有価証券報告書の変化点

前年の有価証券報告書にあった「(6) カントリーリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は、進出国・地域(中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、インド、シンガポール)の政治・経済・社会情勢に起因する混乱が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

前年に記載されていた「顧客の海外展開」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、顧客の海外製造拠点の閉鎖や国内拠点の未進出国への移管が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を記載していた。

前年に記載されていた「為替相場の変動」リスク項目が今年は削除された。前年はエレクトロニクス関連事業のホールIC取引における外貨建取引の為替変動リスクと、為替予約等によるヘッジでの軽減策、財政状態及び経営成績への影響の可能性が記載されていた。

「経済状況、需要動向の急激な変動」の項目が事業等のリスクから削除された。前年は自動車業界向け取引が5割程度を占め、自動車生産・販売動向や取引先の購買方針変更により需要が減退する可能性と、中期経営計画「MAP24-26」による対応が記載されていた。今年は同項目の記載自体が無くなっている。

前年に記載されていた「自然災害」のリスク項目（インフラ機能の低下や業務停止による財政状態・経営成績への影響、緊急事態対策要領や対策マニュアルに基づく管理体制）が、今年の記載では削除されている。代替となる記載は示されていない。

前年に記載されていた「感染症の拡大によるリスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。従業員への感染拡大による一時的な操業停止や業績・財務への影響の可能性、および管理体制の構築に関する記述が無くなっている。

従来は前文のみの記載だった事業等のリスクに、分類・項目・概要・対応方針を整理した一覧表が新たに追加された。各リスクについて影響度と発生可能性を「高・中・低」で評価する形式が導入され、為替変動、サイバーセキュリティ、仕入先・顧客の一極集中、自然災害、感染症など多数の項目と対応方針が具体的に記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、公正価値測定でレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高(230,596百万円、レベル3金融資産551,431百万円のうち)の評価の合理性が新たに追加された。類似企業の選定やEBITDAマルチプルの決定に経営者の主観的判断を伴い、僅かな変更でも連結損益に重要な影響を与え得る点が理由とされ、ORIX USAセグメントの子会社の監査人への指示等で対応した旨が記載されている。あわせて、グリーン・アンモニア販売価格・数量等を用いた別の公正価値評価に関する監査手続も記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」として、転換社債の公正価値測定に係る内部統制の整備・運用状況の評価が新たに記載された。割引率、将来のグリーン・アンモニア販売価格・販売数量、株式価値のボラティリティなどの重要な仮定の決定に係る内部統制を検証したとされている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年のレベル3に分類される投資ファンド(ORIX USAセグメントの海外子会社保有分)への投資残高の評価から、AM Green (Luxembourg) S.à.r.lが発行した転換社債の公正価値の合理性へ変更された。レベル3金融資産の計上額は459,061百万円から551,431百万円となり、転換社債は115,931百万円で、Greenko Energy Holdings株式の一部売却と同時に引き受けたものと記載されている。重要な仮定として、グリーン・アンモニアの販売価格・数量、割引率、株式価値のボラティリティが挙げられている。

①では、地政学リスクや米国新政権の政策に伴う不確実性等を一つの文にまとめ、「リスク管理手法の改善に努めている」旨の記述と「現時点で業績に大きな影響はない」旨の記述が削除された。④の気候変動リスクは大幅に簡素化され、TCFD提言への賛同表明、GHG削減や環境リスクの高い分野への投融資残高削減に関する目標、ESG目標を期限までに達成できない可能性への言及が削除された。②③⑤は変更がない。

監査上の主要な検討事項（KAM）における実証手続の記載が変更された。前年は大口需要家向けガス売上と料金メニュー別の推定値算定や契約書照合が中心であったが、今年は月別の原料費調整額を加味したガス売上の推定、および卸売を除く電力売上について月別の燃料費調整額を加味した推定の2点に置き換わっている。大口需要家向けの外れ値抽出・契約書閲覧の記述は無くなった。

新工場建設に係るリスク項目から、準備期間中の建設資材・生産設備の価格高騰、資材調達遅れや自然災害・感染症による引き渡し遅延・設置遅れ、稼働開始の遅延に関する記述が削除された。設備投資の効果が計画通りに発現しない場合に経営成績と財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性があるという記載は維持され、対象が新工場建設に係る設備投資と明示された。

事業等のリスクの節に、当社グループの人財戦略について「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」の記載を参照する旨の項目が新たに追加された。具体的なリスク内容の記載はなく、参照先の案内のみである。

事業等のリスクの節に、「2.中期経営計画『MAP24-26』につきましては、『第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり」とする見出しが新たに追加された。具体的なリスク内容の記載はなく、他の箇所への参照のみである。

監査上の主要な検討事項（KAM）における公正価値の見積りの合理性の評価手続の記載が簡略化された。前年は予測値と実績値の比較分析や、EBITDAマルチプル・加重平均資本コスト・評価技法の組合せ割合などに関する個別の検証手続を列挙していたが、今年は評価の専門家が独自に算出した評価額との比較により経営者の評価額の合理性を評価するという記載に集約された。

投資ファンドへの投資残高の公正価値測定に関するKAMの内部統制評価について、焦点を当てる対象が変更された。前期は評価技法の策定、EBITDAマルチプル、将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割合の決定に関する統制であったが、当期は評価手法の決定、類似企業及びマーケットデータの選定、EBITDAマルチプルの決定に関する統制となり、将来キャッシュ・フロー等の記載がなくなった。

情報漏えい時の影響について、従来の「政府による調査・訴訟等」から「監督当局による調査、是正命令、行政上の制裁金の賦課」へと具体化され、個人や取引先等からの損害賠償請求・法的責任追及の可能性も明記された。地政学リスクの記述は、ロシア・ウクライナ紛争とイスラエル・ハマス紛争の個別言及から、紛争の長期化および中東・アジアを含む各地域の緊張という表現に改められた。②末尾および③は変更なし。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、財務諸表に与える影響はないとされていた。

人的資本に関するリスクの記載で、人材獲得に努める前提条件に「労働市場の流動性が高まる状況下」が追加された。人材確保が困難となった場合に経営成績及び財務状況へ影響する可能性があるとの結論部分は変更されていない。

情報・制御システムのセキュリティリスクの項目で、当社グループの取組として「サイバーインシデント発生時の事業継続計画(BCP)の策定」が新たに追記された。リスクの内容や想定される影響に関する記載には変更はない。

市場リスクのうち「③ 電力調達価格の変動」の対応策の記述が変更された。従来の「安定供給に努めておりますが」から、「安定調達の確保や、ヘッジによる収支影響の抑制に努めておりますが」へと表現が改められ、ヘッジによる収支影響の抑制が取組として新たに明記された。リスク内容や他の項目に変更はない。

人財の確保に関するリスク記載で、「新入社員登用」が「新入社員採用」に、「人材」が「人財」に、「働きがい」が「働き甲斐」に置き換わるなど、用語・表記の統一的な修正のみが行われた。リスクの内容、想定される影響、対応方針に実質的な変更はない。

親会社である三菱電機株式会社の議決権所有割合が51.4%から51.5%へ変更されました。親会社からの受注工事高は126億3百万円から132億22百万円に増加し、全受注工事高に占める割合も29.6%から32.8%に上昇しています。リスクの記載内容自体に変更はなく、数値の更新が中心です。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年の記載にあった、報告セグメント「建設請負事業」を「建設・施設メンテナンス事業」へ名称変更した旨の注記（名称変更のみでセグメント情報への影響はなく、前期情報も変更後の名称で記載）が、今年は削除された。報告セグメントの定義に関する基本的な説明文は変更されていない。

商品事業の売上高が連結売上高に占める割合の記載が59.7%から58.4%に変わり、新工場について「建設を計画している」から「建設を進めている」へ表現が更新された。監査上の対応では、3月の製品売上高の得意先別月次・日次推移分析と特定得意先の取引テストが、事業拠点別の予実分析を起点とする特定得意先取引のテストに置き換えられ、IT専門家の関与の記載もIT業務処理統制を含む旨の記載とともに再構成された。KAMの対象(商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性)自体は変わっていない。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用を会計方針の変更として記載し、連結財務諸表への影響はないとしていた。今年は「該当事項はありません。」との記載に変わり、会計方針の変更の記載が無くなった。

文末表現が「ています」から「ております」に改められたほか、事業管理区分の変更により当年度からセグメント集約方法を変更し、自転車用リム事業を「鋼管関連」に、ディスクホイル事業を「その他」に含める旨が追記された。あわせて、2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退したことと、前年度のセグメント情報を変更後の方法で組み替えて記載したことが新たに記載されている。

「業界動向等について」の項目から、②自転車関連（輸入品が大半であること、「アラヤ」「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車の為替変動による利益率低下の可能性）の記載が全文削除されました。鋼管関連の記載は内容に変更はなく、項目番号（①）のみ削除されています。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はない旨が明記されていた。

セグメント情報の省略理由の記載が、「包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメント」から単に「単一セグメント」へと簡略化された。事業内容の説明が省かれただけで、単一セグメントであり記載を省略するという趣旨に変更はない。

KAMの売上高計上に関する監査手続について、請求済未出荷契約の預り売上確認書の照合および包装機械本体の販売取引の注文書・検収書の照合の対象が「全て」から「期末日前の一定期間の取引」に限定された。また、会計システムで直接起票された売上仕訳の抽出・照合手続の記載が削除された。

KAMの内部統制評価のうち、包装機械の売上に関する照合対象が「顧客からの契約書金額」から「顧客からの注文書を基に作成された受注確認書の金額」に変更された。また、売上計上仕訳について起票者以外の担当者が仕訳と根拠資料を照合する統制の記述が削除された。

KAMの対象（包装フィルム・包装機械の売上高の計上金額及び期間帰属の適切性）は同じだが、会社名の表記が旧社名併記から大成ラミック株式会社への表記に変わり、連結売上高が30,849,520千円から32,484,199千円に更新された。また、売上計上リスクの理由から「受注出荷システムを経由せず仕訳起票により直接会計システムへ計上できること」の項目が削除された。

監査上の主要な検討事項（KAM）における監査手続の記載が、「内部統制の有効性を評価した」から「内部統制を理解した」へ変更された。対象とする二つの統制（原価総額の見積りの適切性、案件着手後の状況変化の反映）の内容自体は変わっていない。

前年の監査上の主要な検討事項であった株式会社アートホールディングスの株式取得原価等に関する記載が、リスク低下を理由に削除された。収益認識における原価総額の見積りの合理性は引き続きKAMであり、履行義務の金額（15,270→14,551百万円）、仕掛案件の売上高（2,018→1,970百万円、1.9%→1.7%）が更新され、対象会社として株式会社NSD及び株式会社アートテクノロジーが明記された。

DX・AI分野への対応遅れに関するリスク項目で、対応の担い手とする組織名が変更された。「イノベーション戦略事業本部」と「NSD‐DXテクノロジー株式会社」から、「イノベーション事業本部」「AI・ソリューション事業本部」と「NSD AIテクノロジー株式会社」に改められ、対象分野の記述も「DX分野」から「DX・AI分野」へ変わった。リスク内容自体の記載に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表に与える影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(収益認識)の監査手続について、経理責任者への質問対象に「主要顧客との取引における契約状況等」が追加された。また、検証対象を「該当する取引」から「分析の結果、検証が必要と判断した取引」へと表現を改め、入金証憑等は「検証」から「突合」と記載された。サンプリング手続など他の記載に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、従来3項目だった監査手続の記載が2項目に統合された。履行義務の識別・整理の検討と、経理責任者による収益認識判断の妥当性確認の内部統制の検討が一文にまとめられており、手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

親会社の議決権所有割合67.7%の基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新され、親会社グループの売上高構成は人材サービス事業84.1%・CRO事業15.9%から86.6%・13.4%に変わった。人的関係では、非常勤取締役の中野敏光氏が2026年6月23日の定時株主総会で退任予定で、後任に親会社専務取締役等を兼務する大塚美樹氏の選任が予定されている旨が追記された。その他は出向者受入れ表現の語順変更など軽微な修正にとどまる。

安全性情報管理サービスの売上高比率が71.4%(2025年3月期)から66.6%(2026年3月期)に低下し、上位3社の合計割合も48.1%から42.7%に低下した。中外製薬(株)の割合は31.1%から25.1%となり、上位3社の顔ぶれはMSD(株)から日本イーライリリー(株)に入れ替わった。サービス名の「開発サポート」が「製造販売後調査サポート」に変更されたが、リスク内容自体に変更はない。

原材料調達リスクの記載に、塗料や樹脂製資材など一部の石油由来製品について大幅な価格上昇や調達困難が見られ、長期化・深刻化すれば一部製品の製造活動に障害が生じる可能性があるとの記述が追加されました。対応として販売価格への転嫁や代替資材への切り替えを行うものの、中長期的には業績に影響を及ぼす可能性があるとしています。金属については、仕入先からの価格引き上げ要請に「大幅な」が加わるなど軽微な表現修正がありました。

当連結会計年度より、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」に名称変更し、「国内モスバーガー事業」に含まれていた「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」の事業を新規飲食事業へ移管した。各ブランドの育成促進を目的とした組織変更に伴うもので、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき開示している。

店舗固定資産の減損損失の測定に関する内部統制の評価について、前年にあった「将来における売上高成長率の適切性を担保するための統制に特に焦点を当てた」旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したという基本的な記載は維持されている。

監査上の主要な検討事項（国内モスバーガー事業の店舗固定資産の減損損失の認識要否判定）における内部統制の評価について、前年にあった「将来における売上高成長率の適切性を担保するための統制に特に焦点を当てた」という記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨の記載自体は維持されている。

重大リスク6項目の構成は変わらず、主に対応策の記述が更新された。人事労務では「人材育成と支援」をマテリアリティに位置付けた取組の記載に変更され、サプライチェーンでは生鮮野菜の産地分散や首都直下型地震時の供給継続体制が追記された。情報セキュリティでは、リスク概要にサプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃が加わり、第三者機関の監査に基づくシステム強化やランサムウェア対策が追記された。

情報セキュリティリスクの内容に「サイバー攻撃による被害」が明記された。また「FCリスク」の名称・本文が「フランチャイジー(加盟店)リスク」へ表記変更されたが、内容は実質的に同じである。その他のリスク項目に変更はない。

国内の担当会社がレッツ(株)からヨシタケバイオマスエンジニアリング(株)に変更され、海外子会社の名称もDEM、APS、APVからそれぞれYSM(Yoshitake Malaysia)、YSS(Yoshitake Singapore)、YSV(Yoshitake Vietnam)に改められた。報告セグメント(日本・アジア)の構成や事業内容の記載に変更はない。