有価証券報告書の変化点

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

災害・事故に関するリスク記載に、戦争・テロ攻撃・感染症の発生および地政学的問題の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰が新たに具体的な要因として追加された。また、対象が「取引先」から「取引先事業拠点」へと表現が改められた。製造・調達・物流機能の停止や制限が業績に影響し得るという帰結は従前と同様である。

KAM(売上高の計上時期及び金額の適切性)の対象事項自体は前年と同一で、売上高の金額が5,268,226千円(連結売上高の94%)から4,548,837千円(同96%)に更新された。監査手続では、取引のサンプリング検証の証憑が「受領書等の閲覧による発生と期間帰属の確認」から「納品書の電子交付記録等との照合」に変更され、趨勢比較の記述にも「当連結会計年度の売上高を」の文言が加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメント(不動産管理事業・不動産賃貸事業)の構成自体は変わらず、担当事業部の名称が変更されている。「プロパティソリューション部」が「ソリューション部」に、「入居促進本部」が「入居促進・留学生支援部」に、「不動産本部」が「不動産部」に改称され、前年にあった賃貸仲介の所管事業部変更に関する注記は削除された。

代表取締役への依存リスクの対応策について、前年は「2025年6月開催(予定)の株主総会で代表取締役を複数体制とする予定」と記載されていたが、今年は「複数体制となりました」と実施済みの表現に更新された。リスク本文、発生可能性（高）および影響度（中）の評価に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、財務制限条項への対応策の実行性検証が新たに記載された。取引金融機関の担当者への質問と、同機関が発行した承諾書の閲覧により、期限の利益喪失に係る権利行使が行われないことを確かめたとしている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、新たに「(1) 経営者との協議」が追加された。継続企業の前提に関する経営者の評価を質問し、重要な疑義を解消するための対応策の具体的内容を経営者と協議したとの監査手続の記載である。前年は当該記載がなく、継続企業の前提に関する疑義が検討対象となっていることを示す。

事業等のリスクに「当社株式の流動性について」が新規追加され、流通株式時価総額が東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に近接している旨が記載された。基準に抵触した場合は株式の売買が停滞し需給関係に影響する可能性があるとし、企業価値向上や大株主への一部売出し要請による流動性向上の方針が示されている。

前年のKAMは、MIMSグループ関連の無形固定資産(のれん9,701百万円、商標権13,176百万円等)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損を認識しないと判定した点の評価であった。当年は、新経営体制下で事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、MIMS資産グループにつき減損損失22,957百万円を計上した点の測定が対象に変わり、監査手続も使用価値の再計算などに改められている。

経営戦略の記述が、従来の通信拡大や3ブランド戦略中心の説明から成長戦略「Activate AI for Society」を軸とした説明に置き換えられました。情報流出リスクでは、LINEヤフーの2023年不正アクセス事案への再発防止策が2026年3月末に主要対策を完了し運用フェーズへ移行した旨に更新され、一方でアスクル(株)で2025年10月に発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害という新たな具体的事案とそれへの対策が追記されました。国際情勢リスクには為替予約取引に関する記述が追加されています。

情報セキュリティリスクについて、漏洩・消失に加えて改ざん・毀損が明記され、多数の事業拠点や広範なサプライチェーンを通じて影響がグループ全体に波及するリスクと、事業活動の中断・遅延や社会的評価の低下という影響が新たに追記された。対策面では担当部署名や個別の規程名の記述が簡素化される一方、「グループ情報セキュリティ委員会」への報告と審議の体制が追加された。

自然災害・疫病等のリスクに、本社ビルが大規模震災等で被災した場合に経営管理機能やコーポレート業務等の本社機能が一時的に停止・制約を受ける可能性が新たに追記されました。対応策としても、各種保険による対応、災害対応マニュアルや安否確認体制の整備・更新、本社機能の継続および早期復旧に向けた体制・方針の検討が加わっています。

事業等のリスクの前文に、中東情勢悪化に伴う当社グループの対応及び事業への影響について、経営成績等の状況の概要（当連結会計年度の概況）を参照するよう求める一文が新たに追加された。前文のその他の記載（リスク管理体制の説明など）に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)から、工作機械の販売に係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の評価の記載が削除された。前年は内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載として、「重要な海外子会社」の項目が新たに追加された。構成単位の監査人に監査の実施を指示し、リスク評価・リスク対応手続についてコミュニケーションを行い、実施結果の報告を受けて作業の妥当性を評価したとの手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、牧野フライス製作所及び重要な国内子会社における工作機械の販売に係る売上高の期間帰属の適切性に関する記載が新たに追加された。内部統制の評価に加え、期末前後の売上計上日を運送会社の受領書や船荷証券の日付と照合する手続、期末在庫に含まれる工作機械が当期売上に計上されていないことの確認が実施されたと記載されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項「工作機械売上高の期間帰属の適切性」(年度末付近の取引集中や業績予想達成のプレッシャーによる売上計上時期の誤りのリスク、およびそれに対する監査手続)が、今年は記載されておらず、KAMの定義を述べた前文のみとなっている。

リスク項目として「重要リスク」の特定プロセスと内容が新たに記載された。2026年3月のコンプライアンス推進会議で、サイバー攻撃、信用、市場・資金調達、法令、経営の5分類が特定され、取締役会で議論されたことが示されている。あわせて、AI等の技術革新やステーブルコインによる決済環境の変化、新技術を用いた不正利用を新興リスクとしてモニタリングしている旨が追加された。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「経営者の対応策についての検討」の項目が、当年では記載されなくなった。前年は、長期借入金の財務制限条項に関し取引金融機関が期限の利益喪失条項を適用しない旨の承諾書の閲覧や、資金繰り計画の仮定の評価手続を記載していたが、当年は該当記載が無い。

KAMの対象は前年と同じく資金繰りの十分性とCID事業の製品評価だが、記載が更新された。CID事業の製品計上額は41,798千円(総資産の1.0%)から92,803千円(同2.3%)に増加し、資金繰りの検証期間は2027年3月31日までと明記された。評価の前提である直近販売数量の継続という仮定の不確実性について、市場トレンドや顧客需要といった外部環境の影響が加筆された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、「(3) 資金繰り計画の予測精度の評価」が新規に追加された。当事業年度の業績及び資金収支の見込と実績を比較・分析し、差異要因を検討することで、経営者が作成する資金繰り計画の予測精度を評価した旨が記載されている。

継続企業の前提に関するKAMは前年から引き続き記載されている。財務制限条項の一部抵触と、取引金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない同意を得ていることは変わらないが、純資産は221,995千円から294,890千円、対象の長期借入金は3,715,790千円から3,445,430千円に変化した。営業損失・経常損失の当期計上額の記載は「前事業年度以前に多額の損失を計上」という表現に改められ、判断の基礎も資金繰り計画の将来販売数量の不確実性から、資金繰り計画や業績予測(予算)の主観性へと言い回しが変わった。

配当政策のリスク記載が、事業環境の変化により安定配当ができなくなる可能性という一般的な表現から、繰越利益剰余金がマイナスの状態が続き無配が続いているという具体的な現状の記述に変更された。あわせて「旬をすぐに」の株主優待制度を新たに開始したことと、配当再開に向けて業績改善を継続する方針が追記された。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「ふじみ監査法人」に変わりました。

報告セグメントのうち「マッチング&ソリューション事業」が「マーケティング・マッチング・テクノロジー事業」に名称変更され、事業領域もライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つに再編されました。ガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で人材領域がHRテクノロジー事業に移管され、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の構成で作成されています。

事業区分の名称が「マッチング&ソリューション事業」から「マーケティング・マッチング・テクノロジー事業」に変更され、SBU単位の記載も削除された。技術革新リスクではAI生成コンテンツによるブランド毀損リスクや、汎用AIの普及によるサービス代替リスクが新たに追加された。マクロ環境リスクでは、米国の対外政策や中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰、米国の「低採用・低離職」状況、住宅ローン金利の変動などへの言及が追加・更新された。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じだが、繰延税金資産の残高が42,977百万円から34,280百万円に減少し、純資産に対する割合は48.7%から73.9%に上昇した（うち会社計上分は40,466百万円から31,981百万円）。監査手続の記載は一部表現の変更のみで、前任監査人に関する「その他の事項」の記載は削除された。

前年に記載されていた「(3) 法的規制に関するリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、新たな法規制の制定や法令の改廃により義務の発生や費用負担の増加等が生じる可能性と、法改正担当者の紐づけやリーガル管理分科会の設置といった対応策が記載されていた。

新たに「原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク」が先頭項目として追加され、資材・人件費の高騰やサプライチェーン混乱、協力会社との取引条件見直しの可能性とその対応策が記載された。自然災害リスクでは指揮命令系統の整理や役員向け実動訓練の実施など対応策が具体化され、ITシステム及び情報セキュリティリスクではサプライチェーン攻撃、ランサムウェア、生成AI利用に伴う情報漏えいや知的財産侵害のリスクが追加された。

リスク管理委員会の開催頻度が「書面開催を含めて毎月1回」から「四半期に1回」に、取締役会への報告頻度が「四半期に1回」から「半期に1回」に変更された。分科会・現場会に係る「新たに設置」の表現が削除され、リスク管理プロセスの記述やリスクアセスメントシートによる手順の詳細な説明も削除・簡略化されている。

市場ニーズの変化要因として、従来の「技術革新や企業のビジネスモデルの変化」に加え、「生成AIの急速な普及に伴う業務プロセスや顧客の購買行動の変化」が新たに明記された。発生可能性(中)・影響度(大)の評価および対応策の記載に変更はない。

市場環境では、キャリア分野の売上成長の限定要因が、医師の残業規制等による求職者の転職意欲鈍化から、入職リードタイム長期化やダイレクトリクルーティングでの勤続支援金廃止へ書き換えられた。事業開発・M&Aでは、当期に海外事業で229億円の減損損失を計上した旨が新たに記載され、海外分野の売上は前期比減収となり、海外事業の抜本的な事業見直しに着手したことも追記された。あわせて人材・組織にAI・デジタル活用による生産性向上、競合に人材紹介・ダイレクトリクルーティングの施策が追記された。

前年に記載されていた「事業運営にかかわるリスク」の項目（知的財産権、棚卸資産の廃棄・評価損、コンプライアンス、情報セキュリティ、商品・ソリューションの品質の5項目）が、当年の記載では存在しない。当該節が削除されたのか、他の節へ移動・再編されたのかは、この比較対象からは判別できない。

前年に「(1)外部環境にかかわるリスク」として記載されていた国内事業、海外事業(ロシア・ウクライナ情勢の補足を含む)、サプライチェーン、為替変動、気候変動(TCFD)、パンデミックの各リスク記載が、今年の記載では該当節の内容として見当たらない(空)状態になっている。これは個別リスクの削除というより、リスク記載の構成や抽出対象が変わった可能性があり、具体的な移動先は今回のデータからは確認できない。

リスクの説明と対策の節が新規に記載され、事業・IT・人財・ガバナンスの各区分で、部品の調達難、CSR調達、サプライチェーンの断絶、製品品質・安全性、収益構造、サイバーセキュリティ、人財確保、コンプライアンス違反などのリスクが、影響度・発生可能性・重要度の評価と対策とともに示された。部品の調達難は発生可能性が高いと評価され、EOL調査や先行発注などの対策が記載されている。

経済動向・国際情勢のリスクで、前年の「消費増税」「米国等の関税影響」の記載が「消費動向」「中東地域を含む地政学的リスク」「サプライチェーンの停滞」に置き換わった。ガバナンス強化策のリスクでは、JR九州高速船の第三者委員会の経緯記載が簡略化され、2025年度に連結子会社でアルコール検査未実施や点呼業務の不適切な実施が発生した旨が新たに追記された。安全確保等の他の項目には表現の微修正がある。

報告セグメントが「レストラン事業」「居酒屋事業」「カラオケ事業」の3区分から「レストラン事業」の単一セグメントに変更された。居酒屋事業は2025年2月1日に株式会社コロワイドダイニングへ、カラオケ事業は2025年3月1日に株式会社シン・コーポレーションへ会社分割されたことが理由と記載されている。前年にあった「たれ事業」廃止の説明は削除された。

2025年4月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行(株)を「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管し、前期(2025年3月期)の数値を遡及修正した旨が追記されました。前年に記載されていた2024年6月期からのSBテクノロジー等の報告セグメント変更に関する説明は削除され、「ファイナンス」の説明に「銀行」が加わるなど一部表現も変更されています。

のれんの計上額が2,068,492百万円(総資産比12.8%)から2,189,385百万円(同11.8%)に増加し、メディアCGUグループ配分額も937,556百万円から939,679百万円に変動した。ファイナンスCGUグループの評価手法(EV/EBITDA倍率の参照)に関する記載や関連する内部統制・検証手続が削除され、重要な仮定の記載も簡素化された。生成AIの進展など当期の経営環境の説明が追加され、前期と同様にKAMとした旨が記載された。

通信サービス契約に関するKAMの対象事項は前年と同じ。対象売上高は2,425,860百万円(37.1%)から2,479,284百万円(35.2%)へ、資産化された契約コストは384,500百万円から440,736百万円へ、契約損失引当金は86,785百万円から110,472百万円へ更新された。内容では「新トクするサポート+」等の顧客向け施策や代理店への販売手数料などインセンティブ施策への言及が追加され、監査対応にも内部統制の理解・整備・運用評価手続や企業環境の理解、インセンティブ施策の経済合理性の検討が追記された。

リスク管理の責任者が「リスク管理室長」から「チーフ・リスク・オフィサー(CRO)」に変更され、組織名も「リスク管理室」から「リスクマネジメント室」に改められた。また、CROが社外取締役に加えて監査役会にも報告を行う旨が明記され、インシデント対策の主体に子会社・関連会社が追加された。

適用する基準書が、前年のIAS第1号(負債の流動・非流動分類)およびIAS第7号・IFRS第7号(サプライヤー・ファイナンス開示)の改訂から、IAS第21号(通貨の交換可能性)の改訂に入れ替わった。前年は財務制限条項やサプライヤー・ファイナンス契約の注記に影響があった旨の記載があったが、今年は連結財務諸表への重要な影響はないとの記載のみとなった。

気候変動リスクの記載順序が、自然災害リスクを先に述べる構成から、脱炭素化に伴う政策・需要変化のリスクを先に述べる構成に入れ替わった。あわせて、影響として「各種コストの増加等に伴う収益や利益の低下」が追加され、価格低下の記述は「収益や利益の低下」に置き換えられた。対応策の記述は、順序の入れ替えのみで内容に実質的な変更はない。

品質マネジメントに関する社長によるマネジメントレビューの頻度が「少なくとも年に一度」から「少なくとも年に二度」に変更された。あわせて、2025年12月から四半期ごとに、日揮グローバル社長や海外グループ会社トップマネジメント等が参加する品質問題に焦点をあてた全体会議を開催する旨が追加された。リスクの内容自体に変更はなく、品質リスクへの対策の強化にあたる記載である。

「投資に伴うリスク」において、「BSP2025」の位置づけが「中期経営計画」から「前中期経営計画」に改められ、取組みの記述も過去形に変更された。あわせて、2026年度から2030年度までを対象とする「BSP2030」でも成長戦略投資を継続する計画である旨が追記された。リスク内容およびリスク低減策の記載に変更はない。

為替変動リスクの影響範囲の表現が、従来の「受注、売上及び損益」から「事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等」へと包括的な記載に変更された。リスクの内容や対策（複数通貨建て受注、海外調達、為替予約等）の記述に変更はない。

カントリーリスクの記載は、リスク内容や影響の説明は前年と同一で、海外駐在員の安全対策に関する記述の表現が整理された。危機管理統括部の関与や緊急対策本部の設置・対応、不測事態対処要領の訓練について文言が言い換えられ、「組織的かつ迅速な対応」「体制のさらなる高度化」といった表現に変更された。

工作機械売上高の期間帰属に関するKAMについて、前年は監査手続のみの記載だったが、今年は「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」が追加され、収益認識の時点、期末付近の取引集中、業績予想達成のプレッシャー、一取引当たりの金額の大きさがリスク要因として明記された。監査上の対応は具体的な手続列挙から「主に以下の手続を実施した」との導入文に置き換わっている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表への影響は無いか軽微とされていた。