有価証券報告書の変化点

「訴訟等」および「配当政策」のリスク項目が削除された。「資金使途」は、従前の公募増資に加え、NTTドコモビジネスおよび三井住友フィナンシャルグループとの資本業務提携に伴う第三者割当増資の調達資金の充当先が追記され、予定から実施済みの記述へ変更された。新株予約権による潜在株式比率は5.0%から4.5%に更新された。

人材採用・育成の記載から機械学習エンジニアへの言及が削除され、AIエージェントのビジネス活用を促す人材に関する表現に更新された。情報管理では「AIエージェントの誤作動・不正行為」や情報の「消失」が新たにリスク要因として追記され、技術的対策の構築も加わった。前年にあった「⑥ 損失の継続計上及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス計上」の項目は削除されている。

システム障害のリスクに、第三者提供のクラウドサービス・外部サービス・外部API等の障害やサイバー攻撃がサービス提供に支障を及ぼす可能性が追記された。知的財産権のリスクは、保護対象をソフトウェア・データ・ノウハウ等に広げ、第三者のAIモデルやAPI等の契約条件・ライセンス確認、契約違反の主張やサービス提供停止の可能性、生成AIをめぐる責任範囲の不確実性の記載が拡充された。あわせてEU AI Actの適用開始状況の明記や、AIエージェントへの言及の追加も行われた。

前年に記載されていた、法人税等に関する2022年改正会計基準・適用指針の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「税務上の繰越欠損金について」のリスク項目が削除された一方、グロース市場の上場維持基準に関するリスクが新設され、2030年以降の時価総額100億円以上の基準を現時点で下回っており、不適合の場合は上場廃止となる可能性があると記載された。資金繰りの項目では、増資による調達との記載が、導出活動による一時金等の確保に加え必要に応じた新株発行による調達へと表現が改められた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「PH株式の取得取引の妥当性の評価」が新たに追加された。取引の経済合理性、取得価額算定に用いた事業計画の主要な仮定(販売数量の拡大見込み、製造工程内製化によるコスト削減)および割引率の適切性を評価する監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制評価の対象が、のれんの減損損失の認識の要否の判定から、株式の取得に関連する内部統制へ変更された。焦点も、減損判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りから、取得価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローおよび割引率の見積りに関連する統制へ移っている。

前年のKAM(使用価値の見積り)の手続記載から、原材料価格高騰の転嫁見込みに関する検討が削除され、対象がBlommerの事業計画と明記された。あわせて、評価の専門家を利用した割引率の計算手法・インプットデータの検証手続が追加された。さらに、同節内にPROVENCE HUILES S.A.S株式の取得取引(取得価額17,137百万円、のれん7,239百万円、伊藤忠商事等との関連当事者取引)の妥当性に関する新たなKAMが追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「内部統制の評価」という見出しの記載が新たに加わった。のれんの減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を、将来キャッシュ・フローおよび割引率の見積りに関連する内部統制に焦点を当てて評価した旨が記載されている。

KAMの対象が「のれんの減損損失の認識の要否」から「Blommerに係るのれんの評価の妥当性」に変更された。会計基準の変更(連結財政状態計算書・注記表記への変化)に伴い、のれん総額は18,602百万円から26,632百万円、Blommerののれんは12,813百万円から10,865百万円となり、当期に減損損失4,137百万円が計上された旨が追記された。また、毎期の減損テスト、回収可能価額として使用価値を用いる点、割引率の見積りに高度な専門知識を要する点が新たに記載された。

パイプラインのリスク記載が再編され、PPMX-T004の独立項目が削除されて「探索パイプラインについて」に統合された。PPMX-T003は「導出先及び契約内容は未定で上市まで長期間を要する」との記述が「導出に向けて活動を実施」に変更された。探索パイプラインについて、共同研究や新技術導入に支障が生じた場合に事業戦略・経営成績へ影響しうるとのリスクと、その管理方針が新たに記載された。

事業遂行上のリスク項目が再編され、「大学との共同研究に係る費用負担」「風評上の問題」「地政学上のリスク(治験薬の海外製造・保管)」「配当政策」「VC等の株式保有比率」「資金使途」の各項目が削除された。一方で、紛争による試薬・培地等の実験用消耗品の調達困難と研究開発遅延を挙げる「武力紛争等による研究・開発遅延リスク」が新設された。新株予約権の潜在株式数は716,000株(4.9%)から2,145,900株(12.6%)に増加し、新株予約権を活用した資金調達の可能性が追記された。

「医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク」において、旧版の「⑥ 医療費の抑制政策に伴う価格引き下げについて」の項目が削除され、項目番号が繰り上がった。また「⑤ 競合について」では、競合新薬による臨床試験の被験者登録停滞・中止やライセンス契約解消の可能性、薬価やロイヤリティに関する記述が大幅に削られ、競合他社が先行した場合の優位性低下という簡潔な記載に短縮された。その他、法的規制項目での研究開発遅延・追加資金調達リスクの記述の削除、外部委託業務への「保管」の追加など、文言の整理が行われている。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「史彩監査法人」に変わりました。

システム等に係るリスクの項目に、新たに「④サイバー攻撃を受ける可能性について」が追加された。構造的分離、ゼロトラスト、ISO/IEC 27001・27017・20000の認証取得といったセキュリティ対策の記載に加え、サイバー攻撃が巧妙化しリスクを完全には排除できないこと、保険で損失を全額補填できない可能性、信用失墜や財務負担が生じ得ることが明記された。既存の①〜③の記載に変更はない。

為替予約の会計処理を、従来の振当処理から繰延ヘッジ処理に変更した旨が新たに記載された。連結でIFRSの適用を開始したことを契機に管理体制と会計処理を見直した結果で、遡及適用され前事業年度は遡及適用後の財務諸表となっている。当事業年度の財務諸表への影響は軽微と記載されている。

前年に記載されていたセグメント情報の節(報告セグメントの定義、および植物性油脂・業務用チョコレート・乳化・発酵素材・大豆加工素材の4報告セグメントの説明)が、今年の記載では空となり削除されている。記載内容の変更先は提示された範囲からは確認できない。

全社重要リスクの管理プロセスの記述が全面的に書き直され、特定プロセスの説明が簡略化されるとともに、リスクマネジメント委員会でのKPI・施策の進捗管理や2025年度に3回開催した旨が追記された。対象年度は2025年度から2026年度に更新され、「12項目」の明記は特定項目の記載から外れた一方、活動報告では引き続き12項目と記載されている。

リスクマネジメント体制の説明が改められ、従来は経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付けていたが、新たに「リスクマネジメント委員会」を開催し、全社重要リスクの審議と対策の進捗管理を行う旨が追記された。委員会で審議した全社重要リスクは経営会議で決議し、取締役会がモニタリングする流れが明記された。事業展開エリアの表記も「日本・米州・欧州・東南アジア・中国」から「日本・欧米・アジア」に簡略化された。

前年の報告書にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が今年は削除された。前年は「OMO事業」「フィンテック事業」の2区分から「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」「フィンテック事業」の3区分へ変更した旨と、前期分を変更後区分で組み替えた旨が記載されていた。

報告セグメントの決定方法の記載で、アプリビジネス事業の説明が「運用支援などを行う」から「運用支援等を行う」へ変更された。ビジネスプロデュース事業の説明には「顧客企業のパートナーとして」が加わり、「一気通貫して支援」が「一気通貫で支援」に改められた。3事業という報告セグメントの構成自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(総原価の見積りの合理性の評価)において、期末月に完成した金額的重要性の高い案件に対する監査手続が、顧客への確認状の送付から、検収及び入金の完了状況の確認に変更された。その他の手続の記載に変更はない。

ストック・オプションの新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクの項目で、見出し冒頭の番号「①」が削除され、一部の接続表現（「検討していますが」「行使された場合には」）が変更されました。リスクの内容や評価に実質的な変更はありません。

市場動向のリスクで、市場の呼称が「オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連市場」から「アプリビジネス及びビジネスプロデュース関連市場」に変わり、成長戦略の記述も中期経営計画の5つの成長戦略の実行に置き換わった。新規事業のリスクからは「MoneyEasy」への言及が削除され、「Co-Assign」のみの記載となった。その他は収益認識の注記参照先の更新や文言の整理が中心である。

研究開発費の期間帰属に関するKAMの監査手続の記述が一部修正された。手続対象を「一定の条件により抽出した取引」と明記し、「経営者及び研究開発責任者」を「経営者等」に、「金額的重要性があると判断した研究開発費」を単に「研究開発費」に変更した。実施する手続の骨子自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載について、「研究開発費に係るプロセス」全般から「研究開発費の期間帰属の適切性」に直接関連する内部統制の評価へと表現が簡素化された。「特に期間帰属に対応する統制に焦点を当てた」旨の記述は削除されたが、評価対象の中心は期間帰属の適切性のままである。

KAM「研究開発費の期間帰属の適切性」は継続して記載され、計上額が594,547千円から573,593千円に更新された。記載内容は、委託研究費の費用処理時点を『役務の提供を受けたことが確定した時点』と整理し、契約の複雑さによる判断誤りの可能性や、研究開発活動の重要性・財務諸表全体への影響の大きさを加える形に書き換えられている。

流通事業の固定資産の減損がKAMとして継続して記載されている。減損の兆候があると判断した流通事業の固定資産は2,752,072千円から1,817,454千円に減少し、有形固定資産は36,301,888千円から38,510,389千円、総資産に占める割合は67.0%から68.3%に変動した。監査手続では、経営者との議論の対象が「物価高や人手不足の影響等」から「物価高や人件費の上昇等」に表現変更された。

KAMの対象はソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価で前年と同一。計上額はソフトウエア1,346,699千円から1,401,988千円、仮勘定171,892千円から181,931千円に増加し、連結総資産に占める割合は64.6%から59.3%に低下した。監査手続では、仮勘定の滞留の有無の検討と、仮勘定から本勘定への振替時点における資産性判断の確認が追加された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「(2)株式価値算定の合理性の検討」の記載（Libertyshipの事業計画の理解、売上数量の仮定の評価、専門家による評価方法・割引率の検討、取得価額と株式引受契約書の突合）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が前年から外れたことを示している。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、Libertyship株式の評価の妥当性の検証が新たに記載された。事業計画と実績の比較、帳簿価額と超過収益力等を反映した実質価額の比較、受注情報の証憑突合、事業計画の実現可能性に関する質問・資料閲覧といった監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、対象が「関係会社株式の取得価額の合理性」から「関係会社株式の評価」に変更された。また、質問の相手が「経営者」から「会社担当者」に変わっている。

KAMの対象が、前期の「Libertyship株式取得時の取得価額の合理性」から、当期は「Libertyshipに係る関係会社株式の評価」(取得後の実質価額・減損要否の検討)へ変更された。計上額72,889千円は同一だが、資産合計比は3.7%から3.2%に低下し、主要な仮定も売上数量から受注件数に変わった。前期KAMの除外・追加に関する前文の記載は削除されている。

事業等のリスクに「外部委託・オフショア開発に関するリスク」(顕在化の可能性:中、時期:中期、影響度:中)が新設された。委託先の情報漏洩、品質・納期の未達、委託先の経営環境変化や契約解消による開発継続性の毀損などが挙げられ、秘密保持契約や情報セキュリティ監査、複数委託先確保による対応が記載されている。

事業等のリスクに「(24) 生成AI・AIネイティブ開発に関するリスク」が新設された。生成コードへの脆弱性・バグの混入、入力情報の外部漏洩、著作権侵害や権利帰属に関する法的問題を挙げ、顕在化の可能性は中、時期は中期、影響度は中と記載している。対応として社内ガイドライン整備、ツール承認フロー、コードレビュー強化を記載している。

流通株式比率が前年の32.77%（2025年3月末）から27.01%（2026年3月末）へ低下し、記載も「にとどまっております」という表現に変わった。東京証券取引所の上場維持基準25%に関する記述は削除されたが、27.01%は同基準を上回っている。リスクの評価（可能性:小、影響度:小）や流動性向上の方針に変更はない。

外部検索エンジンへの依存リスクの記載に、生成AIを活用した検索機能(AI概要表示等)の普及によりユーザーが検索結果ページ上で直接情報を取得する傾向が強まる場合を新たな要因として追加した。集客力低下の表現も「構造的に低下」と強めた。顕在化の可能性(小)・時期(中期)・影響度(中)の評価は変わっていない。

システム障害及び情報セキュリティのリスク項目に、オープンソースソフトウェアや外部SaaSを経由したサプライチェーン攻撃、生成AIを悪用した高度なフィッシング攻撃やAPIへの不正アクセスといった新たな脅威への言及が追加されました。あわせて、依存ライブラリの脆弱性管理の強化やAI利用に関するセキュリティガイドライン整備という対応策も追記されています。顕在化の可能性(小)・時期(短期)・影響度(大)の評価は変更されていません。

KAMの項目名が「収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性」から「旅客収入の収益認識の正確性」に変更された。あわせてフルサービスキャリア事業の売上収益(1,451,810百万円→1,587,464百万円)、旅客収入(1,268,194百万円→1,369,264百万円)、契約負債(437,927百万円→484,519百万円)等の数値が更新され、旅客収入の連結売上収益に占める割合は69%から68%となった。

燃油価格変動リスクの記述で、業績への影響が「影響を受けます」から「大きな影響を受けます」に強められました。また、航空燃料の安定的な調達が事業運営に不可欠であり、供給に制約等が生じた場合に業績へ影響する可能性があるとの記載が新たに追加されました。為替変動および資金・財務に関するリスクの記載に変更はありません。

グループ重要リスク7項目は前年同様に継続選定され、リスク順位は「人権侵害リスク」が5位から4位、「自然災害等の事業継続リスク」が4位から5位へ入れ替わった。のれん残高は70,065百万円から94,019百万円に増加し、大きな割合を占めるセグメントにBPO SBUとその他セグメントが加わった。IT関連リスクにはASM・脆弱性管理システムによる対策が、プライバシー侵害リスクにはAI基本方針・AIガバナンス審議会の設置と透明性・アカウンタビリティ確保への言及が追加され、リスクオーナーの肩書も変更された。

海外事業リスクの記載で、対象を「各国」から「ベトナム」に限定し、リスク例から「経済の減速」を削除した。また、東南アジアでのもみ殻を原料・燃料とするバイオマス事業（けい酸カルシウム保温材）の市場展開が計画通りに進まない場合のリスクの段落が丸ごと削除された。

新株予約権の目的である普通株式数が65,150株から108,550株に、発行済株式総数が4,912,700株から4,916,000株に更新され、希薄化率の記載が1.33%から2.21%に変わりました。リスクの評価(可能性:小、時期:長期、影響度:小)や文言の構成に変更はありません。

配当政策のリスク記載で、例外とする配当の表現が「2025年2月13日に発表した設立10周年記念配当以外」から「2025年3月期に実施した設立10周年記念配当を除き」に変更され、発表済みから実施済みの記載になった。配当方針や配当実施が未定である点、顕在化の可能性・影響度の評価に変更はない。

人材の確保に関するリスクの記載が一部書き換えられた。取組の表現が「積極的な採用と教育」から「必要な人材の採用及び育成」に改められ、リスク要因として「採用マーケットの競争激化等」が具体的に追記された。顕在化の可能性・時期・影響度の評価は変更されていない。

前年は、事業構造改革に伴い当連結会計年度から報告セグメントを3区分に変更し、セグメント利益の定義も「投資・財務・法人所得税前利益」から「財務・法人所得税前利益」に変更した旨と、前期のセグメント情報を変更後の区分で開示した旨を記載していた。今年はこれらの変更経緯の記述を削除し、3つの報告セグメントの区分と各セグメントの事業内容（旅客・貨物・郵便・手荷物の輸送、マイレージサービス）の説明に置き換えた。

マイレージ関連のKAMについて、決定理由が「ITシステムの信頼性及びマイレージ見積り」から「旅客収入の収益認識の正確性」へ整理され、監査手続にITシステムの収入データと会計システム計上額の照合等が加わり、旅客収入の推定値との比較手続は記載されなくなった。繰延税金資産のKAMは、連結計上額が190,312百万円から109,866百万円、日本航空単体の相殺前額が184,802百万円から138,236百万円(連結総資産比7%から4%)、繰越欠損金に係る繰延税金資産が138,741百万円から89,746百万円に減少した。判断の枠組みや主要な仮定、監査手続は同内容である。

世界的な疫病の蔓延拡大リスクの記載で、冒頭の事業展開に関する一文が削除され、業務渡航需要の変化による事業戦略への影響が「影響を及ぼす可能性」から「影響が拡大する可能性」へと表現が変わった。また、対策の記述が「事業構造改革」から「ポートフォリオ変革」へ、貨物需要への体制が「構築」から「強化」へと更新された。

気候変動リスクの記載において、リスク内容自体は維持されたまま、対応策の記述が更新された。「ローリングプラン2025」による取り組みを過去形に改め、2026年3月発表の新成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」で気候変動対応と事業成長の両立を掲げる旨が追記された。2050年CO2排出量実質ゼロに向けた具体策(省燃費機材、SAF調達、排出量取引等)の内容は同様である。

前年の記載にあった、「フィールドワーク支援事業」が事業譲渡により連結の範囲から除外されたため報告セグメントを4区分に変更したという説明の一文が、今年は削除された。報告セグメントが派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他の事業の4つである点は変わっていない。