有価証券報告書の変化点

KAMの監査上の対応のうち、事業計画の検討手続について表現が一部変更された。「将来キャッシュ・フローの基礎となる」との説明が加わり、過年度計画と実績の比較が「減損の兆候を識別した店舗」について行う旨に明確化され、「有形固定資産」が「店舗固定資産」に改められた。監査対象の主題や基本的な手続の構成に実質的な変更はない。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、基準日が2026年3月31日に更新され、有形固定資産は168,888百万円、うち店舗固定資産は127,696百万円(連結総資産の11%)となった。減損損失は1,133百万円から761百万円に減少している。また、KAM選定理由に「店舗固定資産の金額的重要性も踏まえ」との記述が加わり、重複していた一文が整理された。

監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）における内部統制の理解・評価の記述で、「経営者による…会社の内部統制」が「会社による…内部統制」へと表現が変更された。監査手続の内容や評価対象に実質的な変更はない。

各種方針の一覧に、適切かつ責任あるAI利用を推進するための指針として「AIポリシー」が新たに加わった。また、方針を「取締役会の承認の上制定」している旨が追記された。その他は「捉えて」→「とらえて」「おこない」→「行い」といった表記の修正にとどまる。

KAMにおける正味売却価額の合理性検証の記載について、前年は「不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書」を対象に国内ネットワークファームの評価専門家を利用するとしていたが、今年は外部評価会社の入手資料の妥当性検討のため不動産鑑定士を監査チームに含める記載に変更された。その他の手続は主に表現の修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価について、「整備状況及び運用状況の有効性」が「整備及び運用状況の有効性」へと表現が微修正された。評価対象(固定資産の減損に関連する内部統制)や手続の内容に実質的な変更はない。

CID事業に関する監査上の主要な検討事項(KAM)は継続しており、有形固定資産が2,975,449千円から2,754,491千円、無形固定資産が906千円から729千円に減少し、総資産に占める割合も71.2%から69.2%へ低下した。正味売却価額に基づき減損損失を計上していない点や、評価の専門性を理由とする決定理由は前年と同様で、主に文言の整理・言い換えが行われている。また、将来販売数量の見積りに関する監査手続の記述は表現が簡略化され、動産鑑定評価書への言及が「不動産鑑定評価書等」に変わっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、「製品の評価の合理性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況」から「製品評価に関連する内部統制の整備及び運用状況」へと簡略化された。評価対象や手続の実質的な変更は読み取れず、表現の調整にとどまる。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載で、過去の損失計上の要因説明が一部修正された。前年は「損益分岐点売上高の未達」と「販売不能見込みを製品評価損として織り込んだこと」を挙げていたが、今年は損益分岐点売上高の未達を主な要因とする記載に簡素化された。財務制限条項への抵触、期限の利益喪失の可能性、根抵当権設定と金融機関の同意、資金繰り計画に基づく「重要な不確実性は認められない」との判断は変わっていない。

新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク項目で、発行済株式総数の記載が6,470,100株から12,940,200株に更新された。それ以外の文言（未行使の新株予約権はないこと、希薄化の可能性など）に変更はない。

仕入価格・製造コスト高騰リスクの記載が簡略化され、原材料費・人件費・包材資材の値上げが業績に影響し得るという構成に再編された。新たに為替市場が原材料費の変動要因として挙げられた一方、農作物の不作や弁当容器類などの具体的な記述は削除された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

大規模災害等のリスク項目で、従業員への感染拡大の記述が「新型コロナウイルス等の感染症」から単に「感染症」へ変更された。「感染が拡大」も「蔓延」に置き換えられ、特定の感染症名の言及が削除された以外は同内容である。

人材の確保及び育成に関するリスク項目で、「工場の稼働」が「新工場の稼働」に表現変更された。あわせて、育児中の社員など社員が働きやすい職場環境の整備を継続し、新卒・中途社員の採用を積極的に実施している旨の取組記述が追加された。リスクの評価自体に変更はない。

小規模組織に関するリスク記載で、役員の内訳が「取締役6名」から「取締役(監査等委員を除く)3名、監査等委員である取締役3名」へ変更され、従業員数が41名から50名に更新された。リスクの趣旨や文言の本文に変更はない。

競合に関するリスク記載のCID事業の部分で、新規参入企業の増加の背景として「新型コロナウイルスの蔓延による社会の変化」と「外食産業も含め」という記述が追加された。MFD事業の記載や、競争優位性が確保されない場合に業績へ影響しうるという結論部分に変更はない。

紹介ネットワーク数に関するリスクで、解約の増加を想定する表現が「増加する」から「急激に増加する」に変更された。あわせて、医療機関との密なコミュニケーションを取るためにDX化を推進しているとの取組記述が追加された。

会員数に関するリスク項目で、基準年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された。『ミールタイム』の売上構成比は80.0%から77.1%、累計会員数は311千名から321千名に、『旬をすぐに』の売上構成比は4.2%から4.5%、累計会員数は44千名から48千名にそれぞれ変化した。リスクの内容や記載方針に変更はない。

「食品の安全性について」の項目に、委託先工場の定期的な工場監査の実施や、本社と埼玉工場間の頻繁な連携により不良品防止に向けた協力体制を結んでいるとの一文が追加された。リスク内容自体の記載は前年から変更されていない。

事業等のリスクの前文の導入表現が変更された。前年は「経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク」とされていたが、今年は「経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」となり、リスクの発生回避と発生時の対応に努める方針が追記された。将来に関する事項の注意書きは変更されていない。

RGF Staffing B.V.に関するのれんのKAMで、のれんの期末帳簿価額が186,386百万円から211,512百万円に増加した。また、「経営者」が「経営管理者」に置き換えられ、将来キャッシュ・フロー予測の主要仮定の表現が「予測に含まれる」から「前提となる」に変更された。欧州の経済環境に伴う人材派遣需要の鈍化と見積りの不確実性への言及は維持されている。

リスクマネジメント体制の記載から、2024年9月9日リリースのガバナンス体制変更（2026年3月期よりHRテクノロジーSBUとマッチング&ソリューションSBUの人材領域を一体運営し、同領域のリスクマネジメントをHRテクノロジーSBUへ移管するが、各SBUでリスクマネジメントを行う基本方針や体制は不変とする旨）の段落が削除された。その他の規程・委員会・体制の記述は前年と同一である。

人材育成・確保リスクの冒頭からパーパス(Material Revolution®)への言及が削除され、「企業価値(経済価値・社会価値)」という表現に整理された。影響が生じる条件が「多様な人材の確保が達成できない場合」から「人材確保や育成が不十分な場合」に変わり、育成も対象に含まれる表現となった。対応策の記述は文章構成が変わったのみで、採用強化や技術技能の伝承など内容は同一である。

情報セキュリティのリスク記載で、対策部分の表現が更新された。ビジネスメール詐欺の予防や情報漏洩・システム障害に備えた訓練、サイバー攻撃による損害を軽減する保険への加入の記述が削除され、代わりに不正メールのブロックシステム導入とサイバーセキュリティ上の行動指針立案が記載された。リスク内容自体(情報流出による事業・財政への影響)に変更はない。

地政学リスクの項目で、対応状況の記述における具体的事象が「ロシアのウクライナ侵攻」から「中国の輸出規制や中東情勢緊迫化等」に差し替えられ、情報源も「商社・顧客」から「取引先」に変更された。リスクの本文（法規制変更や関税引き上げ等による費用増加の可能性）に変更はない。

自然災害等のリスク項目で、影響の記述が「事業活動が影響を受ける可能性」から「事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性」に拡張され、影響範囲として財政状態・経営成績が明記された。対策(設備点検・訓練、BCP整備、保険付保内容の見直し)の内容は実質的に変わらず、一部文言が微修正されている。

企業買収・他社提携等に係るリスクの冒頭文から、「Material Revolution®」の力で世界を持続可能で豊かにするという「Purpose(パーパス)」の実現に向けた、という趣旨の記述が削除されました。リスク内容や審議体制(M&A・アライアンス協議会、経営戦略会議、取締役会)の記載に変更はありません。

知的財産リスクの記載について、「影響を与える」「悪影響を及ぼす」「適宜適切に」といった語句が「影響を及ぼす」「適時適切に」などに言い換えられている。リスクの内容、管理体制(知的財産部の設置)および知財戦略の記述に実質的な変更はない。

安全衛生リスクの記載で、「労働災害の防止」が「における労働災害の防止」に修正され、取組の説明が「コミュニケーションの活性化により」から「職場風土の改善にも取り組み」へ言い換えられた。リスクの内容や評価、対策の骨子(年2回の全社安全衛生会議、保険見直し等)に変更はない。

設備の減損リスクの項目で、設備投資計画の審議主体の表記が「取締役会・経営戦略会議等」から「取締役会及び経営戦略会議等」に改められた。また、投資後の業績確認の方法が、重要な投資に関する「部門業績報告会議」での確認から、実施決定した投資全般について取締役会及び経営戦略会議で投資効果の計画との乖離を確認する記載に変更された。リスクの内容自体に変更はない。

事業環境リスクの記載で、景気動向に「政策の動向」が加わり、コスト増加時に財政状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があるとの一文が追記された。対応策も、各国の政策動向の早期情報収集を加え、討議の場を「月次の部門業績報告会議」から「取締役会及び経営戦略会議」へと変更している。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の注記では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

労働者派遣契約による売上高の正確性に関するKAMの監査手続について、文言が一部修正された。「か否か」が「かどうか」に、「統計的手法によって」が「統計的手法により」に、「契約書など」が「契約書等」に変わり、残高確認の記述が言い換えられたが、実施する監査手続の内容自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、労働者派遣契約による売上高の計上プロセスに関する内部統制の評価の記述が、助詞を変えた文言に修正された。評価対象や手続の内容に実質的な変更は見られない。

監査上の主要な検討事項(労働者派遣契約による売上高の正確性)の対象は前年と同じで、売上高が5,969,419千円から6,193,609千円、一定期間にわたり移転されるサービスに係る売上高が5,215,127千円から5,406,821千円へ更新され、占有率は87%のままである。リスクの理由や監査上の判断も変わらず、文言の整理(「主に」から「主として」など)にとどまる。

技術者確保リスクの対策に関する記述が言い換えられた。採用活動の説明が「会社の魅力を伝える」から「会社の姿勢や価値観を伝える」に、環境整備の説明が「働きやすい環境」から「キャリアを実現できる環境」に変更された。リスクの内容・評価や影響度の記載に変更はない。

技術革新リスクの記載に、AI技術の進展が著しい旨が新たに追加された。対応策についても、AIを含む新技術の動向のモニタリングと、自社製品への計画的な技術導入を進める旨が加わった。発生可能性(中)・影響度(大)の評価は前年から変更されていない。

「①技術革新」の主な取組に、生成AIに関する記述が追加された。生成AIについてはガイドラインを策定してリスクの周知徹底を図りつつルール遵守のもとでの積極的利用を促していること、キャリア事業では面談録音データを分析して面談フィードバックを自動生成するツールが実装済みで求人提案の精度向上につながっていることが新たに記載された。他の項目(情報発信・法令・訴訟)に変更はない。

会計方針の変更に関する項目が今年度の報告書に新たに設けられ、「該当事項はありません。」と記載されている。前年度は記載が無く、会計方針の変更が実際に行われたことを示す内容は含まれていない。

国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じで、計上額が繰延税金資産1,899百万円から1,153百万円、相殺前は4,036百万円から3,664百万円、国内主要会社分は1,740百万円から1,678百万円へと更新された。社名の旧社名併記が削除され、「会社分類の妥当性」が「会社分類」に改められ、スケジューリングに関する監査手続の記述も「関連する内部資料を閲覧した」から「検討した」に簡略化された。

「(2)リスクの評価」という項目が新たに追加され、認識したリスクを影響度と発生可能性の観点から評価し、結果をリスクマップで示す旨が記載された。個別のリスク内容そのものの追加・変更は、この記載からは確認できない。

事業等のリスクの節に、新たに「(1) リスクマネジメント体制」の項目が追加された。リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント委員会を中心とした全社的体制、執行役員によるリスク管理、取締役会等への定期報告、重大リスク顕在化時の危機対策本部設置が記載されている。

事業等のリスクの前文から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載する旨の説明文と、将来に関する事項は当連結会計年度末現在の判断である旨の注記が削除され、見出し「3【事業等のリスク】」のみとなった。リスク項目そのものの追加・削除は、この前文の記載からは確認できない。

KAM「会計上の見積りの検討」の監査手続の記載で、過年度事業計画と実績の比較分析の項目が先頭から後ろへ移動した。また、承認主体が「経営者」から「取締役会」に変わり、重要な仮定の例として売上高の成長率、原価率・人件費率などの費用予測が明記された。手続の本質的な内容は大きく変わっていない。

監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損判定）における内部統制の検討について、評価の焦点が具体化された。新たに、店舗別損益実績の集計の正確性の検証と、売上高成長率・原価率・人件費率などの費用予測を含む店舗別損益計画の実行可能性の検証に関する内部統制が明記された。

KAM「店舗固定資産の減損損失」の対象は前年と同じだが、有形固定資産の計上額が2,707百万円から3,578百万円へ、減損損失が67百万円から128百万円へ増加した。事業計画の重要な仮定の記述が「客単価の上昇率、原材料価格や人件費率」から「売上高の成長率や原価率及び人件費率」へ変更され、兆候判定に関する説明の文言も一部整理されている。

固定資産の減損会計に関するリスク記載の文言に実質的な変更はなく、「見られ」が「みられ」と表記変更されたのみです。当連結会計年度末の有形固定資産残高は、国内直営事業が2,065百万円(連結総資産比17.4%)から3,009百万円(同25.3%)へ、海外直営事業が70百万円から74百万円(同0.6%)へと更新されました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微とされていた。

KAMの監査手続の記載順が入れ替わり、過年度事業計画と実績の比較分析の項目が後ろに移動した。また、損益計画の整合性検討の対象が「経営者によって承認された事業計画」から「取締役会によって承認された事業計画」に変わり、事業計画の重要な仮定の検討に「売上高の成長率や、原価率及び人件費率などの費用予測」という具体例が追記された。