有価証券報告書の変化点

ソフトウエア制作費用の資産計上の妥当性というKAMの対象は前年と同一であるが、セグメント名が「メディア」「IT・ソリューション」から「プロフェッショナル支援事業」「クラウドサイン事業」に変わり、ソフトウエア残高は945,722千円から972,501千円、ソフトウエア仮勘定残高は154,586千円から289,069千円に更新された。監査手続のうち、ヒアリング対象から「経営者及び」の記載が削除され、担当部門責任者のみとなった。

新株予約権による潜在株式数が306,000株(発行済株式総数の1.4%)から33,600株(同0.1%)に減少し、発行済株式総数も22,867,600株に更新された。Authenseグループ関連のリスクは名称が「Authenseグループ等」に変わり、関連当事者の法人が入れ替わり・追加(Authense Media、日本プロフェッショナル協会、弁理士法人、司法書士法人など)、同事務所との取引額も売上74,445千円、支払7,043千円に更新された。投融資の項は誤記の修正のみ。

法的規制リスクの記載が整理され、冒頭に規制変更時の事業制約の可能性が一括して記載された。プロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法に名称変更され、特定電子メール法にオプトイン取得義務が追記された一方、各法規ごとの「内容・解釈変更時に事業が制約を受ける可能性がある」旨の個別記述は削除された。弁護士法に関する確認先は「日本弁護士連合会等の所管組織」から「外部法律事務所」に変更された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

当連結会計年度より報告セグメントの区分が変更され、マシナリー事業のガーメントプリンター事業を「産業用プリンター」とし、ドミノ事業と合わせて新セグメント「インダストリアル・プリンティング事業」を新設した。あわせて「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類してセグメント情報から除外し、報告セグメントは7つから6つになった。前連結会計年度も変更後の区分で表示している。

KAMの対象は引き続きドミノに係るのれんの評価で、名称が「ドミノ事業におけるのれんの評価」から「ドミノに係るのれんの評価」に変更された。のれんは53,679百万円(総資産の5.8%)から60,578百万円(同5.9%)に、うちドミノ分は53,214百万円から57,950百万円に増加した。事業計画の前提は「製造・開発プロセスの効率化によるコスト削減」から「コーディング・アンド・マーキング領域における市場の安定的な成長率」に変わり、これに伴いコスト削減の前提の評価という監査手続が削除された。

前年に記載されていた「10.安全保障貿易」のリスク項目が今年は記載されていない。前年は地政学的リスクの高まりによる輸出規制強化、工作機械の一部が輸出関連法令の対象であること、法令違反時の全製品輸出停止などの影響、およびグループ全体での輸出管理体制強化といった対応策が記載されていた。

前年に記載されていた「環境」リスク項目（EU-RoHS指令をはじめとする製品含有化学物質規制の新設・改正への対応、違反時のリコールや課徴金等の影響、グリーン調達基準書やサプライヤー監査による対策）が、今年度の記載からは削除されている。代替となる記載は確認できない。

前年に記載されていた「8.法規制」項目のうち、税制リスク（各国の税制・税率変更、BEPS対応による追加課税・二重課税の可能性）が今年は削除された。あわせて贈収賄（腐敗リスク）や品質不正への対応策、移転価格管理やAPA活用などの税務リスク対応策の記述も無くなっている。

前年に記載されていた「6.部材に関するリスク」の項目全体が、今年の記載では削除されている。前年は、部材調達困難、部材価格の上昇と収益性への影響、およびBCP対策や価格転嫁などの対応策を記載していた。今年はこの項目に相当する記載が無い。

前年に記載されていた「企業間競争」のリスク項目（プリンティング・アンド・ソリューションズ事業等での競争激化、販売価格低下やシェア維持困難による業績への影響、およびその対応策）が、今年は記載されなくなった。同項目の内容が他の項目へ統合された可能性は、提示された記載からは確認できない。

前年に記載されていた「プリンティング市場の縮小」のリスク項目が、今年の記載からは削除されている。前年は、オフィス・ホーム向け市場のプリントボリューム減少と、同事業が売上収益・営業利益の半分超を占めることによる全社業績への影響、およびラベリング事業やインダストリアル・プリンティング事業への移行などの対応策が述べられていた。

主要なビジネスコンダクトリスクが、従来の「不正会計・横領」「不公正な取引」「贈収賄」「品質不正」から、「安全保障貿易」「横領や不正キックバック、利益相反や不正便宜」「不公正な取引」「贈収賄」へ入れ替わった。「品質不正」のリスクが削除され、地政学リスクの高まりを背景に工作機械が輸出規制の対象で、違反時は一定期間の全製品輸出停止もあり得るとする「安全保障貿易」が新設された。また「税制」項目の見出しがなくなり、下請法の記載が中小受託取引適正化法に改められた。

「財務・会計」のリスクが為替変動のみの記載から、為替変動・税制・不正会計の3区分に再編された。税制(各国の税制変更、BEPS対応による追加課税・二重課税リスク)と不正会計(決算修正やステークホルダーからの信頼失墜リスク)が新たに記載され、それぞれの対応策も追記された。為替感応度はユーロが年間約10億円から約8億円に、米ドルが約2億円から約3億円に更新された。

情報リスクの記載が全面的に書き換えられ、サイバー攻撃の高度化・ランサムウェア、システム停止による事業継続困難、従業員・委託先による内部不正、情報システム障害が財務報告の信頼性や内部統制に及ぼす影響といったリスクが新たに明記された。影響表現も「悪影響」から「重要な影響」に変わり、対応策も24時間365日のセキュリティ監視、システム冗長化、操作ログ監視、IT全般統制などが追加された。一方で「各国政府の法整備により法令不適合製品は販売できなくなる可能性」との記述は「事業活動に制約が生じる可能性」へと一般化された。

「環境・社会リスク」の項目として、労働災害・人的被害と、労働争議・労使関係の悪化の2つのリスクが新たに記載された。労働災害では自然災害や火災・爆発による製造拠点の操業停止とサプライチェーンへの影響、労働争議では事業活動の停止や社会的信用の失墜の可能性が示され、あわせて労働安全衛生マネジメントシステムの運用や労使協議、人権グローバルポリシーなどの対策も記載されている。

「6.環境・社会リスク」の項目が新たに記載された。環境規制・環境汚染(EU RoHS指令等の化学物質規制への違反によるリコールや課徴金等)と、バリューチェーンにおける人権侵害(強制労働・児童労働、第三者認証の失効、紛争鉱物など)がリスクとして挙げられ、それぞれグリーン調達基準、人権グローバルポリシー、RBA加盟、人権デューデリジェンス等の対応策も併せて記載されている。

リスク記述から「特にマシナリー事業では自動車産業における内燃機関からEVへの移行リスクがあります」の一文が削除された（対応策側のEV向け製品開発の記述は残存）。また、部品製造時のCO2削減実績「2024年度までの2年間で3.0万t-CO2」の記載が削除され、TNFD対応も「検討・準備を進めております」から「一部開示を実施しました」へ更新された。その他は表記の調整が中心である。

事業等のリスクに「5.人的資源リスク」が新設された。生成AIの進化等による人財採用競争の激化や、産業用領域の成長に必要な人財・変革リーダーを確保・育成できないリスク、差別・ハラスメント発生時の組織力低下や社会的信用への影響が記載されている。対応策として、経験者・管理職採用の増加、人財育成への積極投資、サクセッションプラン策定、ブラザーグループ人財マネジメントポリシー策定等が示されている。

サプライチェーンリスクの項目から「CSR調達」(人権問題・紛争鉱物のリスクと対応策)の記載が全面的に削除された。サプライチェーン断絶のリスクでは、東アジア・中東を含む地政学的対立や政治・経済情勢の不安定化への言及が追加され、感染症や異常気象の記載が除かれ、対応策には情報収集と経営判断の体制構築が追記された。

事業リスクとして「事業環境の変化に関するリスク」の見出しが新設され、プリンティング市場の構造変化(印刷ボリューム減少による緩やかな市場縮小)と企業間競争の激化(価格競争・新興メーカー・業界再編)が記載された。あわせて、つながるビジネスやサブスクリプションの拡充、インダストリアル・プリンティング事業の成長、コスト低減などの対応策も記述されている。

M&A（減損）リスクの記載について、のれんの計上額が2025年3月末の53,679百万円（総資産の5.8%）から2026年3月末の60,578百万円（同5.9%）へ更新され、うちドミノ関連が53,214百万円から57,950百万円となった。「ドミノ事業」が「ドミノ」に、「ブラザーグループ」が「当社グループ」に表現変更され、リスク項目名の見出しも追加されたが、リスク内容と対応策の骨子に変更はない。

知的財産リスクの記載が、番号付きの(1)〜(4)形式から「知的財産権」「ライセンス契約」「職務発明」の見出し別の構成に整理された。また「特許権等」という表現が「知的財産権」に置き換わるなど文言が一部修正されたが、リスクの内容や対策の趣旨に実質的な変更はない。

品質リスクの記載が、製品のみから「製品・サービス」へ対象が拡大され、品質リスクが製品ライフサイクルの全段階に内在するとの認識が新たに明記された。その他は表現の整理が中心で、リスクの内容や対応策(品質管理プロセスの確立、製造委託先の検証、事故時の被害者対応・情報公開)に実質的な変更はない。

「事業環境の変化に関するリスク」の記載が、リスク内容と対応策を分けた「世界経済状況の変動」の見出し形式に再構成された。従来あった事業別の顧客例示は削除され、景気後退時の需要減少や影響時期・程度の予測困難性、中長期的な収益への影響可能性が追記された。対応策では契約型サービスやサブスクリプションモデルへの言及が加わったが、基本的な取組内容は前年と同様である。

通商・地政学リスクの記載が再構成され、「米国の関税政策は既に一部で発動」といった具体的な表現が、米中関係を背景とした通商政策・関税制度・輸出入規制の「見直しや変更の可能性」という一般的な表現に置き換えられた。新たに国際物流環境の変化（主要航路の輸送停滞・輸送コスト上昇）や経済制裁・取引規制による生産・販売活動の制約が独立したリスクとして明記され、制裁関連の法令遵守や物流体制の見直しなど対応策も追記された。リスクの本質に大きな変更はなく、構成と表現の整理が中心である。

報告セグメントが「産業機械事業」「自動車事業」の2つから、新たに「ステアリング事業」を加えた3つに変更された。NS&Cの全株式取得により同社及び子会社を連結子会社化し、ステアリング事業を独立した報告セグメントとして追加、支配獲得日以前の情報も自動車事業から組み替えて表示している。前期にあった非継続事業の分類は、当期は対象なしと記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、繰延税金資産の回収可能性が新たに追加された。繰延税金資産38,298百万円のうち、税務上の欠損金が生じた納税主体に係る分が21,283百万円計上されており、日本のグループ通算制度等に係る将来減算一時差異・繰越欠損金に対する繰延税金資産が主要な割合を占めると記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、NS&C(NSKステアリング&コントロール)の全株式取得(現金24,760百万円)による企業結合が新たに追加された。段階取得に係る差損4,662百万円と負ののれん発生益8,527百万円を計上しており、既存持分や取得資産・負債の公正価値測定が見積りの不確実性を伴うことが決定理由とされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、「ステアリング事業取得による企業結合」が検討事項として挙げられている。前年は当該記載がなく、今回は定義文と、内容及び決定理由・監査上の対応の見出しが示されているが、詳細な内容は抽出範囲に含まれていない。

重要リスク表が2025年度版から2026年度版に更新され、新たに「地政学リスク」(国際紛争による物流遮断・調達難化・原材料エネルギー価格高騰、通商・経済安全保障政策による収益圧迫)が筆頭項目として追加された。前年の「中長期的な企業価値向上に係るリスク」に含まれていた関税・通商政策リスクはこの新項目へ移され、「安全保障貿易管理上の懸念ユーザーへの製品使用リスク」はコンプライアンス項目から削除された。

事業展開に関するリスク記載で、回転寿司事業の展開地域に「インドネシア」が追加され、日本国内・韓国から日本国内・韓国・インドネシアとなった。リスク要因の記述(競合激化、消費者ニーズの変化、材料価格上昇等)自体は変更されていない。

ニトリの保有比率の基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、発行済株式総数比が34.2%から34.1%に変わった。また、従来の「ニトリに対して事前承認を要する事項はなく独立性・自律性は保たれている」との記載が、「事前の承諾又は協議を要する事項が含まれ、経営意思決定に一定の影響を及ぼし得る」との記載に改められ、取締役会の審議や独立社外取締役の監督による管理への言及が追加された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMについて、前年にあった冒頭の定義文、繰延税金資産の計上額（26,098百万円、うち回収可能性が将来課税所得に依存するもの13,342百万円）及び日本のグループ通算制度等に係る繰延税金資産が主要な割合を占める旨の記載が、今年は抽出されたテキストから見当たらない。見積りの主要な仮定（予想売上高・売上成長率）、地政学的リスク等に係る不確実性、及び税務専門家の関与や感応度分析等の監査手続の記載は維持されている。

店舗・工場別の減損に関する監査手続の記載で、過年度事業計画と実績の比較分析の項目が先頭から後方へ移動した。また「原材料費率」が「原価率」に改められ、事業計画の重要な仮定の検討対象が「売上高の成長率や原価率・人件費率などの費用予測」と具体化された。手続の実質的な内容に大きな変更はなく、表現の調整が中心である。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の検討において、店舗又は工場に係る固定資産の減損判定に関する内部統制の評価という基本的な記載は維持された。今年度は新たに、店舗別・工場別損益実績の集計の正確性の検証と、売上高成長率・原価率・人件費率などの費用予測を含む損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制に焦点を当てた旨が追記された。

店舗又は工場の固定資産の減損損失に関するKAMの対象は前年と同じで、有形固定資産残高が12,299百万円から12,103百万円へ、計上された減損損失が273百万円から715百万円へと更新された。減損の兆候判定の説明の記述順や、事業計画の重要な仮定の記載（原材料費率への言及の削除、原価率への変更）も修正されている。

基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、店舗数が298店舗から302店舗に、賃借物件が294店舗から298店舗に増加しました。敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は11.6%から12.0%へ上昇しています。リスクの内容や記載方針自体に変更はありません。

有利子負債依存度の記載が、2024年3月期37.0%・2025年3月期33.8%から、2025年3月期33.8%・2026年3月期31.7%へ更新された。有利子負債合計は2026年3月期に9,198百万円（前期10,505百万円）となり、5期比較表も2022〜2026年3月期に差し替えられた。金利変動リスクに関する文言に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表等への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の棚卸資産評価損に関する監査手続のうち、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法について記載が変更された。前年は正味売却価額の見積りの合理性等の検証とされていたが、今年は近隣の取引事例や直近の販売実績との照合と評価損の再計算による正確性の検証と具体化された。その他の記載に変更はない。

販売用不動産・仕掛販売用不動産の評価に関するKAMの数値が更新され、販売用不動産は39,141百万円から48,390百万円(総資産比47%→52%)、仕掛販売用不動産は22,394百万円から32,813百万円(同27%→35%)となり、棚卸資産評価損は750百万円から963百万円に増加した。また、正味売却価額が近隣の取引事例や直近の販売実績をもとに物件ごとに決定されること、見積りの重要な仮定が経営者の主観的判断を伴うことが記載として追加された。KAMの対象自体は前年から変わっていない。

中期経営計画のリスク項目で、2026年5月に財務KGIの目標値を上方修正した旨の記載が追加された。あわせて「第4次中期経営計画」が「第4次中計」と略され、変化への対応に関する文言が一部言い換えられたが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

前年の監査上の主要な検討事項では「繰延税金資産の回収可能性」(連結貸借対照表計上額338,905千円)が取り上げられ、決定理由と監査上の対応が詳述されていた。今年の記載では、KAMの定義の説明文のみが残り、個別の検討事項の記載が見当たらない。

前年に記載されていた「(14)繰延税金資産について」のリスク項目が削除された。同項目は、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しており、前提条件や仮定に変更が生じた場合に計上額が変動し経営成績及び財政状態に影響する可能性がある、という内容であった。

報告セグメントの名称が「AIプラットフォーム事業」から「AIソリューションサービス事業」に変更されました。また、前期に記載されていた「その他サービス事業」(株式会社スタジアムのSaaS/IT商材の営業支援等)の説明が削除され、報告セグメントの記載はAIプロダクト事業とAIソリューションサービス事業の2区分となっています。

前年度の有価証券報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当年度では記載されていない。前年度は、エクサウィザーズの固定資産の減損損失1,028百万円およびスタジアムの固定資産の減損損失1,383百万円の認識の判定・測定が主要な検討事項として挙げられていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、エクサウィザーズのAIソリューションサービス事業（準委任契約）に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性が新たに記載された。取引の個別性の高さ、1件当たり金額の大きさ、成果物の納入義務を伴わない無形の役務で実態把握が困難な点が理由とされ、内部統制の評価、証憑突合、残高確認等の監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目が新たに記載され、当連結会計年度の連結売上高11,996百万円のうちAIソリューションサービス事業の外部顧客への売上高が7,080百万円(連結売上高の59.0%)を占めることが示されている。売上高は連結財務諸表の主要な勘定科目であり、当該事業が業績に重要な影響を与えるとされている。

前年は監査上の主要な検討事項(KAM)の記載がなかったが、当期は新たに「AIソリューションサービス事業(準委任契約)に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性」がKAMとして記載された。記載は前文と項目名が中心で、内容及び決定理由・監査上の対応の詳細は抽出範囲に含まれていない。