有価証券報告書の変化点

第三事業内の区分名称が「自動車・電池材料事業」から「電池・自動車事業」に変更され、配下の事業の記載順も「自動車事業、電池材料事業」から「電池材料事業、自動車事業」に入れ替わった。取扱商品の記載順も入れ替わったが、事業・商品の内容自体に追加や削除はない。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

業績推移表が第22〜26期から第23〜27期へ更新され、2026年3月期は売上高171,369百万円、営業利益22,256百万円などの数値が追加された。本文は「モンスターストライク」の減収トレンドの歴史的記述から、デジタルエンターテインメント事業の緩やかな減収傾向とスポーツ・ライフスタイル事業の拡大という現状の事業別説明に書き換えられ、前期の増収・増益に関する記述は削除された。ユーザー利用の維持・促進に関するリスク文言の趣旨は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は引き続きM&Aにより計上したのれんの減損の兆候判定で、題名が「期末評価」から「減損の兆候判定」に改められた。のれん計上額は1,835百万円(総資産の5%)から1,618百万円(同4%)に減少し、決定理由の記載は償却方法への言及から重要な会計上の見積りに基づく減損判定プロセスの説明に置き換えられた。監査手続は、達成状況の比較の表現や継続性・十分性の検討範囲に軽微な文言修正があるのみで、実質的に同一である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

原材料の調達・価格変動リスクの記載で、従来の「地政学的リスクなどによる調達困難」が、「中東地域を含む国際情勢の変化、地政学リスクの高まり、経済制裁の強化およびこれらに伴う原油価格・物流費の上昇による調達困難」へと具体化された。中東地域、経済制裁、原油価格・物流費の上昇という具体的な要因への言及が追加されている。その他は「サプライヤー様」を「サプライヤー」とする表現変更など軽微な修正にとどまる。

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）における将来課税所得の見積り評価について、監査手続の記述が変更された。質問対象者の記載整理、売上高の検討で顧客の需要予測資料から市場動向の外部資料や顧客情報との整合性確認への変更、売上原価の分類・過去実績比較から利益率等における主要費目の発生見込の把握への変更が行われた。KAMの対象自体に変更はない。

経済情勢・人口動態リスクの記載が、ビスケット・チョコレートの関税率削減・撤廃への言及から、菓子業界全体の生産数量減・金額増や菓子輸入金額の過去最高更新といった業界動向の説明を加えた上で、輸出入の関税率変化の影響を述べる形に変更された。人口減少・少子高齢化および人員確保に関する記述は概ね維持されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の注記では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

GaNデバイス事業ののれん減損判定に関するKAMについて、数値が更新された。回収可能価額の帳簿価額に対する超過額は55,621百万円(83.2%)から31,803百万円(46.3%)に縮小し、事業計画期間は7年から6年、税引前割引率は17.8%から19.5%、成長率は2.5%から2.2%となった。監査手続では、割引率の外部情報との照合・類似企業の妥当性検討に代えて、評価の専門家を利用した評価モデル・割引率・成長率の検証が記載された。

国際事業リスクの対応策に、輸出入規制に関わる原材料調達リスクへの代替製品開発や外部機関との連携強化が追加され、生産体制の記載も米国・欧州を含む形に更新された。情報セキュリティではグループ間データ移転契約の記載とAI倫理委員会の役割の詳細化が加わった。経済変動・為替リスクでは、米国関税措置への言及が原材料価格高騰や中東情勢等に置き換わり、自動車関連市場の減速見込みの明記と、ROIC活用や不採算事業の撤退・譲渡等を含む対応策の具体化が行われた。

事業等のリスク前文の一文で、主要なリスクの参照先が「次のとおり」から「下記(3)事業等のリスクに記載のとおり」へ変更された。リスクマネジメント体制や網羅的ではない旨の記載など、その他の内容に変更はない。

製品・技術・研究開発に関するリスクの項目で、対応策の記述に「ポートフォリオの最適化に取り組んでいます」という文言が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、取組の記述の更新にとどまる。

生産面の記述から「競争力のある製品を開発し、競合に対して優位性のある事業展開を行っている」との自社の強みに関する表現が削除され、「設備の効率的な稼働に努めている」という簡潔な表現に改められた。また、新技術・工法の開発遅延が競争力低下だけでなく「業績へ影響を及ぼす可能性」にもなり得る旨が追記された。

市場・競争環境に関するリスクの対応策の記述に、「高付加価値領域へのシフトに向けてリソースの集中をはかるなど、ポートフォリオの最適化に取り組んでいる」との一文が追加された。リスク内容自体（価格低下、技術革新、携帯市場での競争）の記載に変更はない。

調達・サプライチェーンリスクの対応策の記述が更新され、「海外調達先の開拓」が「海外を含めた調達先開拓」に改められたほか、新たに「製品価格の適正化に取り組んでおります」が追加された。電力消費に関する記述にも「事業遂行にあたって」との文言が加わったが、リスク内容自体に大きな変更はない。

リスクの影響要因の記述に「それに伴う金利」の変動が追加され、従来の為替変動に加えて金利変動も調達コストやサプライチェーンへ影響し得る旨に拡張された。対応策（需要変動への対応力強化、生産の複数拠点化、先物為替予約による為替ヘッジ）の記載は変更されていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されており、今年は当該項目自体が存在しない。

有利子負債依存度に関するリスク記載の本文は変更がなく、比較表の対象年度が1年進められ数値が更新された。有利子負債残高は1,433,372千円から2,477,404千円に増加し、有利子負債依存度は7.4%から11.1%に上昇した。

プレステージ・インターナショナルへのシステム利用料等の支払額が前期の31,700千円(2025年3月期)から33,760千円(2026年3月期)に更新されました。定時株主総会の日付が2026年6月22日に更新され、提案議案が「取締役6名選任の件」のみとなり、前年にあった「監査役1名選任の件」の記載は削除されています。持株比率56.8%や兼任状況、独立性に関する判断は変わっていません。

信用リスクの記載について、数値が2026年3月末時点に更新され、立替金は4,991,621千円から6,048,255千円、総資産に占める割合は44.3%から47.1%に増加した。貸倒引当金は2,555,908千円から3,277,419千円、保証履行引当金は826,395千円から868,226千円となった。また、審査体制に関する記述に「個人信用情報機関の信用情報を活用」する旨が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載のあった小規模地域密着型通所介護施設の運営（ヘルスケア事業）の区分が削除された。一方、2025年10月1日付で株式会社フェローを子会社化したことに伴い、自動連絡システムやクラウド予約システム等のソフトウェア開発を「ソフト開発事業」として新たに報告セグメントに区分した。

事業等のリスクに「システム等の不具合について」の項目が新規に追加された。自治体向け自動連絡システムや24時間稼働のクラウド予約システムは社会インフラ性を有するとし、重大な不具合やシステム停止が発生した場合に、復旧費用、損害賠償負担、社会的信用の低下を通じて財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「新しい技術の台頭について」という項目が新規に追加された。ソフトウェア・ハードウェア開発およびクラウドシステム事業は情報通信技術の技術革新が速く、対応が遅れた場合に製品・サービスの競争力低下を招き、経営成績や今後の事業展開に影響する可能性があると記載されている。

事業等のリスクとして「経営成績の季節的変動」が新たに追加された。自治体等の予算執行サイクルにより事業年度末(特に3月)に納入・稼働が集中し、売上高・利益が第4四半期に偏重する傾向があること、ストック収益の増加による平準化に努めていること、納品・検収の遅延が財政状態・経営成績に影響し得ることが記載されている。

商品に関する損害賠償リスクの本文は改行位置の変更のみで内容に変化はない。末尾の「〔その他のリスクについて〕」の見出しが削除され、新たに「〔ソフト開発事業に関するリスクについて〕」の項が加わり、自治体の自動連絡システムや斎場のクラウド予約システム等のソフトウェア・ハードウェア開発に取り組んでいる旨が記載された。

甘しょ事業の将来キャッシュ・フロー見積りに関する監査手続の記載が見直された。前年の「販売価格の見直し及び仕入量の増加」に関する仮定の検討（価格見直しの証憑突合など）が、「仕入量の確保による販売量の増加」に関する検討へと置き換わり、販売量・商品構成計画との整合性確認の手続が追加された。成長率・割引率に関する評価専門家の手続は内容を維持しつつ、構成が整理された。

ジャガイモシストセンチュウ抵抗性品種比率の目標が、前年の「2025年に50%、2030年に100%」から「2035年に100%」へ変更され、目標年が2030年から2035年に後ろ倒しされた。目標変更の理由を述べていた文(抵抗性品種の普及確実化後に非抵抗性品種の調達量を削減する必要がある旨)は削除され、リスク記述は「顕在化し、転換が遅れた場合」という形に整理された。その他の項目に変更はない。

仕掛品(完成粉末を除く)の評価に関するKAMは継続し、金額が2026年3月末の数値(連結仕掛品1,898百万円、うち対象866百万円、個別793百万円)に更新され、個別財務諸表の計上額と注記参照番号が追記された。新たに「繰延税金資産の回収可能性」がKAMとして追加され、連結繰延税金資産311百万円(相殺前703百万円)について、中国政府による重要鉱物の輸出規制を踏まえた主原料の調達見通しと主原料相場変動を踏まえた販売価格を主要な仮定とし、関連する監査手続が記載されている。

気候変動リスクの影響度が「やや大きい」から「中」に引き下げられた一方、市場の縮小リスクは影響度が「中」から「やや大きい」、発生可能性が「やや高い」から「高い」に引き上げられ、原材料調達リスクの発生可能性も「やや高い」から「高い」に引き上げられた。原材料調達では、中国による重要鉱物資源等の輸出規制とAPT価格の高騰を足許の懸念材料とする記載が追加され、協力会社リスクでは廃業見込み先の調査や代替先との契約検討などの記述に更新された。

リスク候補一覧の評価が見直され、気候変動の影響度が「やや大きい」から「中」に、市場の縮小が「中/やや高い」から「やや大きい/高い」に、原材料調達の発生可能性が「やや高い」から「高い」に変更された。繰延税金資産の計上の発生可能性は「やや低い」から「やや高い」に引き上げられ、重要リスクの一覧にも変動がある。また、リスク候補の項目が統合・整理され、No.が33件から31件に減少した。

「① 競合について」の冒頭にあった、地域商社ビジネスへの取組や『トモニ市場オンライン』『徳島・香川トモニ市場~ふるさと物産館~』の運営に関する事業説明の段落が削除された。競合会社の存在や競争激化・嗜好変化による影響の可能性といったリスク記述は変更されていない。

「取引先との関係について」の本文自体は前年と同一で、末尾の「〔リテール事業に関するリスクについて〕」の見出しの下に、新たに本文が追加された。追加内容は、地域商社ビジネスとして徳島県・香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場』の運営と、オンラインショップ『トモニ市場オンライン』による地域産品の販路拡大への取組の説明である。具体的なリスク事象や影響の記載は含まれていない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

気候変動リスクの記載で、温室効果ガス削減目標(2031年3月期までに30%削減)に注記が付され、目標範囲がScope1,2に加えScope3の一部カテゴリー(1,3,4,5,6,7,9,12)を含むことが明示された。Scope3の定義も追記された。その他は「賛同しました」の時期表現や「進捗状況によっては」といった文言の修正にとどまり、リスク内容自体に変更はない。

グローバル人財確保に関するリスクの記述で、参照する成長戦略の名称が「Change 2025」から「Accelerate the Future」に変更され、「とくに」が「特に」に表記変更された。リスク内容や影響に関する記載に実質的な変更はない。

製品開発に関するリスクの冒頭で、「2030ビジョン「Next Calbee & Beyond」を掲げ」という記述が削除され、「成長をリードするものづくりとして」という表現に簡略化された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は無くなっている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

報告セグメントは前年同様4区分だが、「人的資本経営」の説明が、前年の株式取得子会社や「その他」から移管した事業を含める旨の記述から、株式会社タニタヘルスリンクを中心とした健康経営サービス事業、技術者派遣事業、IT教育サービス事業等を行う旨に改められた。また、経営管理区分の変更に伴い、フォーバルテレコムビジネスグループの子会社の一部をフォーバルビジネスグループへ移す報告セグメントの変更が新たに記載された。前年度のセグメント情報は新区分に基づき組み替えて開示している。

貸倒引当金に関するKAMの記載で、営業債権等の計上額が更新された（割賦債権120,323→115,892百万円、リース債権及びリース投資資産1,040,972→1,008,235百万円、営業貸付金598,428→611,510百万円、その他の営業貸付債権179,421→193,594百万円）。貸倒引当金は4,782→5,910百万円、直接減額額は4,191→6,716百万円となり、KAMの対象や論点の文言自体は変わっていない。

サイバーセキュリティリスクの記載のうち、ゼロトラストアーキテクチャーに関する記述が「導入を推進する」から「導入を完了する」へ変更され、セキュリティ対策の取組状況が更新された。リスクの内容やその他の対策の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では記載されなくなった。前年の記載でも、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

のれんの評価に関するKAMが継続して記載され、のれん計上額が2,618,717千円(2025年3月末)から2,553,261千円(2026年3月末)に更新された。会社の減損判定プロセスの説明が子会社単位のグルーピングや兆候把握方法を含む形に書き換えられ、監査手続も取締役会での事業計画承認の確認、趨勢分析、受注情報との照合、需要動向の把握などに具体化された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

災害・事故に関するリスク記載に、戦争・テロ攻撃・感染症の発生および地政学的問題の顕在化に起因するエネルギー・原料費等の高騰が新たに具体的な要因として追加された。また、対象が「取引先」から「取引先事業拠点」へと表現が改められた。製造・調達・物流機能の停止や制限が業績に影響し得るという帰結は従前と同様である。

KAM(売上高の計上時期及び金額の適切性)の対象事項自体は前年と同一で、売上高の金額が5,268,226千円(連結売上高の94%)から4,548,837千円(同96%)に更新された。監査手続では、取引のサンプリング検証の証憑が「受領書等の閲覧による発生と期間帰属の確認」から「納品書の電子交付記録等との照合」に変更され、趨勢比較の記述にも「当連結会計年度の売上高を」の文言が加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。