有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微とされていた。

KAMの監査手続の記載順が入れ替わり、過年度事業計画と実績の比較分析の項目が後ろに移動した。また、損益計画の整合性検討の対象が「経営者によって承認された事業計画」から「取締役会によって承認された事業計画」に変わり、事業計画の重要な仮定の検討に「売上高の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測」という具体例が追記された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、店舗固定資産の減損判定に関する内部統制の検討について、評価の焦点が具体的に追記された。店舗別損益実績の集計の正確性の検証と、売上高成長率・原価率・人件費率等の費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制が挙げられている。

監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失）は前年と同じ項目が維持されている。有形固定資産は5,873百万円から5,279百万円へ、減損損失は1,246百万円から677百万円へと数値が更新され、減損の兆候判定や使用価値の説明にも一部表現の修正がある。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続として、期末日時点で未完成の案件に関する手続が新たに記載された。得意先の業態の把握、期中の見積総工数変更に係る変更稟議や開発スケジュールの閲覧、案件担当者への質問と議事録等による回答の検証が挙げられている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「進捗度の算定に関連する業務プロセスについて内部統制の整備及び運用状況を評価した」という監査手続の見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、収益認識に係る進捗度の算定が監査上の検討対象として追加されたことがうかがえる。

KAMの対象が「受注制作のソフトウェア開発における収益認識」から「同収益認識における総工数の見積り」へと絞り込まれ、進捗度の測定方法（インプット法）と見積総工数の不確実性（新業態の得意先、仕様変更、見直し事象の把握漏れ）が記載された。前年にあった工事収益総額や契約変更に関する不確実性の記述は削除され、監査手続の具体的な列挙も前文のみに簡略化されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、過去時点における見積総工数と実績総工数を比較して、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価したとする監査手続の項目が新たに追加された。見出し部分のみの追加であり、詳細な内容は示されていない。

M&Aによる事業拡大のリスク項目に、M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合やのれんの償却等により、当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があるとの記述が追加された。偶発債務・未認識債務や投下資本回収困難、新規事業固有のリスクに関する既存の記載は維持されている。

業績の季節変動に関する説明文は前年と同一で、当連結会計年度の四半期別売上高・営業利益の数値表のみが更新された。通期売上高は5,469,897千円から5,259,563千円へ、営業利益は1,731,664千円から1,431,752千円へと減少し、第4四半期への集中傾向（売上構成比32.4%→31.3%、営業利益構成比45.7%→45.3%）は引き続き確認できる。

技術革新による陳腐化リスクの項目に、生成AIの出現によるIT市場のゲームチェンジが加速度的に進行しているとの記述が追加された。また、当社戦略の表現が「デファクトを実現する」から「“1次データを押さえる”デファクトを実現する」に変更された。リスクの趣旨や影響の想定自体は変わっていない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期は連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されていた。

前年に記載されていた「舗装資材製造販売事業の有形固定資産の減損」に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当期では記載されなくなった。前年は同セグメントの有形固定資産16,226百万円に対し減損損失287百万円を計上し、原材料価格や販売価格転嫁などの重要な仮定の不確実性がKAMとされていた。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（建設事業における一定期間にわたり充足する履行義務に係る収益の工事原価総額の見積り）の項目が、当年の記載には存在しない。前年は完成工事高80,366百万円のうち78,736百万円が当該方法で計上されている旨と、内部統制評価や見積りの妥当性評価の監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「工事原価総額の見積りの妥当性の評価」に係る監査手続の記載が新たに追加された。実行予算書との照合、工事利益率の変動要因に関する質問と資料照合、工事現場の視察、見積額と確定額の比較による見積プロセスの評価などの手続が記載されている。

前年は監査上の主要な検討事項(KAM)の定義文のみで個別の検討事項の記載がなかったが、当年は【建設事業】の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りがKAMとして新たに記載された。完成工事高74,658百万円のうち72,882百万円が当該方法により計上され、見積りの主観性・不確実性や長期工事に伴う見直しの複雑性が決定理由として示されている。

事業等のリスクに「(9) 気候変動リスクについて」が新設された。カーボンプライシング導入に伴うコスト増加や、気温上昇による労働生産性の低下などが懸念されると記載し、対応状況は「サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照するとしている。

事業等のリスクとして「(8) 情報セキュリティに関するリスクについて」が新たに追加された。サイバー攻撃や不正アクセスによる機密情報の流出・基幹システム障害が、信用失墜や事業停滞を通じて経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性が記載され、社内規程に基づくセキュリティ基盤・バックアップ体制の整備や社内教育の実施が対策として示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内に、「(1)内部統制の評価」として、工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価内容が新たに記載された。実行予算書の作成・承認、標準単価や見積書に基づく原価の積上げ、見積りの適時改訂、工事原価管理部署によるモニタリングの4点の統制が挙げられている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、取得対象資産の公正価値算定に関する監査手続が新たに記載された。公正価値算定モデルの妥当性や割引率算定データと外部情報との整合性の検討、米国所在の構成単位の監査チームとの協議および監査証拠の評価、AcquCoの会計処理と関連注記の適切性の検討が記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、販売価格の基礎となる原油・天然ガス価格を外部調査会社が公表する想定価格と比較する旨の記載が新たに追加された。前年は該当する記載がなかった。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、計上額が29,171百万円から23,873百万円に、提出会社分が9,648百万円から12,540百万円(繰越欠損金分は3,187百万円から4,804百万円)に更新された。監査対応には中東情勢の不確実性の織り込みの協議や、中期経営計画に監査人独自のリスクを織り込んだ影響の検討が追加された。さらに、米国のVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得(2026年2月)を資産の取得として処理した会計処理の適切性が、新たなKAMとして追加された。

前年に記載されていた「その他固有法規」「INPEX株価・業績変動リスク」「国の保有する当社株式」「コンプライアンス等」の各リスク項目が、今年の事業等のリスクの節では記載されていない。環境規制強化に伴う費用増、INPEX株式(投資有価証券の約3割)の価格変動、国(経済産業大臣)保有株式37.84%の売却可能性、役職員の違法・不正行為のリスクに関する記述が削除された形となっている。

前年に記載されていた「ガス事業、電気事業に係る法規」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、小売自由化に伴う事業法改正が今後も行われる可能性があり、事業拡大の機会となる一方で追加的な義務や競争激化により経営成績に悪影響を及ぼし得ると記載されていた。

前年に記載されていた「パートナーリスク」の項目が削除された。共同事業における意思決定への影響力の限定、パートナー撤退による事業実施への支障、パートナーの資金不足時に当社が資金を肩代わりする可能性といった記述が今年は見られない。

前年に記載されていた「新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年はJAPEX2050およびJAPEX経営計画2022-2030に基づく新規案件・新規事業が進まない場合に経営成績へ悪影響を及ぼす可能性を記載していた。

「(2) 気候変動に関するリスク」の項目全体が今年の記載から削除された。前年は、TCFD提言に基づく取組みや、炭素税など環境関連法規の変更・新規導入による石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷、追加費用負担、E&P事業の資金調達・損害保険契約への影響といった移行リスク・物理的リスクを記載していた。

「事故・災害等に関するリスク」の項目が今年度の記載から削除された。前年は、操業上の事故、自然災害、パンデミック、テロ・サイバー攻撃による人的・物的損害や操業停止、保険で全てはカバーされないこと、損害賠償や行政処分等の副次的損害の可能性を記載していた。削除の理由は記載から読み取れない。

前年に記載されていた「天然ガス火力発電事業に関するリスク」の項目(福島ガス発電(株)への出資比率33.30%、発電所設備トラブルや電源間競合による電力販売量減少・単価下落の可能性)が、今年は記載されなくなった。リスク項目そのものが削除されている。

「天然ガス販売等に関するリスク」の項目が削除された。前年は、人口減・需要家の稼働率低下・競合激化による取扱量減少や販売単価下落、LNG長期契約の未達補償料や安値転売の可能性、調達価格上昇を販売価格へ十分転嫁できないリスクなどが記載されていた。

前年に記載されていた「海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク」の項が、今年は丸ごと削除されている。イラク・ガラフ油田開発プロジェクト（政治・治安悪化やOPEC協調減産による生産・販売減少、資金負担増加の可能性）およびロシア・サハリン1プロジェクト（原油・ガス価格変動やロシアへの経済制裁による事業制約の可能性）に関する個別のリスク記載が無くなった。

前年に記載されていた「海外E&P事業投資に特有のリスク」の項目（カントリーリスクとして、政治・経済・社会的混乱、法制・税制・政策の変更が海外事業に悪影響を及ぼす可能性、および経営リスク委員会による評価・管理）が、今年は記載されていない。当該項目は丸ごと削除された形となっている。

前年に記載されていた「(1) E&P事業投資(探鉱投資、開発投資等)に関するリスク」の項目が、今年は全文削除されている。前年は探鉱・開発投資の回収不能、将来の廃鉱費用(資産除去債務)、投資回収期間の長さ、埋蔵量・生産量の減少といったリスクを記載していたが、今年の該当節にはこれらの記載がない。

前年に記載されていた「為替の変動リスク」の項目が今年は削除されている。前年は米ドル・円レートの変動が売上高や営業利益等に影響することや、為替予約による一部対策、1円/米ドルの円安で営業利益が450百万円増加するとの試算が記載されていた。

前年に記載されていた「原油・天然ガス価格の変動リスク」の項目が、今年は事業等のリスクの該当節から削除されている。前年は油価1米ドル/バレルの変動で営業利益が370百万円増減するとの試算や、商品スワップによる一部対策、価格下落時の減損損失計上の可能性が記載されていた。

前年度には存在しなかった「(3)リスク詳細」が新設され、リスクマップの各項目について、外部環境リスク(価格・為替・カントリー・気候変動・需要変動・大規模災害・固有法規)と事業活動リスク(E&P事業特有、パートナー、新規案件投資等)ごとにリスク認識と対応策が記載された。油価1米ドル/バレル当たり760百万円、為替1円/米ドル当たり470百万円の営業利益感応度、中東情勢緊迫化によるLNG代替調達コスト増やガラフ油田の通年生産・出荷停止の前提、2026年4月公表の経営計画に関するリスクなど具体的な記述が含まれる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「原油・天然ガスの生産量について、専門家が作成した埋蔵量評価書と比較した」という項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみの追加で詳細な内容は含まれていない。

事業等のリスクの章に、主要リスクの抽出方針を述べる項目が新たに追加された。蓋然性(発生可能性・頻度)と影響度(財務的影響額)で評価し、「外部環境リスク」「事業活動に係るリスク」「事業基盤に係るリスク」の3分類で整理すること、経営リスク委員会での審議と取締役会報告を経て主要リスクを判断することが記載されている。

事業等のリスク冒頭のリスク管理体制の説明文が簡素化され、「影響度と蓋然性の観点から抽出・分析」「経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て主要リスクと判断」「記載外のリスクの可能性」「将来に関する事項は提出日現在の判断」といった注記の段落が削除された。また「各種社内委員会を用いて」が「において」に言い換えられ、見出し「1 商品市況及び為替に関するリスク」も抽出範囲から外れている。

「事業等のリスク」節の前文として、見出し「3【事業等のリスク】」のみが新たに記載されている。具体的なリスク内容や評価に関する記載は含まれていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査報告書で記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、GPW社のバイオマス発電事業に関する「使用価値の見積りの合理性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は稼働日数や固定価格買取制度期限後の販売単価の仮定、割引率の妥当性に関する監査手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は減損損失計上に関連する内部統制、特にTRE社においてGPW社が作成した事業計画の合理性を検討する統制の評価が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、市原グリーン電力株式会社（GPW社）ののれんを含む固定資産の減損損失計上額の妥当性（のれん減損1,782百万円、使用価値算定における稼働日数・FIT期限切れ後の販売単価・割引率等の見積り）と、TGR社の正味売却価額の見積り評価に関する記載が、今年は削除されている。今年の記載内容は空であり、当該KAMの項目が対象から外れている。

監査上の主要な検討事項（KAM）における「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は減損損失計上に関連する内部統制（TGR社作成の事業計画の合理性を検討する統制、外部専門家の成果物の利用に関する統制）の評価が記載されていたが、今年は記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「(2) のれんの算定額の適切性の評価」が新たに追加された。イーアンドエムの取得に伴う識別可能資産・負債の帳簿価額の確認、時価の根拠に関する経営者への質問と鑑定評価書の閲覧、不動産鑑定評価額の前提条件・評価技法について評価の専門家を関与させた評価といった監査手続が記載されている。

KAM「取得価額の合理性の評価」の監査手続の記載が、TGR社のバイオマス発電施設の稼働日数等を対象とする内容から、タケエイ及びイーアンドエムの株式取得に関する取引スキーム確認、事業計画の売上高予測の外部予測との比較、達成状況の検討などへ書き換えられた。割引率の評価に専門家を関与させる点は引き続き記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のタケエイグリーンリサイクル横須賀工場の固定資産の減損損失計上額の妥当性から、株式会社イーアンドエム株式の取得価額の合理性およびのれん（取得価額2,241百万円、のれん1,017百万円、期末計上967百万円）の算定額の適切性へ変更された。前年の減損（1,328百万円）に関する記載は無くなり、企業結合に伴う取得原価配分と事業計画・割引率の不確実性が検討事項として記載されている。