有価証券報告書の変化点

市場価格のない株式の評価に関するKAMで、将来売上高の仮定の評価手続が「注文書・見積書等の確認」から、事業別・拠点別の売上成長率と市場需要予測の比較、販売数量・販売単価の資料との整合性確認、主要事業以外の事業計画の妥当性確認へと具体化・拡充された。あわせて、整合性評価の資料の表現が「投資家向けに公表されたレポート等」から「投資先のレポート等」に変更された。KAMの対象や結論に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年では削除されている。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

各国の政策・法規制リスクの記載で、「経済安全保障政策」への言及と、影響範囲として商品の販売やサプライチェーンへの影響が追加された。対応策の記述も、情報収集、安全保障輸出管理体制の強化を含むコンプライアンス体制整備、教育の徹底、サプライチェーンの強靭化へ具体化・拡充された。リスクの本質的な内容(関税・規制変更・違反時の処罰)に変更はない。

競争力低下リスクの記載のうち、リスク内容・影響の記述は前年と同一で、対応策の部分のみ変更された。前年の「将来を見据えた研究開発の強化と生産の自動化・ロボット化の推進」から、今年は「最新の制御・デジタル・IoT・AI技術の積極適用による産業のオートメーションの一層の推進」へと表現が改められている。

サイバー攻撃の脅威に関する記述が「手口の高度化、巧妙化等」から「AI等を利用することでより高度化・高速化」へと具体化された。また、対応策として、他社のランサムウェア被害による長期出荷停止の事例を踏まえ、自社で起こりうるリスクの洗い出しと対策の見直しを進める旨が追加された。

自然災害リスクの記述のうち、対策部分の表現が更新された。日野支社に「中核拠点として」の語が加わり、データセンタの「二重化」が「冗長化(バックアップ体制の整備)」に変更された。また、本社地区での非常用発電所の設置が追記され、ITおよび電力インフラの耐災害性強化を図る旨が明記された。リスクの内容自体(大地震・富士山噴火等)に変更はない。

当連結会計年度にSeagrass Holdco Pty Ltd.を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントが5つから6つに増え、同社(子会社46社を含む、オセアニア地域等でのステーキレストランチェーン運営)が新たに追加された。前連結会計年度のセグメント情報は新区分に組み替えて表示されており、レインズインターナショナルの子会社数は24社から25社に変わったほか、アトム等の業態記述も一部変更されている。ワールドピーコム関連の事業譲渡の記載は削除された。

のれん計上額が91,877百万円（資産合計の29%）から120,823百万円（同34%）へ増加した。使用価値を回収可能価額とする資金生成単位グループに、レインズインターナショナルの各業態に加えSeagrass Holdco Pty Ltd.が追加された。監査手続では内部統制の記述が「整備・運用状況」から「整備状況」の評価に簡略化されたほか、軽微な文言修正がある。

原材料調達リスクに、紛争・戦争・政情不安その他の地政学的リスクが原材料確保困難の要因として追加された。出店政策リスクには建築費・内装工事費・設備費等の上昇が計画通りの出店を妨げる要因として加わり、人材確保リスクには少子高齢化に伴う労働力人口の減少が要因として追加された。その他の項目に変更はない。

店舗固定資産の減損損失に関するKAMで、有形固定資産が52,883百万円から59,767百万円、使用権資産が24,690百万円から28,357百万円へ更新され、減損損失は3,169百万円から3,232百万円(「使用権資産等」)となった。決定理由の記述は、店舗別損益情報の不備による兆候判定の誤りの可能性への言及が削除され、将来キャッシュ・フロー見積りの不確実性と経営者の判断を強調する文言に整理された。監査手続の内容はほぼ同一で、過年度事業計画と実績の比較の記載順が変更された。

情報に関するリスクの記載で、個人情報・営業秘密の漏洩や不正使用が生じる原因として、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、役職員又は委託先による不適切な取扱い等が新たに具体的に列挙された。影響の記述（社会的信用の低下、損害賠償義務、経営成績・財政状態への影響）は従来から変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントが5つから4つに変更され、従来の「機内食事業」と「業務用冷凍食品製造事業」が統合されて「ODM・OEM事業」(機内食の調製・搭載及び業務用冷凍食品の製造・加工・販売)となった。レストラン事業、不動産賃貸事業、運輸事業の内容に変更はない。

KAM「固定資産の減損」の対象は前年同様にレストラン事業の店舗資産で、金額が更新された。店舗資産の固定資産残高は1,832,195千円から1,855,572千円へ、減損損失は515,482千円から395,584千円へ変わった。監査手続の導入文言も「計上の要否判定の妥当性」から「計上の妥当性」へ軽微に修正されている。

事業等のリスクに「M&Aに関するリスク」が新たに追加された。買収先の統合が計画どおり進まない場合や重要な役職員の離職によりシナジーが実現できない可能性、期待収益が確保できない場合ののれん等の減損損失計上の可能性、当社グループが買収対象となった場合の役職員離職による事業継続・業績への影響の可能性が記載されている。

海外進出に関するリスクの記載で、「経営方針として『グローバル展開』を掲げ」が「グローバル展開を重視し」に、「また」が「とともに」に言い換えられた。進出先（中国・台湾・韓国）やリスク要因、影響の評価は前年と同一で、実質的な内容の変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はなしとされていた。

「⑧人権問題、環境問題」の項目が「人権問題、環境問題、気候変動」に改題され、気候変動による台風・大雨・平均気温上昇に伴う店舗休業、食材の品質低下や価格上昇、および気候変動対応が環境に配慮されていないとみなされた場合のブランドイメージ・社会的信用低下のリスクが追記された。そのほか、パート・アルバイト比率が約70.6%から約70.7%(基準月は2025年3月度から2026年3月度)へ更新され、「来店客数」が「来客数」に表記変更された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、連結の繰延税金資産計上額が948,993千円から1,063,288千円へ、単体が995,440千円から1,121,904千円へ増加し、評価性引当額も2,481,901千円から2,059,020千円へ減少した。前年にあった、新型コロナウイルス感染症に起因する臨時的な要因による重要な税務上の繰越欠損金の発生と、企業の分類・見積可能期間の見直しに関する記述は削除された。

店舗等に係る固定資産の減損に関するKAMで、期末店舗数が475店舗から460店舗に変化し、店舗等に係る固定資産額は1,515,495千円(有形固定資産)から2,087,455千円(固定資産)へ、減損損失は252,758千円から203,843千円へと更新された。また、見積りの重要な仮定から「店舗固有の損益悪化要因に対する施策の効果」が削除された。KAMの対象自体(店舗の減損)に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

新たに「人財の獲得及び育成に関するリスク」の項目が追加され、ITエンジニアの採用競争の過熱や人財流出が事業拡大・品質維持に影響し得る旨と対応策が記載された。サポートサービス事業には主要顧客の組織統合等に伴う業務内製化で委託が停止・縮小されるリスクが加わり、AI活用の省人化提案による解約防止等の取組も追記された。システム運用・サービス事業のLINEヤフー向け売上比率は「約7割」から「約66%」に変更され、受託開発事業の契約は「請負契約」から「主に請負契約」に表現が変わった。

サポートサービス事業の事業内容の記載が、「社会調査、市場調査などのコールセンターサービス」から「コンタクトセンターサービス」へと簡略化・言い換えられた。他の3セグメントの記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、原価総額の見積りの妥当性評価に関する監査手続の記載が全面的に書き換えられた。前年は経営者・責任者への質問、予算計画の整合性確認、計画工数と実際工数の比較及び進捗度の再計算が中心だったが、今年はプロジェクト台帳との照合、原価率・構成割合の分析、過年度の原価総額と実際原価の比較分析、見積りの不確実性と実現可能性に関する経営者の検討内容の質問と根拠資料の閲覧に変更された。

KAMにおけるプロジェクト原価総額の見積りに関する内部統制の評価手続の記載が整理された。前期の4項目（予算計画の承認、証憑との照合、予算変更の承認、予期せぬ状況のモニタリング）が、今期は2項目に集約され、各部署でのプロジェクト点検とマネジメントへの報告、および予期せぬ状況での適時の損失計上体制という記載に置き換わっている。

KAMの二項目（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価、進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り）は前年から継続。ソフトウエアは354百万円から481百万円、同仮勘定は139百万円から163百万円に、進捗度に応じた売上高は422百万円から376百万円に更新され、前年にあった84百万円の減損損失の記載と開発案件の大規模化・長期化に関する記述は削除された。そのほか「損失処理」が「損失処理等」となるなど表現が一部調整されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「高木汽車部件グループの持分譲渡に関連する会計処理の妥当性の検討」の項目が、今年は記載されていません。前年は持分譲渡契約のクロージングの実現可能性、固定資産の回収可能価額に用いた正味売却価額、持分譲渡に伴う損失見込額などを対象とした監査手続が記載されていました。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「過去勤務費用の算定の妥当性の評価」が新たに追加された。年金数理の専門家を利用し、取締役会議事録の閲覧、測定日の合理性の検討、人事台帳等とのデータ突合、割引率の妥当性検討、過去勤務費用の再計算といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価について、前年は持分譲渡に係る会計処理を対象としていたが、今年は制度改訂に伴う退職給付債務の算定が対象に変更された。評価の焦点も、連結仕訳の計上統制から、重要な前提条件の設定及び承認プロセスへと変わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「高木汽車部件グループの持分譲渡に関連する会計処理の妥当性」(関係会社整理損失3,379百万円)から、今期は「退職給付制度の改訂に伴う過去勤務費用の算定の妥当性」(過去勤務費用173百万円)に変更された。前期の海外子会社持分譲渡に関する記載は削除され、退職給付制度改訂と数理計算上の前提への依存に関する記載が新たに追加されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、これによる財務諸表への影響はないとされていた。

人材確保・育成リスクの項目に、グローバルに多くの人材を雇用することに伴い、差別、ハラスメント、各地の法規制や規範への違反など人事・職場環境に関わる様々なリスクがある旨の記述が追加された。その他は文言の整理・言い換えが中心で、人材確保の競争や収益性への影響、企業文化定着の時間に関する記載は従来と同趣旨である。

サイバーセキュリティ関連のリスク項目(21)に、AI(生成AIを含む)利用の拡大に伴う新たなリスクの記載が追加された。AIの利用が適切に統治・管理されない場合、新たな情報漏洩、AIモデルの不正操作、不正行為やソーシャルエンジニアリング、サードパーティ・ベンダーリスクを引き起こす可能性があると記載されている。個人情報漏洩に関する項目(20)や、その他の記載に変更はない。

前年に記載されていた、サステナビリティ(気候変動を含む)への取組みが一部ステークホルダーに否定的に受け取られ訴訟提起や行政措置を受ける可能性についての段落が削除された。あわせて、野村證券が国債先物取引の法令違反により2024年10月に特別資格の停止処分および課徴金納付命令を受けた旨の記述も削除された。連結財務諸表注記の参照番号(20→22、15→17)や(5)の見出し表現の微修正も行われている。

前年記載にあった2024年10月の元社員逮捕・起訴に関する段落が削除された。フィッシング詐欺の段落は、被害補償の対象を2025年1月以降の不正取引について最大で取引前の状態に戻すことを含む個別対応と具体化し、足元の被害状況は落ち着いているものの手口の高度化・多様化により再発の可能性があると追記された。

のれん・有形無形資産の減損リスクの記載で、例示していた取得事例が2020年4月のグリーンテック(のれん12,480百万円)から、2025年12月のMacquarie関連3社の全持分取得(のれん150,976百万円、無形資産118,201百万円)に差し替えられた。リスクの趣旨や構成は変わらないが、計上額が大幅に増加している。

前年度にあった米国顧客取引(米国プライム・ブローカレッジ取引の顧客による追加証拠金差入れ義務および返済債務の不履行)に関する損失の具体的な言及が、導入部、信用リスク評価の記述、担保不足の例示の3か所からすべて削除された。また(3)項で顧客・取引相手の表現が「その国や地域に所在するもしくは関係する」顧客・取引相手に変更された。英国子会社の決済不履行にともなう貸倒引当金(約140億円)の記載は維持されている。

米国顧客取引に関する損失(2021年のアルケゴス関連)の経緯・損失額(2,042億円、貸倒引当金416億円、追加損失654億円等)の詳細な脚注および各項目内の関連言及が削除された。一方、アセット・マネジメント業務の項目に、Macquarie Group Limitedの米国・欧州パブリック・アセットマネジメント事業の買収に伴う重要性の高まりと、期待される利益を実現できない可能性という新たなリスク記載が追加された。

サステナビリティ関連リスクの記載が改訂された。従来のサステナビリティ分野への注目の高まりに関する記述が、環境・社会課題解決に資するソリューション提供の記述に置き換わった。新たに、規制や市場の期待の急速な変化に伴う対立する見解の発生や、自主的イニシアティブへの参画などの取組みが一部ステークホルダーから否定的に受け取られる場合に、訴訟提起や行政上の措置が課される可能性が追記された。

競争激化の項目に、AI技術の活用によるサービス態様の変化で競争環境がさらに変化する可能性との記述が追加された。戦略的提携・出資・新規事業に関する記載が(2)から独立した新項目(3)に切り出され、規制上の理由や魅力的な投資機会の限定・他社との競争といった懸念が加筆された。海外ビジネスの項では、グリーンテック買収への言及が削除され、2025年のMacquarie関連3社の全持分取得への言及に更新された。

金融業界の競争に関するリスク項目に、新たに「戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなどが野村に重大な影響をもたらす可能性がある」との項目(3)が追加された。従来の(3)であった海外ビジネスの競争に関する項目は(4)に繰り下がり、その内容に変更はない。

報告セグメントの区分が、従来の『メディア事業』『IT・ソリューション事業』から『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』へ変更された旨が新たに記載された。変更の目的は、ミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と成長事業「クラウドサイン」に関する情報の明確化とされている。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分方法で作成したものを記載している。

報告セグメントの区分が「メディア事業」「IT・ソリューション事業」から「プロフェッショナル支援事業」「クラウドサイン事業」へ再編された。判例秘書や弁護革命、新たに記載された「リーガルブレインエージェント」などは「プロフェッショナル支援事業」に含まれ、「クラウドサイン」は単独の事業セグメントとなった。前年にあった株式会社弁護革命の取得・吸収合併の経緯の記載は削除されている。

報告セグメントの名称が、前年の「メディア事業」「IT・ソリューション事業」から「プロフェッショナル支援事業」「クラウドサイン事業」に変更された。報告セグメントの決定方法（分離された財務諸表の入手可能性や取締役会による定期的な検討、市場・顧客の類似性に基づく区分）自体の記載は変わっていない。

技術革新と競合のリスクについて、発生時期の見込みが「中長期」から「短~中期」に前倒しされ、技術革新の項に「生成AIをはじめとする」との文言が追加された。弁護士数・登録弁護士数、クラウドサインの契約送信件数(1,000万件超→1,100万件超)、通信契約数などの統計数値が更新され、事業領域の名称も「メディア事業、IT・ソリューション事業」から「プロフェッショナル支援事業、クラウドサイン事業」に改められた。③の項目名は「インターネット市場について」から「インターネット利用環境の変化について」に変更された。

利益相反リスクの記載で、非公開情報の遮断に関する文中の「グループ各社の取引」が「グループ各社または他の顧客との取引」に整理され、「発生するおそれがあります」が「発生する可能性があります」に、「訴訟の提起を受けるリスクがあり」が「訴訟の提起を生じさせる可能性があり」に言い換えられた。リスクの内容や影響度に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

内部統制の重要な不備に関するリスク項目で、改善策の記述が「2024年3月31日および2025年3月31日時点で有効と結論」から「2024年3月31日に終了した会計年度以降、各年度末時点で有効と結論」へ表現が改められた。重要な不備の事例（2024年3月期のキャッシュ・フロー計算書関連）やリスク内容自体に変更はない。

関連会社等の株価下落に伴う減損リスクの記載から、2021年3月期に野村不動産ホールディングス株式会社への投資について47,661百万円の減損損失を計上したという具体例の一文が削除された。リスクの基本的な説明内容自体は変更されていない。

投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券のリスク項目で、保有対象の例示にプライベート・エクイティ投資に加えて「当社が公正価値オプションを選択した関連会社株式」が追加された。それ以外のリスク内容(多額の損失計上の可能性、売却が期待どおり進まない可能性)の記載に変更はない。

政策変更リスクの具体例が更新され、前年の日銀のマイナス金利解除・利上げや米国政権交代への言及に代わり、2025年の日銀利上げと10年国債利回り約1%上昇、2026年2月の衆院選時の国債市場の不安定化、2026年4月の米イラン和平協議決裂後の日本国債利回りの約30年ぶり高水準が記載された。自然災害の項目では、首都直下地震(70%)・南海トラフ地震(80%)の発生確率の記載が削除され、記述順序も整理された。