有価証券報告書の変化点

キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金対象債権のKAMにおいて、監査手続の記載が1項目から3項目に再構成された。新たに事業計画等の原始証憑との照合、および主要な仮定と企業外部情報等との照合が追加され、従来の事業計画の閲覧・審査担当部門への質問は継続して記載されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、前年は貸倒引当金の計上プロセス全般を対象に、キャッシュ・フロー見積法で将来キャッシュ・フローが適切に見積られているかに焦点を当てると記載していた。今年は「キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の計上に関する内部統制」を評価したとする簡潔な記載に改められ、焦点の記述が省かれている。

KAMの対象(リース・ファイナンス事業のキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の評価)自体は維持され、題名から「営業債権に係る」の語が削除された。計上額が更新され、リース債権及びリース投資資産は512,090百万円から590,066百万円、買取債権は10,709百万円から33,134百万円、貸倒引当金は12,726百万円から14,040百万円となった。「回収不能見込額を」の文言も削除されている。

リース業界の競合に関する記述から「金融緩和による料率競争も激しく」という表現が削除され、「市場金利の動向にかかわらず料率競争が継続した場合には、当社グループの収益性が低下し、業績等に影響を及ぼす可能性がある」との文言が追加された。料率競争の継続が収益性低下につながる可能性が明示された点が変更点である。

NECの当社に対する保有割合の記載が、「当社株式を17.61%保有」から「当社の議決権の11.81%を保有」へと変更された。基準が株式から議決権に変わり、数値も更新されている。第二位の大株主として関係を維持し、NECの業績動向が当社業績に影響し得るとする他の記載に変更はない。

SBI新生銀行グループとの関係に関する記載が、3つのシナジー期待を箇条書きで示す形式から、連携の取組内容を説明する文章形式に書き換えられた。リスク記述は「施策の進捗状況によっては業績等に影響」から「連携施策が想定どおりに進捗しない場合やシナジー効果が発現しない場合に、事業戦略の推進、収益機会の獲得及び業績等に影響」へと、影響の及ぶ範囲を具体化した表現になっている。

前年にあった「2024年3月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利解除とイールドカーブコントロール撤廃が決定され、以降長短金利は上昇傾向にある」との記述が削除された。有利子負債比率が高いこと、市場金利が急上昇した場合に調達コストが増加し得ること、ALMによる低減への取り組みといった骨子は変更されていない。

流動性リスクの記載で、当連結会計年度末の現金及び預金が1,102億98百万円から688億86百万円に減少し、コミットメントライン等の未使用総額は2,765億63百万円から3,245億38百万円に増加した。リスクの説明文自体に変更はなく、数値の更新のみである。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされていた。

貸倒引当金に関する監査手続の記載で、従来は貸倒見積高の評価と同じ項目内に含まれていた債務者情報の照合が独立した項目として切り出された。あわせて、照合対象から「企業信用調査会社の調査資料」が除かれ、「債務者の決算書等の関連資料」との照合のみの記載となった。

売上債権等の回収リスクの記載について、与信管理の説明が「業態調査」から「信用調査」による信用状況の把握と状況に応じた対応へと書き換えられ、予期せぬ貸倒れの表現も調整された。リスクの内容や業績への影響可能性という趣旨に実質的な変更はなく、文言の整理・更新にとどまる。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載でも連結財務諸表への影響はないとされていた。

売上高の実在性及び期間帰属に関するKAMの監査手続から、売掛金について抽出した取引先に対する残高確認の実施、帳簿残高と回答額の照合、差異原因の妥当性検証の記載が削除された。受注・出荷証憑との突合、基幹システムを通さない仕訳の検証、期末日前後取引の検証の記載は維持されている。

「健康経営優良法人」の認定が6年連続から7年連続に、「ホワイト500」は初認定から2年連続の認定に更新され、「健康経営銘柄2025」への選定の記述は削除された。製品欠陥に関する文言や外部へのデータ持ち出し防止の表現にも軽微な言い回しの修正がある。リスク内容や対策の実質的な変更はない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象が「固定資産の減損損失の認識の判定」から「認識の判定及び測定」に拡大した。有形・無形固定資産は49,837百万円から38,761百万円に減少し、自動車部品関連セグメントの非軸受製品(ダイカスト製品等)の資産グループで受注減に伴う収益性低下が認められる旨が新たに記載された。正味売却価額を外部専門評価機関が算定する点と、不動産鑑定評価額に関する外部専門家の評価・検討手続が追加された。

資材価格の変動リスクの記載で、悪影響の対象を示す表現が「業績及び財政状態」から「経営成績および財政状態」に変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、用語・表記の修正にとどまる。

トヨタ自動車(株)への販売依存度が27.9%から27.2%に低下した。また、顧客企業の動向に影響を与える事象の例示が「直近の米国における関税政策」から「直近の資材供給不足」に差し替えられた。その他の記載に変更はない。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の記載が不要となったことによる削除とみられる。

監査上の主要な検討事項の対象が、前年の「タイ事業及び米国事業の一部」から「アルミ二次合金事業及び米国事業の一部」に入れ替わった。アルミナ・化成品、地金セグメントのアルミ二次合金事業の一部（有形固定資産3,353百万円）で国内自動車販売の低迷等により収益性が低下し、381百万円の減損損失を計上しており、回収可能価額は不動産鑑定士の評価に基づく正味売却価額で測定している。米国事業の一部は引き続き減損の兆候があるが減損損失は計上していない。有形固定資産は179,810百万円（総資産の32.3%）となった。

前年に記載されていた「報告セグメントの変更等に関する事項」（事業グループ・機能組織による運営体制への移行に伴い、一部の部門を組替えた旨と、前連結会計年度のセグメント情報を組替後の区分で開示した旨）が、今年は削除されている。報告セグメントの構成（4部門）および各部門の製品説明に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は期首利益剰余金24百万円増加、前期の遡及適用で利益剰余金・繰延税金資産が902百万円増加等の影響が記載されていた。今年の記載は空である。

気候変動リスクの記載本文は変更なく、参照先ウェブサイトの名称が「TCFD提言に基づく情報」から「TCFD提言への対応」に、URLも新しいものに更新された。「弊社」から「当社」への表現変更も含まれる。リスク内容そのものに変更はない。

原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続が一部差し替えられた。利益率・進捗率が一定以上の案件への質問や標準化対応の進捗状況の把握に関する手続が削除され、2026年1月以降の稼働団体での実績を踏まえた原価見積りの検証と、受注損失引当金の網羅性検証（赤字見込み案件の調査結果の閲覧）が追加された。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、評価対象に従来の進捗度に基づく収益認識に加えて受注損失引当金の計上が追加された。システムの全般統制の評価やIT専門家の利用など、その他の記載内容に変更はない。

受注制作ソフトウェア開発のKAMで、原価比例法による収益認識額が4,961百万円（12.2%）から3,477百万円（9.5%）に減少した。新たに受注損失引当金（残高488百万円）に関する記述が追加され、地方公共団体情報システム標準化対応は「稼働時期の後ろ倒し見込み」から、総合福祉顧客を中心とした計画遅延と2026年1月以降の稼働実績を踏まえた計画見直しへと記載が変わった。

棚卸資産廃棄・評価リスクについて、「市場の変動等」との記載から「市況環境や調達条件の変化等を背景に棚卸資産の水準が相対的に高まる局面もある」との記載に変更された。リスクの影響度の認識が「低」程度から「中」程度に引き上げられ、発生可能性は「高」程度のまま変更はない。

資金調達リスクの記載が最新年度の実績に更新された。2026年3月期は棚卸資産・前渡金・売掛債権の増加により営業キャッシュ・フローが大きくマイナスとなり、有利子負債残高が約59.7億円から約115.6億円へ増加、有利子負債依存度は35.9%から52.2%に上昇した。リスクの発生可能性「中」・影響度「高」の認識は変わっていない。

地政学的リスクの項目に、中東情勢に関する記述が追加された。同地域向けの販売や同地域からの直接的な仕入取引は行っておらず直ちに重大な影響はないとしつつ、顧客や仕入先を通じた間接的な影響が顕在化する可能性があるため動向を注視すると記載している。その他は表記の統一（メーカ→メーカー等）で、発生可能性・影響度は従来どおり「高」のままである。

売掛債権回収リスクの対応策として、貸倒引当金の計上に加え「一部の取引については信用保険を付保している」旨が追記された。リスクの内容や、発生可能性・影響度（いずれも「中」程度）の認識に変更はない。

商品の需給動向の変動リスクについて、前年にあった過去の深刻な低迷期の経緯や、当期のメモリ・ディスプレイ市況の底打ち、従来型メモリの供給数量減少に関する具体的な記述が削除され、世代交代や需要構造の変化に伴う需給・価格の不安定化という一般的な表現に簡素化された。対策①〜③の内容と、発生可能性「高」・影響度「高」の評価は変更されていない。

為替リスクの記載は文章の構成・リスク評価（発生可能性「高」、影響度「中」）に変更がなく、年度を1期ずつ進めた数値の更新のみです。外貨建販売比率は65.0%・77.9%から77.9%・75.2%へ、外貨建売掛債権比率は85.1%から84.5%へ、外貨建買掛債務比率は73.5%から74.0%へ更新されています。

景気変動リスクの記載において、景気後退懸念の背景が「米国の関税政策の影響」から「中東情勢の影響等による原材料の供給制約や価格上昇、サプライチェーン全体への影響」に差し替えられた。あわせて「バッテリ」「セットメーカ」が長音付きの表記に改められた。発生可能性・影響度はいずれも「高」のまま変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

原材料調達リスクの顕在化に関する記述に、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年3月発生の中東情勢の緊迫化により特定原材料の調達価格の再高騰や物流ルートの混乱が生じている旨が追記された。対策（購買部による情報共有、複数購買先の確保）の記載は前年から変更されていない。

経済状況リスクの記載に、2026年3月に発生した中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格再高騰やサプライチェーン分断リスク、国内の労務コスト増加が新たに追加された。セグメント別の影響も、住設環境機器事業で住宅ローン金利上昇懸念や建築コスト高止まり、機能性セラミック商品事業で中東情勢などの地政学リスクが加わり、見出し形式で整理された。対策の記述は国内調達シフトの加速や収益力強化などの表現に更新されている。

監査上の主要な検討事項は繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損の2項目で前年同様だが、数値が更新された(繰延税金資産3,574→3,240百万円、有形固定資産62,847→64,220百万円、減損損失1,303→335百万円)。繰延税金資産の監査手続では、受注残高から抽出した注文書の閲覧と見積販売単価・原価低減計画の突合が追加され、半導体業界向け事業の減損への言及や「5ヶ年」の記載などは削除・簡略化された。

原材料・部品等の調達リスクの記載に、供給中断の要因として「地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等」が新たに追加された。あわせて「サプライヤーに関係する原材料メーカー」が「その上流に位置する原材料メーカー」と表現変更され、需要急増による供給不足の記述が整理された。複数サプライヤーからの購入による対策の記述は変更されていない。

住設環境機器事業の工事案件に係る進捗度の見積りに関するKAMの監査手続の記載が書き換えられた。前期は金額的重要性で抽出した工事案件全般を対象としていたが、当期は前期末時点で進行中の案件や当期末時点で進行中の案件など対象範囲を明確化し、発生原価の照合も無作為抽出による検証に変更されている。KAMの対象事項自体に変更はない。

人材確保および育成に関するリスク項目で、一文が二文に分割され、「おりますが」が「いますが」に変わるなど文体上の修正のみが行われた。リスクの内容、評価、取組の記載に実質的な変更はない。

事業等のリスク前文から、「これらのリスクについては、単にマイナスの側面からではなく、『機会』としてのプラスの側面からも捉えたうえで、様々な対応を行っていきます」という一文が削除された。リスクの内容自体に関する変更はない。

前年度に記載されていた、法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号等）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、この変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

製品の品質問題のリスク項目から、マレリ(株)との品質問題をめぐる高裁での係争（2025年3月26日開示の控訴提起）に関する記述が削除された。あわせて、IATF16949の運用について「適切に運用する」との表現に微修正されている。

米国の関税政策について、前年は「地産地消が中心で直接的影響は僅か、間接的影響の可能性」としていたが、今年は「2025年開始のいわゆるトランプ関税により、米国向け輸出と米国工場の材料輸入で大きな影響を受けた」と記載が変更された。さらに2027年3月期も収益の押し下げ要因となるが、影響度は業績予想に織り込み済みと追記された。

知的財産権侵害リスクの記載で、偽造品による影響の表現が「劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げる」から「偽造品の品質不良が、当社の信用を毀損する」に改められた。対策の記述も「など」が削除されたのみで、リスクの内容や評価に実質的な変更はない。

その他コスト高騰リスクの記載で、従来のコストアップ分の価格転嫁について「認められていませんでした」が「あまり認められていませんでした」に、公正取引委員会の「通達」が「指導」にそれぞれ変更された。電力料・人件費・運送費の高騰が収益圧迫要因となるという基本的な内容に変更はない。

為替レート変動リスクの記載で、懸念する年度が「2025年度」から「2026年度」に更新され、「昨今の大幅な円安からの揺り戻し」が「円安からの揺り戻し」に、「為替差損のリスク」が「為替差損が発生するリスク」に表現が変更された。リスク認識の内容や対策方針（海外子会社の事業安定化、現地調達シフト、親会社投資資産の早期回収）に実質的な変更はない。

世界経済の変動リスクについて、前年記載にあった中国経済の減速、インフレ継続に伴う金利高止まり、中東・ウクライナ紛争への言及が削除され、新たに中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰への言及が追加された。見通しの対象年度も2025年度から2026年度に更新され、地政学リスクは「高まっている」との表現になった。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。