有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式価値の算定に関連する見積りの合理性の評価(IoTセキュリティ市場の成長率、拡販施策、永久成長率、割引率に関する監査手続)と、インフラセグメントの工事請負契約における総費用の見積りの合理性が新たに記載された。後者は、インフラセグメント売上高1,463,400百万円の一部が進捗度に応じて計上され、受注工事損失引当金残高が44,500百万円であることを背景に、社会システム・エネルギーシステム・防衛・宇宙システム事業の見積りの不確実性が論点とされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、新たに「買収意思決定プロセスの理解」という項目が追加された。各種デューデリジェンスの結果に基づき、買収の可否及び取得原価が執行役会で検討・意思決定されていることを、執行役会議事録の閲覧により確認した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「工事請負契約における総費用の見積りの合理性」から、今期は「Nozomi Networks, Inc.株式の取得に係る取得原価の合理性」に変更された。2026年1月に同社株式の93%を130,471百万円で追加取得して完全子会社化し、暫定的に計上されたのれん130,419百万円(総資産の1.8%)の算定における将来キャッシュ・フローや割引率等の主要な仮定が検討対象とされている。

リスクマップの分類を「新領域リスク・BCP・内部リスク」から「外部環境リスク・BCP・内部リスク」に改め、9項目を8項目に再編した。旧④データガバナンスの項目は削除され、サイバー攻撃の項ではAI技術を悪用した攻撃の高度化、中東情勢の緊迫化、SCS評価制度（2027年開始）、社内炭素価格の運用、AIに関する倫理ポリシーとリスク評価体制の導入など新たな具体的記載が加わった。内部リスクの項ではスピークアップ促進や新たな理念「WITH INTEGRITY 誠実」への言及が追加された。

報告セグメントの区分名称が「ビジネス・プラットフォーム」から「デジタルイノベーション」に変更され、前連結会計年度も変更後の名称で記載する旨が追記されました。また、インフラ区分内の「電力システム事業」が「エネルギーシステム事業」に名称変更されており、記載されている主要製品・サービスの内容に変更はありません。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち総費用の見積りの合理性評価について、監査手続の記載が簡素化された。前年は社会システム・電力システム・防衛・宇宙システムの各事業を対象に進捗度の乖離を基に案件を抽出する手順を詳述していたが、当年は契約金額の重要性や費用発生パターンとの比較等による抽出に改められ、工事内容変更の見積りへの反映の検討が加わった。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、焦点を当てた統制の説明から「原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の反映を含む」という具体的な文言が削除され、「総費用の見積りの合理性を担保するための統制」という簡略な表現になった。もう一つの統制の記載や評価対象の枠組みに変更はない。

グループ重点管理リスクの一覧表(リスク分類・委員会・主管部署)が削除されました。1契約当たりの平均単価が約207万円から約201万円に更新され、格付の基準日が2025年6月18日から2026年6月18日に変更されています。サイバー攻撃への対応は、定期的なメール訓練やリテラシー向上施策などの記述から、CSIRTの組織化・教育訓練・対応手順の策定、セキュリティソフト導入等へと簡素化されました。リスク項目や影響度・発生可能性・順位の数値に変更はありません。

リスクマネジメント推進体制の記述において、「体制の刷新」から「体制の高度化」へと表現が改められ、導入文が全体最適やリスク識別・分析・評価の高度化を強調する内容に書き換えられた。委員会の長の表記が「トップ」から「委員長」に変わり、推進会議は「新たに設置しました」から「設置しております」に変更された。委員会の構成や役割そのものに実質的な変更はない。

事業等のリスクの前文について、「及び対策の推進体制は、以下のようになります」との記載が「には、以下のようなものがあります」に変更された。対策の推進体制への言及が前文から削除され、将来情報に関する注意書きは前年と同一である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される売上計上の適切性」で、対象売上高の記載が375,849百万円から393,866百万円に更新された。また、決定理由の説明が「インプット法の進捗度測定における経営者の主観的判断」から、「アウトプット法でグループのシステムに基づく場合の内部統制が有効に機能しないと売上高が誤計上されるリスク」へと変更された。

KAMのインプット法に対する実証手続について、契約金額と契約内容の整合性を確認する手続が追加された。見積総原価の検討方法は、プロジェクト管理者への質問や関連証憑の閲覧から、類似案件との原価率比較や実際発生原価と予定原価の比較分析へ変更された。また、見積変更内容の検証および実際原価の主要項目に対する証憑突合の記載が削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記述が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、減損損失の測定に関する監査対応の記述と、繰延税金資産の回収可能性（計上額768,579千円、純資産の8.1%）に関する記述が、当年は項目ごと削除されている。当年のKAM節には記載がない。

固定資産の減損に関するKAMの記載が更新された。有形固定資産の計上額は19,683,537千円から19,742,939千円、総資産比は58.6%から57.5%、減損損失は57,673千円から34,184千円に変わった。業界環境の記述も、コロナ禍前との比較から2025年の訪日外国人客数が過去最多との内容に差し替えられた。

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響額はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「翌期のパチンコホール広告分野の収益予測の適切性の評価」の項目が、前年にあった記載として今年は削除されている。前年は翌期課税所得の見積りに関する監査手続(経営者への質問、見積りと実績の比較、事業計画との整合性確認、インターネット広告収益の仮定の検討など)が記載されていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「インターネット広告売上高の検討」が新たに記載された。得意先別データ分析、抽出取引の証憑照合、広告代理店への配信実績の取引確認、手入力仕訳の検証、債権残高確認などの監査手続が示されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の内部統制の評価に関する記載が、前年の「翌期の課税所得の見積り・繰延税金資産に係る内部統制」から、今年は「インターネット広告に係る販売プロセスの内部統制（販売管理システムのIT全般統制、配信実績と報告レポート数値の整合確認統制）」へ入れ替わっている。KAMの対象となる検討事項自体が変更された内容である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から「インターネット広告売上高の発生・正確性」に変更された。インターネット広告売上高3,329百万円(連結売上高の約44%)について、配信実績が外部システムで管理され一次データを直接参照しない点を踏まえ、発生・正確性の検証が重要とされている。

仕入価格上昇の要因として、従来のインフレによる原料費・人件費の高騰に加え、中東情勢によるエネルギー危機・価格高騰が追加された。また、価格転嫁が不十分となる背景として、ナフサ不足等による顧客の収益悪化に伴う交渉の難航が新たに記載された。発生可能性や影響額の算定が困難とする記載は変更されていない。

インターネット広告領域の収益性悪化リスクに、新たに「③生成AI等の技術進化に伴うユーザー行動の変化のリスク」が追加された。生成AIや検索エンジンへのAI実装により、サイト閲覧数やクリック数が減少し、広告サービスの需要が減退する恐れがあるとし、AI時代に対応した新広告手法の開発等で対応するとしている。①②の既存リスクは句読点等の表記整理のみで内容に実質的変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

レーザデバイス事業の固定資産の減損の兆候の判定というKAMの対象は前年と同じだが、レーザデバイス事業部の有形固定資産が283,141千円から947,439千円へ、長期前払費用が220,059千円から329,090千円へ増加し、総資産に占める割合も9.2%から23.0%に上昇した。判断根拠の記載は「中期経営計画」から「翌事業年度の営業損益の見込みを含む事業計画」に変更され、監査手続中の計画名称も同様に改められた。

部品・部材調達リスクの記載に、供給不安定化の要因として中東情勢やレアアース規制への言及が追加された。また、供給変化による影響として製品値上げに伴う販売への影響が加わり、主要部材・部品を一定数量在庫として確保している旨と、変化が幅広い品目または超長期間に及ぶ場合に経営成績等へ影響し得る旨が追記された。

報告セグメントの名称が「視覚情報デバイス事業」から「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更された。事業内容の説明（網膜投影技術を使った製品の製造、販売及び開発受託）は前年と同一で、「レーザデバイス事業」の記載にも変更はない。

報告セグメントの一つの名称が「視覚情報デバイス事業」から「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更された。前年は「レーザアイウェア事業」からの名称変更の記載だったが、今年は2026年4月付の名称変更となり、セグメント情報への影響はなく、前事業年度及び当事業年度の情報も変更後の名称で開示している。

資金繰りのリスクで、先行して多額の研究開発費が計上されている旨の記載や財務体質強化の表現が削除・簡素化され、公募資金の使途がレーザ・オプティカルソリューション事業および本社運転資金に変更された。また希薄化リスクの項目が株式報酬制度を含む形に拡張され、潜在株式数・発行済株式総数に対する割合（3.1%）の記載が削除された。

レーザデバイス事業拠点の横浜市戸塚区への移転について、前年の「2026年4月に移転する予定」から「2026年4月に移転いたしました」へと、予定から実施済みの表現に更新された。MBE装置の移設に伴う立上げ遅延が経営成績・財政状態に影響する可能性があるというリスク記述は、時制のみ変更されて維持されている。

研究開発に関するリスクの記載で、「最先端のレーザ技術を既存製品に流用し、生活を豊かにする研究開発」が「最先端のレーザ技術に基づく研究開発」へと表現が簡略化された。また「財務状況等」が「財政状態」に改められ、リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はない。

前年にあった「2025年3月期に営業損失・累積損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナス」との記述が削除された。代わりに、レーザ・オプティカルソリューション事業部が2027年3月期の黒字化に向けた準備期間として、2026年3月期は自社の研究開発費支出を抑え外部顧客からの共同開発費を活用した旨が追記された。研究開発の費用対効果を勘案する方針の表現も、予算の要否を判断するという記載に改められている。

「網膜投影製品の販売について」の項で、事業区分の呼称が「視覚情報デバイス」から「レーザ・オプティカルソリューション」に変更され、販売先に個人・法人の区分や開発受託案件の対価の売上計上が追記された。販売計画の説明も、販売目標や契約を目安とする記述から、開発受託による収益が主な内訳であり、年度初めの顧客との整合や前年度の実績を踏まえて策定する記述に差し替えられ、「前例のない製品で目標台数を下回る可能性」という旨の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続が変更された。前年のプロジェクト損益見通しに関する統制（稟議制度、予算実績差異分析等）の記述が削除され、エンジニアの就業管理システムへの作業入力に関する統制と、協力会社の新規起用から外注費支払いまでの統制が新たに追加された。プロジェクト完了時の承認確認についても、顧客と合意した要求・仕様の充足を確認する旨が加筆された。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「請負契約に係る売上高」（履行義務の進捗度測定の誤謬リスク）から「売上高の発生」に変更された。新たな記載では、エンジニア（協力会社を含む）の工数等の集計の適時・適切性と関連する内部統制の運用が論点とされ、売上高は前年の14,936,146千円から17,807,679千円となっている。

前年に記載されていたセグメント情報の節（システム開発事業とインフラサービス事業の2報告セグメントの組織編成・業績評価、各事業の対象サービスの説明）が、今年は記載が無くなっている。削除された内容は事業区分の説明であり、記載の有無以外に変更後の内容は示されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の実証手続の記載が全面的に書き換えられた。前年は重要プロジェクト会議の対象案件や新規顧客案件等を検討対象としていたが、今年は売上高・粗利率・外注費比率等に基づく一定の抽出基準を満たしたプロジェクトを対象とし、工数報告記録の閲覧や入金確認・債権残高確認の手続が加わった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも)が、当年では削除されている。前年の記載上、当該適用による財務諸表への影響はないとされていた。

個別リスクの記載内容が全般的に更新された。住宅金融支援機構関連商品の割合が約7割から約9割へ、FC店舗経由の実行件数割合が約6割から約7割へ、拠点数が97から90（FC店舗80から75）へ変わり、のれんの連結総資産比も約12%から10.7%に記載が変わった。流動性リスクに社債の発行や資金管理体制の記述が加わり、信用リスクでは保証実行後のモニタリング等の対応が追記された。

リスクの管理体制の記載から、2025年6月23日現在の体制と、2025年6月24日開催予定の定時株主総会後の取締役会でリスク管理体制の変更を決議する予定であるとの注記（変更後の体制の記載を含む）が削除された。ERM委員会を通じた経営陣への定期報告など基本的な管理体制の説明は維持されている。

前期には「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更が記載されていたが、当期は「該当事項はありません。」となった。前期の記載でも財務諸表への影響はないとされており、実質的な内容の変化はない。

経済状況の変化に関するリスクの要因として「国内における物価高騰」が新たに追加され、電動車に関する記述が「電動車市場の急成長」から「完成車メーカーの電動車戦略に関する方針転換」へ変更された。また、サステナビリティの取組の記載が「ISP(Imasen Sustainable Plan)2030」の策定から、マテリアリティ(重要課題)の設定とそれに基づく取組へと改められた。

人的資源の流出リスクの記載で、CASEに代表される「百年に一度の大変革期」という背景説明や「制度疲弊」の表現が削除され、賃金制度の移行に関する記述が「進むとみられ」から「進んでおり」へと簡素化・現状記述に改められた。リスクの本質（人財流出による事業継続への影響）と新人事制度への対応策の記載に変更はない。

自動車部品関連事業の売上高比率が95.0%から94.2%に変化し、主要得意先の売上高割合も更新された。本田技研工業系列は38.7%から39.4%、マツダ系列は17.0%から19.5%となり、前年記載の(株)SUBARU系列(13.8%)に代わり三菱自動車工業系列(9.8%)が新たに記載された。依存リスクの趣旨に変更はない。

鉄鋼事業の事業用資産の減損の兆候に関するKAMで、記載対象の有形固定資産が前年のJFEスチール単体の1,326,395百万円から、連結ベースの2,039,974百万円（主要部分をJFEスチールが計上）に変更された。第8次中期経営計画に基づく国内生産体制最適化が判断に影響するとの記述と関連の監査手続が削除され、設備投資の確認手続に「一部設備の休止等を含む最適生産体制再構築」への言及が加わった。

事業等のリスクに「(11)経済安全保障」が新規項目として追加された。鉄鉱石・石炭等の資源輸入や鋼材輸出、海外事業を背景に、サプライチェーンの混乱や経済的外圧、予期しない制度導入により、生産活動の支障や費用増加、特定地域での事業困難が生じ業績に影響し得ると記載されている。対応として、情報収集・分析、バリューチェーンの精査と多様化、リスク軽減の仕組みづくりを進めるとしている。

人材確保・育成リスクの記載で、「労働力や有能な人材」が「有能な人材を十分に確保」、「多様な人材」が「多様で有能な人材」へと表現が改められた。対応策として、省力化に活用する技術に「生成AI等のIT技術やロボット技術」が明記され、労働力不足も「進行する」と表現された。リスクの本質や構成に大きな変更はない。

気候変動問題のリスク記載で、技術開発の進捗として2025年5月の小規模カーボンリサイクル試験高炉の立上げが追加され、直接水素還元の試験設備が「小型試験炉」から「ベンチ試験炉」と表記された。また、名称が「グリーン鋼材」から「GXスチール」に改められ、日本鉄鋼連盟による2025年10月のガイドライン改訂・新規公表や世界鉄鋼協会による2026年2月の改訂など標準化の動きが更新された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

新製品・新技術の開発状況に関するリスク項目で、エンジニアリング事業の取組記述が更新された。従来の「プラントの自動運転・遠隔監視等」から、AI・IoTに加えロボティクスを活用し、建設現場の施工作業を自動化・省人化するロボット等の技術開発を進める旨の記載に変わった。リスク認識や対応方針の骨子に変更はなく、「ともに」の表記変更もある。