有価証券報告書の変化点

借入金の財務制限条項に関するリスク項目に、対応策の記述が新たに追加された。契約締結時の将来的な抵触懸念の検証、財務指標の継続的モニタリング、金融機関との協議体制の構築、資金調達手段の多様化による流動性確保、財務体質強化・収益性改善といった取組が記載されている。リスク内容そのものの記述に変更はない。

固定資産の減損リスクの項目に、対応策の記述が追加された。投資実行段階での収益性・採算性の検証、および事業計画の進捗の継続的なモニタリングと乖離時の方針見直しによりリスク低減に努める旨が加わった。リスク本文自体に変更はない。

退職給付債務リスクの記載が整理され、前提条件変更の影響が連結貸借対照表の純資産の部で即時認識され、連結損益計算書上は将来にわたり規則的に費用認識される旨が明確化された。一方、2001年3月期の退職給付信託設定や信託株式の時価変動への個別言及、および割引率低下・運用利回り悪化等が業績に悪影響を及ぼす旨の記述は削除された。新たに、年金資産の運用状況と債務・資産バランスのモニタリング、およびポートフォリオ最適化によるリスク低減策が追記された。

「保有資産の時価の変動」のリスク項目に、対応策の記述が1文追加された。保有資産ごとに保有目的や資本コスト等の観点から定性的・定量的にモニタリングを行い、有効活用に向けた施策を検討するなどリスク低減に努めるとの内容で、リスク内容自体の記載（減損の発生条件等）は変更されていない。

システムリスクの記載が、サイバー攻撃の巧妙化に伴う被害の長期化・甚大化への言及を加えた形に書き換えられた。対策面では、グループ横断のCSIRTの構築や、持株会社へのセキュリティ統括専門部署の設置、サイバー攻撃を想定した対応訓練・教育が具体的に記載され、従来の情報システム部中心の記述から変更されている。

事業展開地域の記載が「北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米」から「北東アジア及び東南アジア、米州、欧州、アフリカなど」に改められた。リスク項目①〜⑤は変更なく、新たにリスク顕在化時に業績・財務状況へ悪影響を与える可能性がある旨と、現地スタッフによる情報収集、国内外の報告体制、緊急対応マニュアル整備といった対応策の記述が追加された。

「災害や社会インフラの障害等の発生」の項目で、前年にあった情報システムを利用した物流情報提供サービスへの支障に関する記述が削除された。代わりに、従業員の安全確保と早期の企業活動再開を目的としたリスク管理体制の構築や、マニュアル作成・実践的訓練の反復実施といった対応策の記述が追加された。

ESGリスク項目の記載が整理・再構成され、リスクの記述に「サプライチェーンにおける人権課題」への言及と、対応遅延による影響として「競争力の低下」が追加された。8つのマテリアリティとKPI設定の枠組みに変更はなく、マテリアリティの構成は箇条書き形式に改められた。

金利変動リスクの項目で、リスクの内容自体（将来の資金調達コストが影響を受ける可能性）は変わらず、記載の構成が組み替えられた。新たに、固定金利での長期調達、調達手段の多様化、金利スワップ等のデリバティブの活用、グループ内資金効率化による外部借入残高の極小化、営業キャッシュ・フローによる有利子負債の適正水準へのコントロールといった対応策が具体的に追記された。

為替変動リスクの記載で、円高の影響が「売上高の減少」から「売上高及び利益の減少」へと利益への影響にも言及する表現に変更された。あわせて、外貨建て売上と仕入の通貨一致、為替予約、地域分散、為替動向のモニタリングといった対策の記述が新たに追加された。

業界構造の変化に関するリスク記載の構成が組み替えられ、異業種参入のリスクが業績及び財務状況への悪影響の可能性と直接結び付く形になった。前年にあった「一連の取り組みが計画通り進捗せず他社への優位性が低下した場合」という条件付きの記述は削除され、現場力・ソリューション提案力・人材戦略などの取組内容は大筋で維持されている。

公的規制の変化に関するリスク項目に、対応策の記述が新たに追加された。外部専門家との定期的なコミュニケーションによる情報収集、専門人材の採用・育成によるリスク低減、制度改定を市場参入の機会と捉えた新市場進出への取り組みが記載されている。リスク本文自体に変更はない。

経済環境の変化に関するリスク記載の本文は維持されたまま、物流事業・不動産事業それぞれについて、リスクへの対応策（物量等のマーケット動向のモニタリング、顧客ポートフォリオの多様化、付加価値サービスの創出、賃料等の市況モニタリング、主要ビルのマルチテナント化など）が新たに追記された。リスク自体の内容や評価に変更はない。

事業等のリスクの前文で、基準日が有価証券報告書提出日(2025年6月23日)から2026年6月22日に更新された。あわせて、文中の将来に関する事項は提出日現在における当社グループの判断である旨の一文が新たに追加された。

前年度の連結財務諸表に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記ではその他の包括利益に対する課税の区分計上などを変更するものの、連結財務諸表への影響はなし、または軽微と記載されていた。

事業名が「プラント事業・次世代エネルギー開発事業」から「プラント事業」に変更され、項番表記もa)〜c)から①〜③に改められた。金利変動の項では低金利継続に関する記述が削除され、保有有価証券の項では、時価評価の説明に代えて政策保有株式の保有意義を毎年度検証し取締役会で審議のうえ低下した銘柄は売却する旨が追記された。リスクの主旨自体は大きく変わっていない。

自然災害・疫病等のリスク記載の構成が変更され、冒頭に工事従業者の生命の危険、機器資材の搬入遅延、現場工事の中断など具体的な損害の態様が追記された。一方、損害保険の付保や業績・財政状態への悪影響の可能性に関する記述、感染防止指針・リモートワーク・ITツール強化等の感染症対策の記述は削除され、首都直下地震や南海トラフ地震を想定したBCP訓練の記載に置き換わった。

情報セキュリティリスクの記載が大幅に簡素化された。生成AIを悪用した攻撃やサプライチェーン攻撃の増加への言及、DX・AI・RPA活用に関する記述、外部宛メールへのファイル添付禁止とBox一本化の記載が削除され、代わりにサイバー攻撃を想定した訓練や委託先管理・外部サービスのリスク評価が追記された。情報漏洩等が業績に影響し得るという基本的なリスク認識は維持されている。

リスクの説明が、人材流出や採用コスト上昇から、少子高齢化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化、キャリア意識の多様化に伴う流出で労働力確保が困難になる可能性へと具体化された。対策として「挑戦をバックアップする仕組み」「処遇の改善」「安心して働ける職場」への投資やエンゲージメント向上が追記され、健康経営優良法人の認定年度は2025から2026に更新された。

労働安全衛生リスクの記載順が変わり、冒頭にリスク内容(重大な人身事故・品質事故による信用毀損、損害賠償、施工遅延・再施工費用)が置かれ、対策の説明が後段に移った。従来記載のあった工場稼働への支障、刑事罰・行政処分の執行への言及は削除され、施工遅延・再施工費用や品質事故が新たに加わった。対策面ではOHSAS18001および社長直轄の主管部門設置の記述がなくなり、ISO45001準拠と予防安全活動の推進という表現に更新された。

コンプライアンスリスクの記載の構成が変更され、リスク内容(役員・従業員による法令違反行為や企業倫理違反行為等の発生)が冒頭に移され、対策(コンプライアンス委員会の設置等)が後段に配置された。前年にあった「社会インフラという信頼が不可欠な分野で事業を行っている」旨の記述と「国内外の関連法規に抵触する事態」という表現が削除され、課徴金・損害賠償・信用低下・事業継続への影響という想定されるリスクの内容自体は変わっていない。

主力事業の記述から「次世代エネルギー開発事業」が削除され、物流ソリューション事業とプラント事業のみの表現に変更された。また、新規投資の実行にあたり、投資の意義・目的を明確にしたうえで経営会議及び取締役会による定期的なモニタリングを強化し、リスク低減に努める旨の対応策の記述が追加された。

プラント事業の記載が「プラント事業・次世代エネルギー開発事業」から「プラント事業」に変更され、既設の原油タンク等のメンテナンスの収益性向上への取組が追加された。経営ビジョンやCVCを活用したスタートアップ連携など技術開発に関する段落が削除された。受注競争や減損損失に関するリスク記載の骨子は変わっていない。

気候変動リスクの記載構成が再編され、LNG・原油タンク需要減少や環境問題による信用低下のリスク記述を冒頭に移し、ESG経営・マテリアリティ・2050年カーボンニュートラル宣言・ISO14001などの記述が削除された。一方、TCFD提言への賛同と、大型液化水素タンク(5万m3級)の研究開発について2026年度のベンチスケール試験タンク建設・2027年度の実証試験完了を目指す旨が新たに記載された。

将来に関する事項の判断時点の記載が、「当連結会計年度末現在における判断」から「有価証券報告書提出日現在において判断したもの」に変更された。リスク管理体制やリスク項目の説明など、その他の記載に変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

有利子負債(借入金)残高の記載が、前年の60億65百万円から74億54百万円へ更新されています。返済期日において資金繰りに重大な影響を与える可能性があるという文言自体に変更はありません。

差入敷金・保証金の残高の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、金額が21億45百万円から21億51百万円に変わりました。リスクの内容や影響に関する記載に変更はありません。

人材の確保・育成に関するリスク記載において、十分な人材を確保できない場合の影響として、従来の「集客力の低下」「出店計画どおりの出店が困難」に加え、「必要な従業員数を確保するための人件費の増加」が新たに追記された。その他の文言は表現が整理されているが、リスクの構造自体に大きな変更はない。

事業等のリスクの前文について、前年の「投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項」から、「経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」へと表現が改められた。将来に関する事項が当連結会計年度末現在の判断である旨は維持され、「当社グループが」という主語が追記された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期では記載されていない。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損の兆候の判定というKAMのテーマは継続しているが、対象が「京福電気鉄道株式会社における」と明確化され、計上額が有形固定資産18,661百万円から19,412百万円、無形固定資産238百万円から190百万円へ更新された。会社単体の固定資産(有形13,854百万円、無形58百万円)と連結総資産に占める比率(74.8%から52.3%)が記載され、減損損失は20百万円から1百万円に減少した。監査手続は、市場価格を土地に限定する表現への変更や、稟議書の閲覧の記載削除など、一部が修正された。

感染症の流行に関するリスク記載で、対策本部の立ち上げや鉄軌道・バス事業の継続運行に向けたBCP対応などの具体的な説明が削除され、「危機管理規程」「事業継続計画(BCPマニュアル)」を定めて迅速かつ適切に対応する体制を整えているとの簡潔な表現に改められた。業績に影響を及ぼす可能性がある旨のリスクの趣旨は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では削除された。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「北米の自動車事業の事業用資産に係る減損損失の測定」から「自動車事業の事業用資産に係る減損の兆候の判定及び減損損失の認識測定」へ変更され、減損損失は前期467,053百万円から240,122百万円に減少、正味売却価額での測定や中東地域の地政学リスクを含む兆候判定の検討が追加された。繰延税金資産は163,618百万円から265,757百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が17,774百万円から103,461百万円に増加したことから海外子会社の回収可能性評価が主要な検討事項に加わった。リコール等のサービス保証料は29,829百万円から66,369百万円に増加した。

戦略表現が「Nissan Ambition 2030」やCASE/SDVから、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」とAIディファインドビークル(AIDV)・先進運転支援技術へ置き換えられた。訴訟項目に、第三者から知的財産権侵害を理由とする請求・訴訟が提起され、差止・損害賠償・ライセンス料支払・設計変更等を求められる可能性が新たに追記された。また気候変動の記載は、気候変動対策の度合いが想定を超えて進展または後退した場合を想定する表現や市場需要変化の具体例に改められ、下請法勧告の詳細記述は簡略化された。

事業環境の変化の例示が「第2次トランプ政権による関税政策」から「米国の関税政策」に改められ、中東情勢に起因するエネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱が新たに追記された。また、地政学的事由による物流網の混乱や生産活動への支障への対応不足が業績・財務に大きな影響を及ぼす可能性がある旨が加わり、技術革新の例にAIが追加された(ハードウエア等の表記もカタカナ表記に統一)。

経済状況の項で、主要市場に中東を追加し、従来の「第2次トランプ政権による関税政策」から「米国による関税政策」に加えて中東の地政学リスク増大によるエネルギー価格変動・サプライチェーン混乱へと記述が変更された。資源エネルギー情勢の項でも、中東情勢悪化に伴う原油・天然ガス価格の急騰や海上輸送ルートの混乱が製造・物流コストを大幅に上昇させるリスクとして追加された。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価に関する監査手続のうち、コスト削減計画について「過去のコスト削減実績との比較」が「実現可能性の検討」に置き換わった。また、新規受注獲得による売上高増加予測について受注確度を質問し関連書類を閲覧する手続の記載が削除された。

2026年4月1日付で食器事業をセラミック・マテリアル事業に編入したことに伴い、事業区分の記載が4事業から3事業へ改められ、海外売上比率が約47%から約45%に更新されました。また、情報システムリスクでは、サイバーセキュリティ対策、アクセス権限管理、バックアップ、入退室管理、従業員教育など具体的な対策と、復旧対応コストや損害賠償責任への言及が追加されました。その他、原材料調達リスクで「世界的な感染症の流行」が「地政学的情勢の変化」に、海外情勢リスクで「テロ」が「紛争」に置き換えられ、人材流出リスクにはエンゲージメント向上の取り組みが追記されています。

リスク管理体制の第1項について、「不祥事又は事故、災害等」が「不祥事、事故又は災害等」に表現が整理され、「危機管理規程を制定し」が「危機管理規程に基づき」に改められた。対策本部を設置して対応するという内容自体に変更はない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、いずれも連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが「橋梁」「エンジニアリング関連」「先端技術」「不動産」の4区分から、「橋梁」「システム建築」「エンジニアリング」「先端技術」「その他」の5区分に変更された。第7次中期経営計画(2025年5月公表)を受け、エンジニアリング関連事業からシステム建築事業を独立させたほか、不動産事業は「その他事業」に含まれる形となり、前連結会計年度のセグメント情報も新区分で作成し直している。また、2026年3月30日に連結子会社化した株式会社ビーアールホールディングスおよびその子会社は貸借対照表のみを連結しており、業績は含まれていない旨が追記された。

重点対応リスクの対象年度が2025年度から2026年度に更新され、新たに「横領等の不正行為の発生リスク」が追加された。事業環境の変化リスクには株式会社ビーアールホールディングスへの公開買付け(TOB)が成立し2026年3月30日からグループ入りしたこと、およびPMI(統合作業)の推進が追記された。あわせて、独禁法研修、外注先・購入先の品質不適合対応、情報セキュリティ対策などの対策記述が拡充され、「死亡災害」等の項目番号が繰り下がっている。

リスク管理体制の記載について、統合リスク管理委員会の委員長を「代表取締役社長」から「代表取締役」に、事務局を「企画室」から「経営企画室」に改めた。委員会の役割にグループの重点対応リスクの選定・モニタリングを、分科会の役割に年度ごとの振り返りの実施を追加し、分科会に「現場リスク」（グループ工事部門会議が主管）を新設した。人材リスクの主管組織名も「人材戦略会議」に変更している。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年の報告書では削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査報告書にあった、連結子会社の上海フコクで発生した従業員による不正出金・着服(423百万円を債権計上し貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上)に関するKAMの記載が、今年は削除された。特別調査委員会の調査報告や不正調査専門家を関与させた監査手続の記述も含め、当該項目全体が無くなっている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「固定資産の減損損失認識の判定」(上海フコクの防振事業での282百万円の減損損失計上、TFCの防振事業資産グループの減損兆候、将来キャッシュ・フローの主要な仮定など)が、当期の記載では削除されている。当期にはこの項目に相当する記載が見られない。

KAMの対象が「TFCの防振事業に係る減損損失の認識の判定」から「親会社防振事業における固定資産減損損失測定に使用する使用価値の見積り」に変更され、減損損失の金額的影響の重要性が理由に加えられた。監査手続も、共通費配賦の計算検討や値上計画の実現可能性検討が追加され、不動産処分価額については評価の専門家を関与させた土壌汚染鑑定結果の検討などに入れ替わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、親会社の防振事業における固定資産減損損失の測定に用いる使用価値の見積りが新たに記載された。同事業の資産グループは営業損失が継続し減損の兆候があり、使用価値1,670百万円を回収可能価額として帳簿価額との差額918百万円を特別損失に計上している。前年は一般的な説明文のみで個別のKAMの記載はなかった。