有価証券報告書の変化点

鉄鋼事業の原材料価格上昇の要因から「2022年にウクライナにおいて発生したような」という具体的な言及が削除され、国際的な紛争等という一般的な表現になりました。また、調達リスク低減策から豪州ホワイトヘイブン社ブラックウォーター炭鉱の権益の一部取得への言及が削除されました。その他の記載は前年と同一です。

KAMのうち内部統制の評価に関する記載が変更された。前年は減損損失の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制を評価対象としていたが、今年は減損の兆候判定に用いる営業活動から生じる損益の見積りが内外環境を勘案して合理的に策定されることを担保する内部統制の評価に変わった。

EPS事業部に関するKAMの対象が、「固定資産の減損損失の認識要否」から「減損の兆候に関する判断の妥当性」へ変更された。前年は営業損益が継続してマイナスで減損の兆候が識別されていたが、当年は販売価格の適正化や生産コスト削減により損益がプラスに転じ、減損の兆候は認められないと会社が判断している。EPS事業部の固定資産は5,693百万円から5,511百万円となり、スチレンモノマー調達価格等に基づく販売価格見積りの不確実性が主な論点として記載されている。

固定資産の減損に関する記載が更新された。前年は営業損益のマイナス継続により減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため認識不要と判断していたが、今年は販売価格の適正化や生産コスト削減等で損益がプラスとなり、翌期以降もプラス見込みのため減損の兆候は認められないと判断した旨に変更された。また人材の確保の項で、人的資本の取組の参照先に「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」が追加された。

対象年度の記述が2026年3月期から2027年3月期に更新され、需要の先行き不透明感の要因が「米国の保護主義的な通商政策」から「中東情勢の緊迫化」に変わった。原燃料価格の項では、従来の原油価格軟化・製品値下げ要請の見通しに代わり、ホルムズ海峡の封鎖による原油・ナフサの供給不安、原料調達の不透明化、原料価格の高騰と封鎖解除後も続く高止まりの予想が記載された。「フラットパネルディスプレイ表面保護材」の表記は「FPD表面保護材」に変更された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の(2)について、監査手続の記載が見直された。割引前将来キャッシュ・フローの予測期間・事業計画との整合性や不動産鑑定評価額に関する専門家利用の記述が削除され、取締役会承認の事業計画との整合性や受注状況に関する証憑の閲覧が追加された。販売価格の検討対象としてスチレンモノマーの調達価格への言及も加わった。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性の検討」の項目（事業計画の重要な仮定の合理性評価に関する監査手続の記述）が、今年は記載されていない。当該項目はKAMとして削除されている。

前年の監査報告書に記載されていた、繰延税金資産の回収可能性の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当年は記載されなくなった。前年はMary's Gone Crackers, Inc.(MGC)の株式譲渡契約に伴う子会社投資の将来減算一時差異に係る繰延税金資産3,713百万円の計上が主な論点とされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、TH FOODS, INC.の株式追加取得(2025年6月、取得対価31,552百万円)に関する株式取得対価、取得原価の配分による無形資産(顧客関係資産18,395百万円、商標資産10,727百万円)及びのれん14,710百万円(合計で総資産の23%)の測定の合理性が新たに記載された。事業計画の収益予測や割引率等に経営者の主観的判断と高い不確実性が伴うことが決定理由とされ、外部専門家の利用状況の確認やネットワーク・ファームの専門家の関与などの監査対応が示されている。

前年に記載されていた事業等のリスク(サプライチェーン、流通の変化と競合、海外事業の状況、人材確保・育成、法的規制等のコンプライアンスリスクとそれぞれの対応策)の項目が、今年は記載が確認できず削除された。記載内容の移動や再構成の可能性もあるが、この節単体では該当記述が無くなっている。

主要リスクの表が拡充され、前年版では表が途中で切れていたため確認できなかった外部環境リスク(サプライチェーン、流通の変化と競合等、海外事業、人材確保・育成)およびコンプライアンスリスク(法的規制等)の項目が詳細な対応策とともに記載されている。コミットメントラインは国内100億円から120億円、海外子会社向けグローバルコミットメントラインは50億円から80億円に変更された。原材料の安全や情報セキュリティの対応策に教育・装置導入・仕入先評価などが追加されている。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」の項目（繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。当該項目に代わる記載はこの節からは確認できない。

繰延税金資産の回収可能性に係るKAMの対象は継続しているが、金額が更新された(繰延税金資産35,581千円→11,410千円、繰延税金負債14,412千円→125,046千円、相殺前の繰延税金資産340,629千円→239,687千円、評価性引当額864,927千円→928,081千円)。事業計画の前提となる需要動向の記述が「半導体関連市場・生成AIの普及」から「エレクトロニクス業界・データセンター向け投資や先端半導体需要」へ変更され、将来の急激な需要変動の影響に言及する表現が加わった。

前年に記載されていた「海外情勢の変化によるリスク」の項目が削除された。ウクライナ情勢に伴う制裁措置でエネルギー価格が高騰し、レアガスやレアメタルなど半導体関連部材の製造が滞り、研磨フィルムの販売数やマーケットエリアに影響が及ぶ可能性に関する記載がなくなった。

事業等のリスクに「(11) 気候変動・環境規制に関するリスク」が新たに追加された。猛暑や水害等の物理的リスクに加え、炭素税導入等の環境規制強化や顧客からの脱炭素化要請といった移行リスクを挙げ、環境対応コストが想定以上に増加した場合に財政状態および経営成績へ影響する可能性があると記載している。

事業等のリスクに「(10) 人材の確保・育成に関するリスク」が新たに追加された。技術者や専門人材の獲得競争の激化や人件費の高騰により必要な人材を確保・定着できない場合、事業展開や技術競争力に制約が生じ、業績や成長に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

事業等のリスクに「(9) 情報セキュリティによるリスク」が新設された。ランサムウェア攻撃、サプライチェーン経由の不正アクセス、工場の制御系(OT)システムへのサイバー攻撃の脅威が高まっていると記載し、システム停止・データ消失・技術情報漏洩が起きた場合に操業停止や信用失墜を通じて業績に重大な影響を及ぼす可能性があるとしている。

為替変動リスクの記載に、長期化する円安局面や各国の金融政策転換による急激な為替変動が原材料の輸入調達コスト上昇を招き得るという具体的な説明が追加された。基本的な構成(軽減策の実施、完全には排除できないこと、在外子会社の円換算影響)は維持され、換算に関する表現が一部整理されている。

技術情報漏洩・不正アクセスなど情報流出リスクの記述が削除された。一方、ハードディスク事業について記憶媒体のトレンド変化(NAND/SSDへのシフト等)への言及が加わり、受託研磨では生成AI関連の精密加工需要や顧客の高度な要求水準を満たせない場合のリスクが追記され、業績への悪影響が明記された。

事業等のリスクに「地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスク」が新たに追加された。ウクライナ・中東情勢、米中対立に伴う半導体関連の輸出管理規制（米国EAR等）、台湾海峡の緊張によるサプライチェーンの分断、エネルギー価格高騰や原材料調達難により、研磨フィルムの販売数の増減、マーケットエリアの変更、調達コストの上昇が生じ得ると記載されている。

EUV露光装置の記載に次世代EUV(High-NA EUV)が加わり、「季節変動」が「需要変動」に改められた。生成AI・データセンター投資の急増によるHBMやAIアクセラレータ向け先端半導体需要の急拡大とその反動減への懸念が新たに明記された一方、ニッチ戦略や受託事業の工場稼働率に関する記述と対応策は削除された。

想定する災害の範囲が、地震・火災に加えて台風や洪水等の風水害および未知の感染症等へ拡充された。BCP・危機管理規程については、定期的な訓練や計画の見直しを行い、実効性の高い防災体制づくりを進める旨が追記された。

新規事業に関するリスクの記載に、取組み対象として「次世代パワー半導体領域をはじめとする」という具体的な領域への言及が追加された。あわせて費用が「先行して」発生する旨の表現が加わり、業績への影響を示す文言が「悪影響」から「影響」へ変更された。文章は複数文に分割されたが、リスクの骨子（費用発生と収益化までの期間）は同じである。

商品在庫に関するリスクの記載で、過剰在庫の要因が「市況の変化」から「市況の急激な変化」へと修正された。あわせて「当社グループの業績及び財務状態」が「業績及び財務状態」に簡略化されたが、リスク内容自体に実質的な変更はない。

代替技術の出現によるリスクの記載について、文章が整理・言い換えられた。「予想だにしない代替の技術開発が世の中に提供された場合」が「予期せぬ代替技術が普及した場合」に改められたが、リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はない。

報告セグメントが、製品の組成・製造方法に基づく6区分（界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンス）から、製品の用途に基づく4区分（電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル）に変更された。変更理由として、各分野の特性に応じた戦略立案、ステークホルダーの事業内容理解促進、効率的な管理・分析が挙げられ、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えて記載されている。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「課税所得の発生見込が適切かどうかについての評価」の項目(繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続の記載)が、今年は記載されていない。事業計画との整合性確認や販売数量見通しの検討などの手続記述も併せて削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「売上高の期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。期末日付近の売上取引を抽出して証憑と突合する手続や、期末日後の売上明細でマイナス処理された重要な取引がないことを確認する手続が示されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性(将来の課税所得の見積りプロセス)」から、今年は「売上高の計上プロセス(計上日と証憑日付の整合性を確認する統制)」へと変更された。KAMの対象事項そのものが入れ替わっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「売上高の期間帰属の適切性」へ変更された。新たなKAMでは、連結売上高82,886百万円のうち親会社が約5割を占めること、業績予想達成のプレッシャーから履行義務未充足の時点で売上が計上されるリスクがあることが理由として記載されている。

事業等のリスクに「大口顧客への取引集中に関するリスク」が新設された。一部製品で特定の大口顧客が存在し、取引条件の変更・契約解除・需要減退・顧客の経営悪化が経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると記載され、顕在化可能性は低~中、影響度は大と評価されている。対策として新規顧客の開拓などを挙げている。

事業等のリスクに「原材料の調達」の項目が新規に追加された。調達先が限定される原材料や代替が困難な原材料があるとし、自然災害・事故や中東情勢等の地政学的リスクによる国際物流の停滞・供給網の混乱で安定調達が困難となり、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性を記載している。顕在化可能性は低、影響度は大と評価され、契約条件の見直しや調達先の複数化等の対応策も示されている。

「原材料の市況変動」リスクについて、「おります」を「います」とする文体の変更に加え、原材料価格が中東情勢等の地政学的要因に起因して急激に変動する可能性がある旨の一文が追加された。顕在化可能性(高)・影響度(大)の評価は変更されていない。

前年に記載されていた「大株主がファンドであること等について」のリスク項目(MBKパートナーズ系ファンドが発行済株式の63.7%を保有し、その保有・処分方針が株式の流動性や価格形成に影響し得るとの内容)が、今年の記載では削除されている。当該リスクの顕在化可能性は「低」、影響度は「大」と評価されていた。

KAMの対象は引き続き関連当事者である株式会社快活フロンティアとの取引だが、同社向け売上高が1,935,841千円(売上高比35.8%)から2,195,826千円(同40.4%)へ増加し、金額的重要性が「極めて高い」と表現された。監査手続も、単価テストや工事完了報告書・検収書の確認などの個別手続から、経緯の質問と他の監査証拠との整合性確認、取引証票の確認、単価・利益水準の推移分析へと記載が変更された。

監査法人が「アスカ監査法人」から「アルファ監査法人」に変わりました。

製品品質リスクの記載で、冒頭に「当社グループでは、」という主語が追加されたのみで、顕在化可能性(中)・時期・影響度(中)や内容に変更はない。実質的な変化はなく、表現の微修正にとどまる。

情報セキュリティリスクの記載で、主語を「当社グループは」と明記し、脅威の表現を「第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染」から「サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの感染」へ変更した。顕在化可能性(中)・影響度(大)や対策の内容は変わっていない。

知的財産リスクの記載について、冒頭に主語として「当社グループでは、」が追加されただけで、リスクの内容、顕在化する可能性(中)、時期(特定時期なし)、影響度(中)はいずれも前年から変更されていない。

自然災害・事故等のリスク項目について、「当社グループでは」という主語の補足や「おります」から「います」への文体変更、文末の句点追加など表現上の修正が行われた。リスクの内容、顕在化する可能性(低)、影響度(大)、BCP対策の記述に実質的な変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

使用価値の見積りに関する監査手続の記載で、「中期事業計画」が「事業計画」に表現変更され、「市場におけるシェア」が「マーケットシェア」に言い換えられた。割引率の検討手続は、外部公表データから独自算出した割引率との比較から、インプットデータを外部公表の関連データと照合する手続に差し替えられた。

のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性というKAMの対象は前年と同一である。のれん残高が製造事業12,049百万円から12,053百万円へ、総資産比が12.6%・7.3%から12.3%・7.1%へ更新され、将来キャッシュ・フローの基礎が「中期事業計画」から「事業計画」へ、不確実性の説明が市場予測等の計画の高い不確実性から事業計画の主要な仮定(市場成長、マーケットシェア拡大見込み)に伴う不確実性へと表現が改められた。

新株予約権による潜在株式数が1,273,500株から1,199,220株に減少し、発行済株式数に対する割合も約2.9%から約2.7%に低下した。顕在化の可能性(低)・影響度(小)・時期の評価およびリスクの説明文に変更はない。

借入金残高が2025年3月末の28,402百万円から2026年3月末の26,513百万円に減少し、有利子負債比率も29.7%から27.1%に低下した。「コーポレートローン」の語句削除や一部表記の修正があるが、リスクの内容や評価（可能性:低/影響度:中）に変更はない。

需要動向等に関するリスクの記載で、需給環境変動の要因として従来の「通商政策の変更」に加え、「金融政策の変更」及び「地政学リスクの高まり」が追記された。顕在化の可能性(中)・影響度(中)・時期の評価に変更はない。

事業等のリスクの前文から、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響について「合理的に予見することが困難であるため記載していない」とする一文が削除された。リスクの定義や将来に関する事項が提出日現在の判断である旨の記載は維持されている。

売上高の発生及び期間帰属に関する監査手続の記載が改訂された。履行義務の充足時点に加え、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点での計上を検討する旨が追記され、マイナス処理の検討目的の表現変更、売上原価の対応検討の削除、売掛金の期末日までの取引に対する証憑検証手続の削除が行われた。

版権事業の売上計上に関する内部統制の記述が変更された。従来の「履行義務の充足時点」での計上に加え、顧客の売上高・使用量に基づくロイヤリティは不確実性が解消された時点で計上されることが明記され、統制の内容も「証憑と売上計上伝票との照合・承認」から「計上されていることを担保する統制」へと表現が改められた。

版権事業の収益認識に関するKAMについて、検討対象の表現が「実在性」から「発生」に改められ、版権事業の外部顧客向け売上高が50,306百万円（構成比49%）から48,459百万円（同51%）に更新された。使用許諾契約の多様性に関する説明も、売上高の計上金額・時期を誤る可能性がある旨を明示する表現に変更されたが、KAMの対象自体（版権事業の収益認識）は前年と同一である。