会社mik japanや株式会社介護センター花岡の株式取得に関し、契約書・出金証憑の閲覧、評価専門家による評価方法・割引率の検討、事業計画の主要な仮定の検討といった監査手続が記載されていた。

前年のKAM内の(2)会計処理の妥当性の検討は、株式会社mik japanののれん減損損失の認識判定に関する手続（割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較等）だったが、今年は株式会社介護センター花岡の事業計画・取得原価の配分・マーケティング関連資産の償却年数に関する手続に差し替えられた。たんぽぽ薬局の固定資産の減損判定では、2026年3月期の有形固定資産3,119百万円、無形固定資産318百万円、長期前払費用168百万円、減損損失は店舗15件で424百万円（前年は17件・884百万円）へと数値が更新された。

KAMの内部統制評価の対象が、株式価値評価およびのれんの減損判定に用いる事業計画の策定プロセスから、株式会社介護センター花岡の取得に係るPPA(取得原価の配分)の内容・評価額に基づく会計処理の承認に係る内部統制へ変更された。外部専門家の選定承認の審議書閲覧、専門家の適性・能力・客観性の評価、将来予測売上高・ロイヤリティ料率・割引率等のデータの適切性の確認といった手続が記載されている。

前期のKAMは株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の株式取得に係る会計処理とmik japanののれん評価(減損損失631百万円)でしたが、当期は株式会社介護センター花岡に関するのれん及び無形資産の評価に変更されました。当期はPPAが確定し、のれん2,626百万円、マーケティング関連資産877百万円、繰延税金負債287百万円を計上しており、ロイヤリティ免除法による測定における売上高増加率等の仮定が検討事項とされています。

報告セグメントが4区分から3区分に変更され、「次世代エネルギー開発事業」が廃止された。同事業は2025年4月1日付の組織変更により、社長直轄の「次世代エネルギー開発センター」へ移行し、大型液化水素タンクの研究開発を加速する旨が記載されている。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に組み替えて記載され、「みらい創生事業」の事業内容の記述にも一部変更がある。

事業等のリスクに「(13) 個人情報の管理」が新たに追加された。顧客の個人情報の取扱いについて、アクセス制限や暗号化、クレジットカード情報を外部決済サービスに委ねる等の対策を講じているとしつつ、サイバー攻撃等で漏洩した場合は対応費用の発生や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると記載している。

原材料の調達に関するリスク項目で、調達不安や食材価格高騰の要因として、従来の疫病、輸入食材への中傷、天候不順、自然災害に加え、「中東情勢等の紛争」が新たに追記された。その他の文言や、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があるとの記載に変更はない。

監査法人が「なぎさ監査法人」から「なぎさ有限責任監査法人」に変わりました。