有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

前年にあった児童発達支援事業の全株式譲渡による連結除外と、同事業を報告セグメントから除外した経緯の記述が削除されました。報告セグメントがエンターテインメント事業・システム事業・不動産事業の3つである点と各事業の構成は変わっていません。

事業等のリスクに、風評上の問題、自然災害等、大株主(坪田一男氏の議決権比率46.23%、親族・資産管理会社合算で60.92%)、株式の流動性(流通株式比率33.57%)の各項目が新たに記載された。あわせて「継続企業の前提に関する重要事象等」が追加され、当事業年度に重要な営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨が記載されている。一方で、十分な現金及び預金残高を保有し今後1年間の事業継続に必要な資金は確保できているとして、重要な不確実性は認められないと判断している。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「契約損失引当金の見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記載が、今年は削除されている。前年はマイルストーン達成期間、損失幅、将来発生費用の網羅性、見積り方法の合理性について検証手続が記載されていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(1) 内部統制の評価」の記載（契約損失引当金の見積りプロセスに係る内部統制の整備・運用状況の評価、治験スケジュールの見直し、見積総原価のモニタリング、引当金計上額の照合統制など）が、今年は記載されていない。KAMの対象となる手続項目が削除された形である。

ライセンス取引の売上高に関する実証手続の記載で「特定の基準」が「一定の基準」に表現変更された。また、前年に記載されていたTLG-001(国内)実施許諾契約に係る契約損失引当金(206,392千円)の見積りに関するKAMの記載が今年は削除されている。

前年に記載されていた「特定の販売先への依存」のリスク項目(発生可能性:小、影響度:中)が今年は削除された。前年はロート製薬など4社が総販売実績の10%超を占め、顧客開拓が進まず同社の業績が悪化した場合に業績・財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年に同一セクション内に含まれていた「風評上の問題の発生」「自然災害等の発生」「大株主について」「当社株式の流動性について」の4項目(21〜24)の記載が、今年は見当たらなくなっている。⑲「情報管理に関する事項」の本文は実質的に変わらず、空行の追加のみである。

共同研究型パイプラインのリスク記載が再構成され、新規の共同研究開発契約・導出契約の締結時期や条件が想定どおりにならず収益計上が遅延する可能性が新たに明記された。従来の「業績及び財政状態に重大な影響」との表現は「影響を及ぼす可能性」に改められ、既存契約の終了、パートナーの組織再編・M&A、リスク低減策(複数パイプライン・提携先のポートフォリオ化、研究資源の再配分等)の記述も整理・更新されている。

ライセンス取引の売上計上に係る内部統制評価の焦点のうち、契約金額に応じた決裁権限者による契約内容確認の統制が記載から削除された。また、契約書と報告書等の照合を行う主体が「管理本部の財務・経理部長」から「企画管理本部長」に変更された。

坪田一男氏への依存リスクの記載が全面的に書き換えられ、「依存度は極めて高い」「筆頭株主」といった表現が「重要な役割」「主要株主」に改められた。新たに、組織体制の強化や権限委譲・人材育成による依存度低減の取組が追記され、影響の表現も「重大な影響」から「影響を及ぼす可能性」へと和らげられている。発生可能性(中)・時期・影響度(大)の評価自体は変更されていない。

知的財産権リスクの記載が拡充され、大学等との共同研究に基づく共同研究開発契約・実施許諾契約(導出)という事業モデルにおける知財の重要性が新たに明記された。権利化されても期待範囲の権利が認められない可能性や、代替技術の登場が新規契約の締結や条件に影響しうる点が追加され、共同研究における知財の帰属・管理に関する記述も加わった。第三者との紛争の記載は「重大な紛争は発生していない」との表現に改められ、影響の表現は「重大な影響」から「影響」に和らげられている。

従来の「社歴」「小規模組織」「人材の確保及び育成」の3項目(a〜c)が、「組織体制及び専門人材の確保」「キーパーソンリスク」の2項目(a・b)に再編された。社歴(企業体としての経験が浅い)に関する記載が削除され、組織体制の強化や業務の標準化・属人化の解消といった対策の記述が追加された。また、業績等への影響の表現が「重大な影響」から「影響を及ぼす可能性」に改められている。

収益構成の説明が、契約金・成功報酬・売上ロイヤリティの区分から、契約一時金・マイルストーン収入・ロイヤリティ収入という表現に改められた。パートナー企業の研究開発・販売への依存に関する記述は、契約締結・承認取得・販売開始といった事象に基づく収益認識時期や金額の年度変動の可能性、規制当局の判断や市場環境の影響へと整理された。発生可能性(中)と影響度(大)は変更されていない。

競合リスクの記載が、従来の「開発品の優位性喪失による研究開発中止や市場シェア喪失」から、「新たな共同研究開発契約・実施許諾契約の締結が進まない可能性」や「導出後の開発計画変更・上市遅延・販売規模縮小によるマイルストーン収入・ロイヤリティ収入への影響」へと具体化・書き換えられた。発生可能性（小）・影響度（中）の評価は変更されていない。

感染症に関わるリスクの冒頭文から「新型コロナウイルス感染症のような」という具体例の表現が削除され、「大規模な感染症等の発生」という一般的な表現に改められた。リスクの内容（プロジェクト中止・延期、設備投資の先送り、原材料費・輸送コスト上昇、従業員感染による提供困難、業績への影響）に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」に伴う会計方針の変更の項目が、今年は記載されていない。前年は連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更により、前連結会計年度の繰延税金負債が1,259百万円減少し利益剰余金が同額増加していたが、個別財務諸表では影響なしとされていた。

KAM「繰延税金資産の回収可能性」の記載が更新され、繰延税金資産は467百万円から354百万円、繰延税金負債は6百万円から33百万円に変動した。また、回収可能性の判断対象が日本ゲームカード株式会社単体から「通算グループ各社」の将来の収益力に基づく課税所得の見積りへと表現が変更され、計上主体も「主に」日本ゲームカードと記載された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度には削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(4)法改正について」の項目が新規に追加され、対応策として法務部門による法改正動向の監視と経営判断への伝達が記載された。また、賃金・社会保険料の上昇を請求単価へ適切に反映させる交渉や、無期派遣モデルでの請求単価維持と進捗管理による収益性確保の取組みが記されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち使用価値の見積りの検証手続について、将来キャッシュ・フローの基礎となる計画の呼称が「中期経営計画等」から「事業計画」に改められた。検証手続の内容(市場予測との整合性検証、営業施策の達成状況の検討、割引率の評価など)に変更はない。

のれんを含む資金生成単位の減損テストに関する内部統制評価の記載で、焦点を当てる対象が株式会社ウィルオブ・コンストラクションの「中期経営計画等」から「事業計画」の承認過程へと表現変更された。評価対象となる内部統制の枠組み自体に変更はない。

国内Working事業セグメントののれん・無形資産の減損に関するKAMで、連結ののれんが8,166百万円から9,856百万円、その他の無形資産が5,605百万円から6,381百万円に更新され、ウィルオブ・コンストラクション分の無形資産は712百万円から619百万円、総資産に占める割合は4.7%から4.0%に変わった。また、「中期経営計画等」とされていた将来キャッシュ・フローの基礎資料の表現が「事業計画」に改められた。KAMの対象や監査上の判断枠組み自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価に関する記載で、The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.について承認過程の評価対象とされる文書が「中期経営計画等」から「事業計画」へと表現変更された。評価の対象(のれんを含む資金生成単位グループの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制)や焦点に変更はない。

KAMにおける内部統制の評価の記載で、のれんを含む資金生成単位グループの減損テストに関し、焦点を当てた承認過程の対象が「The Chapman Consulting Group Pte. Ltd.の中期経営計画等」から「同社の事業計画」へと文言が変更された。評価の枠組み自体に変更はなく、対象資料の名称の言い換えにとどまる。

海外Working事業セグメントののれん及びその他の無形資産の減損に関するKAMで、連結計上額がのれん8,166百万円→9,856百万円、無形資産5,605百万円→6,381百万円に更新され、The Chapman Consulting Group分ものれん1,825百万円→2,026百万円、無形資産1,095百万円→1,215百万円、総資産比5.8%→5.7%となった。将来キャッシュ・フローの基礎が「中期経営計画及び翌期事業計画」から「事業計画」に変わり、主要な事業拠点の記載もアメリカ・欧州・中国からシンガポール・オーストラリア・アメリカに変更された。KAMの対象と判断枠組み自体は同一である。

景気変動リスクの本文で、海外の地域の記載順が「シンガポール及びオーストラリア」から「オーストラリア及びシンガポール」に入れ替わった。対応策は、食品等の工場・介護施設・建設業・政府・行政などの景気変動の少ない領域を中心とした事業構成の説明と、エッセンシャル領域への営業強化や生産性向上による収益力強化の方針を軸とする記述に書き換えられた。固定費圧縮や投資抑制、現預金確保といった措置の記載は維持されている。

株式価値の希薄化リスクの記載のうち、対応策の文言が変更された。前年は新規発行時に基準確認や他社比較を行い1株当たり利益の希薄化を最小限にするとしていたが、今年は新株予約権に業績目標達成の行使条件が付されており、企業価値・株主価値の向上に資するため希薄化の影響は合理的と考える旨の記載に置き換わった。リスク内容自体の記載に変更はない。

自然災害及び有事に関するリスク項目の内容が書き直された。営業拠点の地域表記の順序が変わり、影響の具体例として拠点機能の停止、従業員・派遣スタッフの稼働制限、取引先企業の事業活動の停滞が追記された。「完全に回避できない」旨の文言が削除され、対応策は変更されていない。

冒頭で、改正対象を「国内における派遣対象業務や派遣期間制限」から「労働者派遣法における派遣対象業務や派遣期間制限等」に表現を改めた。労働契約法の項で待機期間中の労務費負担を「発生することが考えられます」から「生じます」と断定的な表現に変え、同一労働同一賃金の項では「原価率が上昇する」との記述を「今後も法改正等が行われた場合、その内容によっては経営成績等に影響を与える可能性がある」という一般的な記述に置き換えた。また、「対応策」の記載(法務部門による動向把握、請求単価への反映等)が今期の記載では見られなくなっている。

社員に関するリスク記載に、従業員エンゲージメントの低下による離職率上昇・生産性低下が経営成績等に影響し得る旨が追加され、競合への人材流出の記述は削除された。スタッフ面では「定着」が課題に加わった。対応策として、働きがいアンケート・働きがいスコアの重視、HRマネジメントパートナー(HRMP)による事業支援、サステナビリティ項目等への参照が追記された。

事業等のリスクの前文で、記載対象が「重要な影響を及ぼす可能性のある事項」から「主要なリスク」に表現が変更された。また、事業への影響度・発生頻度・質的影響等を社内指標に基づき評価し、定期的にリスクの特定・見直しを行っている旨の記述が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象(Takenaka Partners LLC取得に伴うのれんの評価、M&Aアドバイザリー売上高の期間帰属)は前年と同じ。数値は、のれん総額633,748千円→625,048千円、うちTakenaka分592,209千円→524,686千円、売上高22,761,078千円→26,711,875千円(会社計上分17,521,514千円→18,849,844千円)に更新された。のれんについては減損兆候の判定方法の説明が追加され、事業計画の主要仮定に「過年度実績を踏まえた」との文言が加わり、兆候の要因が「取得時の事業計画と実績の乖離」から「見直し後の事業計画と実績の乖離」へ変更された。

前年に記載されていた「新型コロナウイルス等の感染症の影響」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、金融機関の外交活動の制限による営業活動への影響や海外事業コンサルティング案件の中断・延期、業績への悪影響の可能性が述べられていた。

事業等のリスクに「(4) ファンド事業について」が新設された。米国不動産関係ファンドを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、期末の投資残高は3,966,302千円（当社グループ出資割合18.5%）とされ、米国不動産市場・金利・為替の変動により評価額下落や分配が得られない場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(3) 不動産投資事業について」が新設された。底地や共有持分など換金性の低い不動産への投資を行っており、当連結会計年度末の販売用不動産残高は4,276,395千円であること、不動産市況の悪化による評価額の下落や売却の困難が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があることが記載されている。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「無形資産及びのれんの評価の検討」が新たに記載され、事業計画との整合性、タカロク社の営業施策、売上高成長率や費用の市況変動に関する見積りの検討などの監査手続が示された。あわせて棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性に関するKAMの記載も含まれ、棚卸資産(商品)は6,245百万円で受注損失引当金は計上されていないと記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「取得原価の配分の検討」が新たに追加された。外部専門家による無形資産評価報告書の閲覧、事業計画と株式価値評価の前提との整合性の検討、監査法人ネットワーク・ファームの専門家を関与させた割引率等の妥当性検討といった監査上の対応が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、新たに「(1)株式価値評価の検討」の項目が追加された。非経常的な株式取得取引について、取得原価の決定過程、契約書・出金証憑の閲覧、外部専門家の株式価値算定書の検討、ネットワーク・ファームの専門家による割引率や将来売上高成長率等の妥当性検討といった監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性」から、「株式会社タカロクの取得により計上された無形資産及びのれんの算定及び評価」に変更された。今年は同社の全株式を1,490百万円で取得して連結子会社化しており、無形資産(顧客関連資産)1,170百万円とのれん1,224百万円が計上され、取得原価の配分や減損の兆候の識別・事業計画の見積りの不確実性が決定理由として記載されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）であった「無形固定資産にかかる減損の兆候及び減損の認識の判定」が記載されなくなった。新たに「PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分」がKAMとして追加され、取得原価28,174百万円、のれん16,533百万円（総資産の5.8%）、無形固定資産の公正価値測定が主観的判断を伴う点が理由とされている。非上場株式等の減損の判定は継続しており、残高は15,834百万円から14,969百万円（総資産の5.3%）に変わった。

規制対象法令に「自転車競技法」が追加され、電気通信事業法・資金決済に関する法律の違反時の影響範囲に「財政状態」が加わった。また新たに海外事業に関する段落が追加され、豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制、広告・消費者保護・個人情報保護・マネー・ローンダリング防止規制等の適用を受ける可能性と、その改正・処分等が事業、業績及び財政状態に影響し得る旨が記載された。

第三事業内の区分名称が「自動車・電池材料事業」から「電池・自動車事業」に変更され、配下の事業の記載順も「自動車事業、電池材料事業」から「電池材料事業、自動車事業」に入れ替わった。取扱商品の記載順も入れ替わったが、事業・商品の内容自体に追加や削除はない。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

業績推移表が第22〜26期から第23〜27期へ更新され、2026年3月期は売上高171,369百万円、営業利益22,256百万円などの数値が追加された。本文は「モンスターストライク」の減収トレンドの歴史的記述から、デジタルエンターテインメント事業の緩やかな減収傾向とスポーツ・ライフスタイル事業の拡大という現状の事業別説明に書き換えられ、前期の増収・増益に関する記述は削除された。ユーザー利用の維持・促進に関するリスク文言の趣旨は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。