有価証券報告書の変化点

「内部統制不備」の記載が、2024年11月発覚の子会社元従業員による不正経理への改善途上との表現から、法令遵守・規程整備・管理部門のヒアリング等の体制説明へ書き換えられ、当期末に開示すべき重要な不備は是正され内部統制は有効と判断した旨が加わった。また「株式等の大量買付行為等」のリスクが新設され、買収への対応方針の導入が記載された。その他、リスク項目の並び順の入れ替えと「知的財産の保護」から「知的財産の侵害」への見出し変更がある。

「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」の事業内容から「国内外での再生可能エネルギー電源開発事業」の記載が削除された。「非エネルギー事業」では「環境・リサイクル事業」「建物維持管理事業」の記載が無くなり、「総合建物メンテナンス事業」が先頭に追加された。報告セグメントの区分自体(3区分)に変更はない。

前年度に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が当年度では記載されていない。前年度は産業機器事業をライフサイエンス事業へ再編し、OA製品を機能品事業へ、ウレタン製品を防振事業へ統合した旨を説明していた。当年度は当該変更の説明が削除されている。

主力のエネルギー事業が全セグメント売上高に占める割合の記載が93.3%から92.3%に更新された。また電力の価格変動リスクへの対応について、「市場連動型プランへの移行の推進を図る」から「市場連動型プランを採用」へと表現が変わり、需要期の卸売市場価格変動に関する一文が整理された。リスクの内容自体に実質的な変更は見られない。

中東情勢について「不安定な」との表現を加え、近年の不安定化は現時点で業績に大きな影響はないものの、情勢次第で原油価格の変動を通じ仕入価格や業績に影響し得る旨の記述が新たに追加された。また、非エネルギー事業の例示が「ライフクリエイト事業等」から「総合建物メンテナンス事業やシェアサイクル事業等」に変更され、一部の語句(「等」への統一など)も修正された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の期首適用に関する記載が、今年は削除されている。前年の記載でも、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

報告セグメントの説明が「エンジニアリング業のみ」から「エンジニアリング業のみの単一セグメント」へ表現が改められ、「当連結グループの業績における」が「連結財務諸表における」に変更された。また「その他」の事業内容の例示が「人材派遣業および保険業等」から「人材派遣業および運送業など」に変わり、保険業が運送業に置き換わった。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が記されていた。

KAMのうち「繰延税金資産の回収可能性」(税務上の繰越欠損金やCoolLaser事業の装置販売台数見込に基づく将来課税所得の見積り)の項目が削除され、SOSEI事業の工事原価に関するKAMのみとなった。SOSEI事業KAMでは期末仕掛工事の売上高が568,887千円から540,444千円に更新され、顧客への確認手続の記述が「工期」「残高確認」から「納期」「取引確認」に変更された。

前年度は報告セグメントの決定方法とCRO事業・育薬事業の2区分の事業内容が説明されていたが、今年度は前連結会計年度(2024年4月〜2025年3月)の記載として「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」の記載のとおりである旨のみとなった。報告セグメントの変更等が示唆されるが、この項目の記載からは変更内容は読み取れない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「将来計画に含まれる重要な仮定の検討」の記載が、今年は削除された。前年は受注獲得の見通しや売上成長率の妥当性検証、受注残高情報の信頼性検証などの監査手続が記載されていたが、今年は該当項目の記載がない。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「(2)計画と実績の比較」の記載が削除された。前年は、既経過期間の計画と実績を比較し、売上高や営業利益の達成状況と乖離要因を検証して将来計画の見積り精度を評価する手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「のれんの測定」が新たに追加された。のれんに係る減損損失を再計算し、のれん及び減損損失の計上額の正確性を検証した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2)将来事業計画の合理性の評価」の監査手続が新たに記載された。予算と実績の比較による見積り精度の評価、受注獲得見通しの算定根拠の検討、内部専門家を関与させた割引率の妥当性評価、期末受注残高に係る企業作成情報の信頼性検証などの手続が示されている。

KAMの対象は引き続きLinical Europe Holding GmbH(LEU)に係るのれんの評価だが、前年は減損の認識が不要とされていたのに対し、当年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損を認識し、829,984千円の減損損失を計上した旨に変更された。のれん残高は3,144,985千円から2,176,039千円に減少し、重要な仮定も市場成長に基づく売上成長率から受注獲得の見通しと割引率に変わり、大型案件のキャンセル・開始遅延による継続的な営業損失との記載が加わった。

重要リスク8項目の構成は維持されたまま、記載が全般的に更新された。③は「国内における治験の海外シフト」から「医薬品開発の主要市場国シフト」に改題され、日本や欧米の治験規模減少にも言及する形に拡大した。⑤は「人材獲得」から「人材不足」に改題され労働集約型ビジネスである旨が明記され、④・⑤の対応策にAI・DXの活用が追加された。⑦ではガバナンス体制(CIO・CISO・取締役会)の詳細記述が削除され、②では競合としてアジア事業拡大や新興バイオ企業案件の獲得に言及が加わった。

KAMの内部統制評価の記載が具体化された。計画と実績の比較について、前連結会計年度に策定した将来事業計画に含まれる当期の予算と実績を比較し、売上高や営業利益の達成状況を確認する旨が明記された。承認者や評価の枠組み自体に変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「滞留在庫の評価の合理性の検討」の監査上の対応手続（過年度見積りの精度評価、将来受注見込みや鉄鋼需要予測との整合性検討、営業責任者への質問等）の記載が、今年は削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2) 使用価値の見積りの合理性に係る検討」が新たに追加された。ブラジルの子会社(Reframax社)に関する使用価値の算定について、長期市場成長率や売上高見込みを外部データと比較し、将来キャッシュ・フローの独自見積りや割引率の評価を行った旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「滞留在庫の評価」（営業部門の今後の販売見込みの検討に焦点）から、今年は「のれんの減損テストにおける使用価値の測定」に変更された。KAMの対象項目が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「耐火物セグメントの製品の評価(棚卸資産)」から、今年は「Reframax Engenharia S.A.社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性」に変更された。のれん8,002百万円(総資産の3%)が対象で、当期に1,482百万円ののれん減損損失が計上されている旨が記載され、ブラジル鉄鋼業の事業環境の不確実性や使用価値の算定における将来キャッシュ・フロー・割引率の見積りが論点とされている。企業結合の会計処理の妥当性に関する項目は、取得原価表現への修正や専門家の記載変更など軽微な更新にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載で、対象となる株式取得先がGouda Refractories Group B.V.社からReframax社に変更された。また、内部統制の焦点に「取得原価の配分に関する検討」が追加された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のオランダのGouda Refractories Group B.V.社（取得額144.3百万ユーロ、2024年10月子会社化）の企業結合から、今年はブラジルのReframax Engenharia S.A.社の株式60%取得（取得額14,776百万円、2025年5月連結子会社化）に係る企業結合の会計処理の妥当性に変更された。監査手続の記載には、新設のブラジル子会社SEBH社の監査人を関与させ、指揮・監督・作業の査閲を行う旨が追加された。

前年に記載されていた「その他のリスク」の項目（為替及び金利、海外事業活動、自然災害・感染症の蔓延）が、今年は記載されていない。これらはいずれも業績・財務への影響の可能性と、為替予約・金利スワップ・BCP策定等の対策を述べた内容であった。

事業等のリスクに「資金調達」の項目が新設され、資金調達が主に金融機関からの借入等の有利子負債によっていることが記載された。市場金利の上昇や信用力の低下が業績・財務状況に影響し得ること、および金利スワップ等のヘッジ手段でリスク低減を図っていることが述べられている。

事業等のリスクに「5.情報セキュリティ」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃により社内ネットワークの利用が困難となり、事業活動や業績・財政状態に悪影響が及ぶ可能性が記載され、対策として環境構築と従業員への情報セキュリティ教育の実施が示されている。

事業等のリスクに「4.労働災害・自然災害・事故」の項目が新たに追加された。国内外の事業拠点での労働災害、地震・台風・豪雨などの自然災害、火災・設備トラブルにより生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、教育・投資の継続や事業継続計画(BCP)の策定・訓練といった対応策も示されている。

事業等のリスクに「M&A・JV」の項目が新規に追加された。M&AやJVの対象会社・事業の収益性低下や財務内容の悪化により、のれんや固定資産の減損等が生じ業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、対応としてデューデリジェンスの実施や外部専門家を通じた情報収集によるリスク低減が示されている。

事業等のリスクに「原材料の入手難」が新規項目として追加された。中国をはじめとする海外からの輸入原材料が入手困難となった場合、安定生産に支障をきたし業績・財政状態に悪影響を及ぼし得ると記載し、対応として供給ソースの多様化と使用後耐火物からの原料リサイクル推進を挙げている。

「特定の業界への依存」の記載で、小見出しの番号付けや一部表現（「輸入耐火物の増加」→「耐火物輸入量の増加」、「鉄鋼業界以外の」の追記など）が整理された。また、前年にあった「(2)原料の入手難及び原料価格の高騰」の記載が当該節から無くなっている。

前年にあった、報告セグメント名称を「セラミックス」から「先端機材」へ変更した旨の記載(セグメント情報への影響なし、前期情報も変更後の名称で開示)が削除された。4つの報告セグメントの構成や各セグメントの事業内容の記載に変更はない。

事業等のリスクの前文で、「重要な影響を及ぼす可能性のある事項」が「重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク」という表現に変更された。個別のリスク内容の変更は含まれず、文言上の微修正にとどまる。

前年に記載されていた会計方針の変更(法人税等に関する会計基準等の適用、および有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更)の項目が、今年は記載されていない。前年は減価償却方法の変更により連結営業利益等が520百万円(単体418百万円)増加した旨が記されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する「将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りが適切かどうかについての評価」の監査手続の記載(企業分類の検討、事業計画の達成状況の評価、受注状況と契約書等との照合、取締役会承認の事業計画との整合性検証など)が当期は記載されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、新たに「売上高の期間帰属の適切性の検討」に関する監査手続の記載が追加された。期末日前一定期間の売上取引を抽出し、注文書・納品書・検収書と売上計上日付を照合する手続や、翌連結会計年度の売上修正・取消処理の有無の確認が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制(事業計画に基づく将来の課税所得の見積りプロセス)」から、今年は「売上高の計上プロセスにおける内部統制」に変更された。KAMの対象とされる検討事項そのものが入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、今年は「売上高の期間帰属の適切性」に変更された。今年は親会社及び連結子会社2社の売上高が連結売上高の52.4%を占める点や、業績予想達成のプレッシャー及び契約ごとの収益認識時点の違いによる期間帰属リスクが決定理由として記載されている。

カントリーリスクの項目から、「ロシアによるウクライナ侵攻により両国については引き続き大きなリスクが想定されます」という記述が削除された。その他の海外事業に関する一般的なリスク記載（法規制変更、政治不安定、代金回収の問題など）は前年と同一である。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更が連結・個別ともに記載されていたが、当年は「該当事項はありません。」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。なお前年の記載でも、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが従来の「メディカルプラットフォーム事業」「スマートクリニック事業」の2区分から、株式会社ASANOの連結子会社化に伴い「歯科流通事業」「DX事業」「その他」を加えた5区分に変更された。前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分に基づき作成している旨が追記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「売上高の期間帰属の適切性の検討」に関する監査手続の記載(期末月の売上取引と完了確認書・納品確認書等の整合確認、医療記事の公開状況の確認、翌期の売上高修正の検討)が、今年の報告書では削除されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価）が、当年は記載されていない。当該項目に係る記載のみが削除された変更である。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社GENOVAの売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。一時点で移転される財又はサービスの売上高9,763,012千円(連結売上高11,565,971千円の84%)が対象で、期末月の売上が多い傾向から期間帰属の誤りが重要な影響を与え得るとされている。監査人は内部統制の評価や、期末月売上取引と完了確認書・納品確認書等の整合性確認などの手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、連結子会社ASANOが2025年7月に株式会社ADI.Gの歯科医療用器械等の事業を譲り受けた会計処理が新たに追加された。のれん1,089,855千円を計上し、取得原価の配分は暫定的な会計処理で、事業価値算定の事業計画の仮定に不確実性があることが決定理由とされ、外部専門家の評価や事業計画の仮定の検証などの監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「売上高の期間帰属の適切性」から「株式会社ASANOの事業譲受に係る会計処理」に変更された。抽出された記載には、前期の売上高構成(一時点で移転される財又はサービスが88%)や期末月に売上が偏る傾向の説明は含まれなくなっている。

既存の4項目(技術力・原材料価格・販売価格・M&A)の記載が詳細化され、M&Aでは2026年4月の「MA事業室」新設が追記された。あわせて、新規事業領域(ASANO事業譲受、アカサカ歯材社の子会社化決定)、のれんの減損、業績の季節的変動、歯科流通事業の商品調達・供給体制の4つのリスク項目が新設された。のれんの減損では「業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性」と明記されている。

人材の確保・育成では、平均勤続年数や退職率の具体的記載に代えて、2026年4月からの「戦略人事体制」への移行と重点施策4項目(評価制度刷新、次世代リーダー獲得、専門人材配置、PMI・グループガバナンス)が記載された。品質関連では歯科流通事業とDX事業の品質リスク(仕入先由来の不良・使用期限超過、システム障害・データ漏洩等)が新たに追加された。クレーム項目ではCS部やクライアントアカウント部による具体的な体制の記述が追加され、個人情報項目ではサイバー攻撃の高度化等の記述が加わった。

対象市場に歯科流通市場が加わり、事業構成に歯科流通事業・DX事業が追記された。連結子会社ASANOの許認可事業に関する記載が規制リスクに追加され、許認可の維持・更新ができない場合や行政処分を受けた場合の影響が明記された。また、業界依存リスクでは医療制度変更・診療報酬や自由診療の規制改定への言及が加わり、インターネット関連では生成AIの普及に伴う情報検索行動の変化が例示に加わった。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「使用価値の見積りの合理性の評価」の記載が今年は削除された。前年は事業計画の主要な仮定（売上高・労務費等の見込み）や割引率の妥当性を検討する監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、七葉社株式の評価に関する監査手続の項目が新たに追加された。実質価額の算定に重要事項が加味されているか、取得時の事業計画との比較による超過収益力の毀損の有無、帳簿価額と実質価額の比較に基づく関係会社株式評価損の金額の正確性などを検討したと記載されている。