有価証券報告書の変化点

事業等のリスクとして「(12) 資材調達」の項目が新設された。厚板の製造に大量の資材を消費し、一部は海外から調達しているため、地政学的リスクにより調達先で問題が発生して資材を確保できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

カーボンニュートラル対応のリスク記載で、従来の「炭素税や排出権取引制度といった排出規制が導入された場合」という仮定的な表現から、「2026年度から排出量取引制度が本格稼働し」という具体的な時期への言及に変更された。操業コスト高騰による収益性低下の可能性という趣旨は維持されている。

設備投資リスクの記載から、「主要設備である電気炉の更新投資をはじめとして」という具体的な言及が削除された。多くの設備投資・改修に取り組んでいるという記載や、投資効果が出ない場合等に経営成績へ影響しうるというリスク認識は変更されていない。

KAMの内部統制評価の記載が整理され、ITの専門家との連携やトレース情報の正確性評価が箇条書き形式に改められた。一方で、長期滞留在庫一覧表が正確に作成されることを仕様の閲覧により確認した旨の記載は削除された。

「当連結会計年度中に発生したような」という、前年度に重大事故等が発生したことを示す文言が削除され、重大な事故・労働災害・環境問題・品質問題等が発生した場合に経営成績へ影響を及ぼす可能性があるという一般的な記載に変更された。その他の記載(工場の所在地や自然災害・感染症等のリスク)に変更はない。

前期に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する取扱い）の適用に伴う会計方針の変更の項目が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、これらの変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAM「工事原価総額の見積り」における監査手続の記載が一部変更された。従来の「見積り資料の閲覧、施工部長または工事所長への質問、既払金に対する請求書の閲覧」から、「既発注額には注文書、未発注額には見積書等の根拠資料の閲覧、施工部長・工事所長・工務部長への質問」へ手続の記述が改められた。KAMの対象や冒頭の抽出基準・手続に変更はない。

建設コストの高騰等に関するリスクの要因に、従来の建設資材の価格高騰・調達難、労務単価の高騰、建設技能労働者の不足に加えて「エネルギーの供給不足や価格高騰」が追加されました。リスクの帰結（利益率低下・工期遅延）と対応策の記載に変更はありません。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が示されていた。

KAMの対象が、InSight Systems Holdings Pty Ltd(ISH社、株式80%取得、のれん991百万円、連結総資産の約2%)の株式取得に係るのれんの評価から、Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.(SAV社、2025年4月1日付で株式75%取得、のれん90百万円)に係るのれんの評価に変更された。のれんの金額的重要性への言及が削除され、監査手続では割引率の検討に監査法人内の専門家を利用する旨が追加された。

国際情勢の不安定化の要因として「各国の通商政策や関税措置等」が新たに追記された。リスク内容は「サプライチェーンの混乱」から「メーカーからの商品供給の遅延・停滞」に表現が改められ、「リスクが顕在化している」との記載が「リスクが生じる可能性がある」に変更された。対策の記載（適正在庫の維持、販売価格の改定等）は変更されていない。

固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産計上額が11,117,549千円から10,931,908千円に、減損の兆候が認められた営業所が5営業所(帳簿価額1,058,810千円)から3か所(683,909千円)に変わった。主要な仮定である売上高変動率の予測に対する監査手続では、建設投資の地域別比較分析など外部データとの関連性検討が加わり、過年度事業計画と翌期以降の計画との整合性確認も追記された。KAMの対象(固定資産の減損)自体に変更はない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による会計方針の変更が連結・個別ともに記載され、財務諸表への影響はないとされていた。当年は連結・個別ともに「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。

前年にあった「当連結会計年度より株式会社オフィックスの株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い『その他の事業』の報告セグメントを新たに追加した」旨の段落が削除された。4つの報告セグメントの構成および各セグメントの事業内容の記載に変更はない。

技術革新リスクの記載はほぼ同一だが、「ヒビノ・イノベーション活動」の責任者が代表取締役社長から代表取締役会長(CEO)に変更された。また「2018年より…開始しております」という開始時期の記述が削除され、「取り組んでいます」という表現に改められた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応に関するリスク」が新設された。AI活用や デジタル技術の導入が遅れた場合に業務効率化・生産性向上の機会を逃し、競争力低下から業績に影響する可能性があると記載し、対応としてナレッジのデータベース化と生成AI・AIエージェント等の活用による省人化や業務品質向上に取り組むとしている。

受注環境リスクの記述で、主要取引先として中国電力グループを挙げていた表現が削除され、「建設需要の縮小による価格競争の激化」が要因として追加された。対応策も、半導体・データセンター・系統用蓄電池など成長分野の需要取り込みや受注原価の低減検討などに更新され、協力会社との連携強化による施工体制構築が加わった。

セグメント記載の主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「事業セグメント」が「報告セグメント」という表現に改められた。連結子会社が営む「その他の事業」(電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売、保険代理・賃貸等)は独立した区分としての記載がなくなり、設備工事業を唯一の報告セグメントとする記載に整理された。設備工事業の内容に「その他設備工事全般」が加わった。

気候変動リスクの冒頭部分は主語表現の簡略化のみで内容は同じ。取組の記述が「環境方針に基づくカーボンニュートラルへの取り組み」から、自家消費型太陽光発電の導入、社屋のZEB化、車両の電動化など具体的施策とサプライチェーン全体のCO2排出量低減への言及に更新され、TCFD開示に「透明性を高めている」との文言が加わった。

自然災害等に関するリスクの記載で、主語表現が簡素化されたほか、対応策の記述が更新された。危機管理マニュアル等やBCPに基づく訓練の記述に代わり、「危機管理規程」に基づく連絡体制の整備、日用品・材料の備蓄、自治体との連携による二次災害の防止が記載された。リスク認識の内容自体（災害・感染症による事業中断の可能性）に変更はない。

情報セキュリティリスクの記述が簡潔化され、リスク説明は外部からの不正アクセス・サイバー攻撃による機密情報の漏洩・消失に焦点が絞られた。人的ミスや技術的過失への言及と取引停止の記載は無くなり、受注機会への影響が追記された。対策面では、標的型攻撃メール訓練の実施とサイバー攻撃に対する侵入監視の強化が新たに加わった。

M&A・出資に関するリスク項目の文章が整理・簡略化された。リスクの説明は「期待したシナジーや収益効果が得られないことによる投資資金回収の困難化」に改められ、対策には出資後の進捗確認に基づき追加投資や撤退・縮小を検討・判断する旨が加わった。リスクの本質に変更はない。

工事原価増大リスクの記述が、材料費・外注費の上昇から材料費・労務費等の上昇・急騰を受注額や請負金額の変更に反映できない場合へと表現が改められた。対応策として、物価上昇に対応するスライド条項を含む契約書の事前取り交わしとフロントローディングによる工事の平準化・効率化が新たに記載され、集中購買や協力会社への安定発注は継続している。

労働災害・交通事故リスクの記載が全体的に簡素化され、冒頭の建設現場を多数有する旨や司法・行政による処罰への言及が削除された。対策面では、呼称運転や中電工協力会との連携の記述が外れ、安全教育の繰り返し実施、現場パトロール、安全運転指導、KY活動の実践・深化が新たに記載された。

品質不良に関するリスクの記載が簡素化され、従前の「製品の企画・製造段階」「人的ミス」「施工遅延・納期遅延」への言及や、製品製造における製品検査・品質分析の記述が削除され、工事の設計・施工段階中心の記載となった。検査の徹底、再発防止策、保険によるリスク低減といった取組は表現を改めて維持されている。

法令違反の例示が「建設業法、労働安全衛生法」から「建設業法、労働基準法等」に変更され、時間外労働の上限規制適用に関する記述が削除された。対策面では、各種研修での倫理観の再認識や日常的なコミュニケーションの強化が追記され、「コンプライアンス最優先の事業活動を徹底」との表現が加わった。

人材確保・育成リスクの記載が簡潔化され、リスク説明では高齢化や高い離職率への言及が外れ、採用計画の未達や育成不足などの表現に置き換わった。対策面では学科不問採用、都市圏の初任地限定採用、リファラル採用が新たに記載され、ワーク・ライフ・バランスや健康経営の記述は休暇取得促進等へと表現が変わった。リスクの本質に大きな変化はない。

報告セグメントの区分を変更し、従来「家庭用品卸売事業」に含まれていた製造・販売事業を新たに「家庭用品製造・販売事業」として独立させた。また、「その他」に含まれていたインターネット通信販売事業及び輸出等は「家庭用品卸売事業」に含める方法に変更された。前期の全社費用配分方法の見直しに関する記載は削除され、前期セグメント情報は変更後の区分で組み替えて開示している。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、店舗に係る固定資産の減損の検討が対象とされた。有形固定資産456,848千円を計上し、店舗資産の一部に減損の兆候が認められ、減損損失を計上している。あわせて、監査法人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項のほかに本KAMを報告すべき事項と判断している。

事業等のリスクに「財務基盤の安定化」の項目が新たに追加され、新株予約権の発行による9億円超の調達と、その行使の有無・時期や株価に左右される点が記載された。また、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していること、及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していることが明記された。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、重要な疑義の影響は反映していないとされている。

事業等のリスクに新たに「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の項目が追加された。主力ブランド終了に伴う売上減少で2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載されている。

従来は「外商部門」を売上高やセグメント利益等の重要性がないとして報告セグメントとしていなかったが、当事業年度より量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更された。これに伴い、「ファッション」「美容」「賃貸部門」の3つを報告セグメントとする旨の記載が削除された。

前年の監査報告書では、営業損失276百万円・当期純損失545百万円の計上や主要ブランド『MEDIHEAL』の輸入総代理店契約終了を踏まえ、継続企業の前提に関する検討が監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた。今年は当該KAMの記載がなくなっている。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「店舗に係る固定資産の減損の妥当性の検討」が新たに追加された。2期連続で営業損益がマイナスの店舗や退店を決定した店舗の減損兆候の網羅性、退店計画の把握、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合に回収可能額を零とする評価などが監査上の対応として記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。店舗に係る固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により評価し、現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認したとの記述である。

事業等のリスクに「事業基盤の強化」の項目が新規に追加された。主力の美容事業が韓国コスメブランドの輸入総代理店に依存しており、契約条件や契約解除等のリスクがあることを明記し、対応として複数ブランド・ジャンルへの展開、美顔器などのデバイス分野と自社ブランドコスメの強化、ファッション事業の店舗戦略最適化を挙げている。

「国際情勢の影響について」の項目に、従来の東欧地域での武力紛争に加えて、2026年2月に始まった中東での紛争が影響要因として追記された。今後の展開次第で業績等に影響を受ける可能性があるという記載の骨子は変わっていない。

監査法人が「KDA監査法人」から「監査法人Bloom」に変わりました。

「技術革新について」の項目で、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭への言及が追加され、2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設した旨が記載された。また、AI技術の進展に伴うセキュリティリスクや法的・倫理的リスクへの対応、環境整備費用の発生可能性がリスクとして追記された。システム障害および事業拡大に伴うシステム投資の項目に変更はない。

「取引依存度の高い主要な取引先について」のリスク項目(旧②)が削除され、これに伴い項目番号が繰り上がりました(旧③〜⑤が新②〜④)。ライフサービスプラットフォーム事業への依存の項では、売上収益が2025年3月期25,450百万円から2026年3月期29,221百万円に更新され、依存度は約98%のまま変わっていません。その他、「予測通り」「計画通り」が「予測どおり」「計画どおり」と表記が改められています。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の区分は経過的な取扱いに従い、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、いずれも財務諸表への影響はないと記載されている。

減損会計の適用に関する記載で、当事業年度に計上した店舗等の固定資産の減損損失額が276百万円から312百万円へ更新された。今後も市場環境の変化等により減損損失が発生する可能性があるという趣旨の記載は変わっていない。

新株予約権の潜在株式数が3,333,000株(発行済株式総数の3.0%)から4,343,000株(同3.9%)に増加しました。また、のれんの残高が10,872百万円から13,483百万円に増加しています。いずれもリスクの記述内容自体に変更はなく、基準日と数値の更新です。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

情報セキュリティのリスク項目で、第10次中期経営計画の全社共通課題「情報セキュリティの継続的な強化」に基づく教育強化や、インシデント発生時の被害極小化・復旧最短化に向けた体制整備に関する記述が追加された。一方、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策実施の記述は削除された。リスクの内容（情報漏洩による信用低下・損害賠償、システム障害による業績への影響の可能性）自体に変更はない。

価格競争リスクの記載のうち、対応策の表現が変更された。「固有の鋼板立体造形技術」が「塑性加工技術」に、「金型寿命向上」が「品質向上」に置き換えられている。リスクの内容や影響の記述に変更はない。

KAMの対象は前年同様、株式会社極東電視台取得に係るのれんの減損の兆候の把握である。のれん計上額は389百万円から329百万円に減少し、対象会社に「番組制作事業を営む」との説明が加わった。監査手続は、極東電視台経営者への質問の削除、検証対象が事業計画から将来キャッシュ・フローへの変更、当期・翌期の損益予測の合理性検討の記載への修正などの調整がある。

適用を受ける法令の列挙において、従来の「下請法」の記載が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(いわゆる取適法)」に置き換えられた。その他の文言やリスクの内容に変更はない。