有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前期の「のれんの減損損失の認識及び測定」から「関係会社株式の評価」に変更された。KAMの対象項目が入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の株式会社グローバルワイズに係るのれんの減損損失(599,194千円)から、当期は持分法非適用関連会社である株式会社七葉の関係会社株式評価損(766,137千円)の評価へ変更された。七葉社株式は超過収益力を反映した価額で取得されたもので、事業計画の見直しにより超過収益力の毀損が認められ、実質価額が著しく低下したとして評価損が計上されている。

配当政策について、前年は初配当を実施する予定との記載だったが、今年は創業20周年として初配当（記念配当含む）を実施済みと改め、具体的な配当方針（配当性向・金額等の目標値）が未確定で、将来の配当継続を保証しない旨と、無配・減配となる要因（業績悪化や資金需要）が詳述された。自然災害等のリスクでは、被害想定（サプライチェーン分断、事業中断、長期化時に業績・財務に重大な影響）が具体化されたほか、新株予約権の項目も目的（人材確保・リテンション）や情報開示方針が追記された。特定人物への依存は実質的な変更なし。

前文の見出し表記で「3」と「【事業等のリスク】」の間に空白が追加されました。また、将来に関する事項の判断基準時点が「本書提出日現在」から「当連結会計年度末現在」に変更されています。リスク内容自体の変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「創業者との取引」の項目（創業者で常勤顧問の栢森新治氏への給与支払10,881千円、議決権被所有割合3.44%、代表取締役2名の実父である旨など）が、今年は記載されていない。項目全体が削除された形となっている。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今期は削除されている。前期の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前期にあった、経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントを「ヘルスケア事業」「カプセル受託事業」から「コンシューマー事業」「ソリューション事業」へ変更した旨の記載と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で組み替えて開示している旨の注記が削除された。各セグメントの事業内容の説明と2事業体制の記載は変更されていない。

棚卸資産の評価減に関するKAMの監査手続のうち、評価減不要と判断された品目の検討内容が「払出数量・販売単価・受注状況の証憑突合や新商品の将来販売予測の評価」から「直近の仕入・製造実績等の確認」へと簡素化された。また、経営者が個別に処分見込額を算定した品目に関する手続（過去実績・受注状況・得意先公表レポートとの整合性検討）の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項(棚卸資産の収益性低下による評価減計上の網羅性)の対象は変わらず、棚卸資産残高が3,279百万円(総資産比18.3%)から3,307百万円(同17.8%)に更新された。また、評価減を実施しない例外の説明が「新商品の頭出しのための製造先行」等の記述から「生産及び販売スケジュールの都合等」へと簡略化され、「商品」が「製品」に改められるなど表現が一部変更された。

個人情報に関するリスク記載で、事業の説明が「健康関連商品の通信販売及びインターネット販売事業」から「健康関連製品の通信販売事業」へ変更され、「商品」が「製品」に、「インターネット販売」の文言が削除された。個人情報保護規程による管理やリスクの内容（社会的信用の失墜、損害賠償等）は変更されていない。

KAMの対象項目（中国子会社の貸倒引当金の評価、売上高の実在性）は前年と同じ。貸倒引当金の計上額が1,305百万円から1,487百万円（うち中国子会社分は1,209百万円から1,398百万円）に増加し、決定理由の記述が一部変更された。売上高は連結59,339百万円・単体30,194百万円に更新され、監査手続のうち取引抽出の対象から「質的・」が削除された。

重要なリスクの各項目(為替変動、固定資産評価、有価証券の時価変動、企業買収、公的規制)に、当社グループの対応策や取組を述べる段落が新たに追加された。具体的には、市場動向のモニタリング、保有資産の収益性検証と売却を含む見直し、政策保有株式の取締役会での定期検証、買収時のデューデリジェンスとPMI、法令遵守の周知徹底などである。リスクの内容自体や環境規制の項目に変更はなく、新たなリスク項目の追加や削除もない。

国内売上比率が約86%から約85%、海外が約14%から約15%に更新された。製品需要の変化では部門横断的な委員会の記述が新設の事業戦略立案専門部門に置き換わり、労働力不足には海外人財活用を含む人員体制強化が追加された。コンプライアンスにはサプライチェーン上の不正等による信用への影響が加わり、米国関税措置に関する記述は削除された。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった、パワーグリッド事業に関するのれん(615,337百万円)を含む資金生成単位グループの回収可能価額の測定に関する記載が、今年は無くなっている。使用価値測定における事業計画後の成長率3.0%・割引率13.1%などの記載も併せて削除された。

人的資本リスクに、労働災害・事故や安全衛生管理の不備による就労不能・操業停止・プロジェクト遅延のリスクと、労働安全衛生マネジメント体制の構築・定期的リスクアセスメント等の対応策が新たに追記され、見出しも「人財確保等」に変更された。資金調達環境の項目は、金利上昇リスクや銀行借入依存の記述が整理され、金融市場の混乱による調達条件への影響とキャッシュ・フロー創出力強化等の対応策の記述に置き換えられた。その他、為替感応度の見通しが2027年3月期向けに更新され(ドル150円・ユーロ175円)、保有株式の銘柄数・計上額(非上場以外の株式は37,127百万円から250,312百万円)や、脱炭素・生成AI関連の表現も更新された。

レピュテーションリスクの記載が拡充され、影響として従来の経営成績の悪化・受入児童の減少に加え、自治体からの受託機会の喪失や損害賠償請求の発生、業績および財政状態への重大な影響が新たに明記された。対策についても、倫理観の醸成と法令遵守の徹底、委員会でのインシデント分析による予防・再発防止、サービス品質の向上といった記述が詳細化された。

法的規制の記載が、従来の表形式の規制一覧から文章形式に改められ、新たに労働者派遣法・職業安定法・入管法、学童クラブ・児童館の運営基準、ALT派遣およびグローバル教育事業での規制強化による人材確保・運営コストへの影響が追記された。許認可取消・営業停止時の影響についても、社会的信用の失墜や財政状態への重大な影響まで言及する表現に強化された。

競争環境の激化リスクの記載が拡充され、保育園に加えて学童クラブ・児童館でも自治体の委託先選定におけるコスト競争や品質差別化が求められる点が追記された。対策としてALT配置のグローバル教育や東京都認証学童クラブの展開が明記され、付加価値施策が奏功せず利用児童数減少や単価下落を招いた場合の経営成績・財政状態への影響可能性も加わった。

前年の有価証券報告書に記載されていた「監査上の主要な検討事項」の前文（KAMの定義と、当該事項に対して個別に意見を表明しない旨の説明）が、今年は記載されていない。具体的な検討事項の内容は含まれておらず、定型的な説明文の削除にとどまる。

長期請負契約等に基づく売上収益の認識額が3,029,280百万円(売上収益の31%)から3,504,796百万円(同33%)へ増加し、工事損失引当金は109,913百万円から103,336百万円へ減少した。対象セグメントの記載が「グリーンエナジー&モビリティ」から「エナジー」「モビリティ」の2セグメントに分かれ、KAMの定義に関する説明文も冒頭に追加された。検討事項の内容及び監査上の対応の手続自体に変更はない。

リスクマネジメントの記載が拡充され、COSO-ERMやISO31000等の国際的フレームワークの参照、グループトップリスクの選定と重点取組み分野の設定、(イ)特定・評価、(ロ)対応、(ハ)改善の3段階プロセスの明記、RMO間連携の強化方針、「We Are All Risk Managers」によるリスクカルチャー醸成の取組みが追加された。3ラインモデルの役割記述も一部具体化されたが、体制の基本構造自体は維持されている。

セグメント情報の記載省略の理由が、「子育て支援事業の単一セグメントであるため」から「子育て支援事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため」に変更された。単一セグメントとの表現がなくなり、他のセグメントが存在するが重要性が低いという趣旨の記載になっている。

子育て支援事業の固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が4,208,293千円から3,857,095千円、無形固定資産が67,447千円から27,593千円に、減損損失が336千円から18,399千円に更新された。あわせて監査上の対応が拡充され、内部統制の理解、前期予算と当期実績の比較による見積りの信頼性評価、利用者数の予測を含む将来計画の批判的検討などの手続が追加・具体化された。KAMの対象事項自体は変わっていない。

感染症に関する記載が拡充され、新型コロナウイルス等に加えて「新たな未知の感染症」が蔓延した場合も想定対象に加わった。業績への影響として「収益の減少や対策コストの増加」が明記され、対応も看護委員会を中心とした専門的知見に基づく予防対策とグループ全体の衛生管理徹底へと具体化された。

新規事業リスクの記載が拡充され、具体例としてALT（外国語指導助手）を軸としたグローバル教育事業や東京都認証学童クラブなど新領域への参入が追記された。また、投資回収の遅延・困難が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が明記され、対策も定期的なフォローアップ・検証の仕組み構築とリスクの早期把握、経営資源の適正配分へと詳細化された。

学童クラブ・児童館の受託および東京都認証学童クラブの開設に関するリスク記載が、表現を整理しつつ具体化された。契約更新時の競合による継続・新規受託の困難化が業績に影響する可能性や、賃借条件による開設遅延、投資コスト増大が事業計画・経営成績に影響する可能性が新たに明記された。基本的なリスク構造と対策（マーケティング、物件情報の早期入手）は前年と同様である。

人材確保リスクの記載において、従来の「人材の確保に遅れが生じた場合」に加え、「採用コストの上昇が生じた場合」が業績に影響を与える要因として追記された。その他の記載（採用強化や研修体制の整備などの施策）に変更はない。

子育て支援事業における補助金制度のリスク項目で、文章が「…ておりますが、…場合において」から「…ております。そのため、…場合」へと言い回しが整理された。補助金制度の見直しにより業績が影響を受ける可能性があるという内容自体に変更はない。

2026年3月期の新規開設・受託実績が「保育園1園・学童クラブ・児童館17施設・交流館2施設」から「学童クラブ22施設・児童館3施設」に更新され、リスク内容（国の方針変更や設置場所確保難による開設鈍化）自体は同様に維持されている。一方、対応策は「新たな子育て支援の在り方の検討」から、施設数の拡大に依存せず、既存施設へのインターナショナル教育コンテンツ拡充やALT活用の運営ノウハウを自治体へ提案する具体的な方針へと拡充された。

少子化・待機児童に関するリスク記載が簡素化され、待機児童解消に向けた政府の施策や異次元の少子化対策への言及が削除された。一方で、ALT配置やインターナショナル教育プログラムの導入による「グローバル教育」での差別化、ブランド力強化による園児獲得という対応策の記述が新たに追加された。

前年の監査報告書では、固定資産の減損(有形固定資産45,638百万円、減損損失9,145百万円)が監査上の主要な検討事項として記載されていたが、今年の記載では当該項目が見当たらない。将来キャッシュ・フローの見積りや鑑定評価に関する監査手続の記述も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。月次推移分析、期末日前後の売上取引の証憑照合、売掛金残高確認、手入力仕訳の検討、構成単位の監査人への指示と監査調書の査閲といった監査手続が列挙されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」が新たに記載された。製品の受注から出荷、売上計上に至るプロセスに関する内部統制の整備・運用状況について、会社の評価文書及び評価結果を閲覧したとの監査手続が示されている。前年は該当記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の発生及び期間帰属の適切性」が新たに記載された。部品取引は出荷時点、金型・設備取引は支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、業績目標達成のプレッシャーから不適切な売上認識の潜在的リスクがあるとして、監査人が特に重要と判断した旨が示されている。

報告セグメントが従来の「化成品事業」と「ガラス事業」の2区分から、「電子材料事業」「エネルギー材料事業」「ライフ&ヘルスケア事業」「ガラス事業」の4区分に再編された。化成品事業の製品群が3つの新セグメントに分割され、事業活動の主体も本社事業部門に加え子会社が責任を有する旨の記載に変わった。

リスク記載が「リスク項目・リスク内容・主な対応策」の表形式に再構成され、各項目に具体的な影響(需要減少、出荷停止等)と対応策が追記された。新たに「コンプライアンス違反」が独立項目として追加され、特定原料への依存、研究開発テーマの中止リスク、品質認証要件、技能承継、高温化による労働環境悪化などの記述が加わった。項目数は17から18に増えた。

「国際情勢の変動影響について」の項目で、海外売上高比率の記載が70.5%から69.1%に更新された。リスクの内容や記載のその他の部分に変更はない。

海外売上高比率の開示対象年度が更新され、2023年3月期の72.6%が外れ、2026年3月期の69.1%が追加された。為替変動や自動車用鋼板の市況に関する記載内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

セントラル硝子(親会社)の繰延税金資産の回収可能性に関するKAMは継続して掲載されている。計上額は5,115百万円(総資産の2.5%)から3,294百万円(同1.7%)へ減少し、相殺前の金額も9,666百万円から8,754百万円となった。説明文は、分類3への該当や今後5年間の見積りに関する記述が整理され、監査手続も各事業の売上・営業利益予測等の具体的な記述から、重要な仮定の合理性検証や経営者の偏向評価を含む表現に改められた。

リスクマネジメントの記載が全面的に書き換えられ、従来の部門長・担当執行役員を軸とした報告体制や各種委員会の列挙から、「統合リスクマネジメント規程」に基づく三線モデル（リスクオーナー、専門委員会・スタッフ部門、監査部）の全社的リスクマネジメント体制の説明に置き換わった。経営管理室へのリスク情報の集約、リスクマネジメント会議での審議、社長執行役員による対応方針決定、PDCAによる継続的改善が新たに記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

地政学リスクの記載に「米国のイランへの武力攻撃による湾岸地域の情勢不安、ホルムズ海峡封鎖等」が追加され、中東地域の受注高比率が約24.4%(2025年3月期)から約27.6%(2026年3月期)に更新された。エジプト・トルコに関する機会の記述やエジプトでのエンドユーザーとの直接対話による与信把握の対応策は削除され、技術革新の影響欄では「製品開発費用ののれん償却」が「製品開発費用の負担増大」に変更された。

中近東向けプロジェクト案件の収益認識に関するKAMについて、対象となる売上高が23,494百万円から21,732百万円に、うち中近東向けが916百万円から294百万円に更新された。また、監査手続のうち「完成したプロジェクト案件に係る最終工事原価総額と前期末の見積りとの比較」の項目が削除された。KAMの対象事項自体は前年と同一である。

リスク管理体制の記述において、指示・報告の主体の表記が「代表取締役CEO又は取締役COO」から「CEO又はCOO」に変更された。リスク管理の手順や取締役会への報告体制などその他の内容に変更はない。

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司及び武蔵汽車零部件(天津)有限公司」から中山子会社のみに変更され、天津子会社に関する記述が削除された。連結の有形固定資産は111,216百万円から128,947百万円、無形固定資産は3,658百万円から2,988百万円に更新され、中山子会社分は有形9,180百万円から9,048百万円、無形10百万円から0百万円となった。減損の兆候は識別されつつ減損損失は認識されていないという記載は維持されている。

電動化に関するリスク項目の見出しと記述が改められ、「電動化の進展による部品点数減少」から、地域ごとに進展速度が異なり完成車メーカーのEV戦略に見直しの動きが出るなど市場の不確実性が高まる、という内容に変わった。ホンダグループへの売上高比率は約50%から約51%に更新された。製品欠陥リスクと情報セキュリティリスクの対応策にも、変更点の管理・報告の仕組みや未然防止のセキュリティ体制の記述が追加された。

前年に記載されていた、ロボカット(ワイヤ放電加工機)における欧州EMC指令の整合規格に適合しない試験(本不適切行為)に関する特別調査委員会の報告と再発防止策の取組、品質管理本部の新設経緯等の一節が削除された。コンプライアンス委員会の設置や品質管理本部による品質管理強化といった一般的な体制の記載のみが残っている。