有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

半導体素子セグメント(パワーデバイス)の有形固定資産に関するKAMで、前年は減損損失計上の要否判定が対象だったが、当年は減損損失191,648百万円が実際に計上され、測定(使用価値)の妥当性が対象となった。有形固定資産は491,305百万円から325,819百万円、セグメント資産は377,428百万円から225,178百万円に減少し、割引率の見積りに関する専門家利用の監査手続も追加された。

市場価格の変動リスクについて、従来の原油・ナフサ価格に加え、再生金属が貴金属・レアメタル相場価格の影響を受ける旨と、これらの価格の急変動による販売数量・販売価格への影響が追記された。リスクの対象となる価格指標の範囲が拡大している。

地政学リスクの記載が拡充され、緊張の長期化・常態化と突発的事象による急変、輸送路の制限・エネルギー供給の不安定化・石油由来製品の不足・物流コスト上昇といった物理的影響と、輸出入規制・関税など制度的要因の重複が新たに言及された。対応状況では、経済安全保障専門部会の位置づけの変更、リスク情報の経営層への共有、米国関税政策への対応、輸出管理体制の見直しの記述が追加された。

気候変動リスクの記述が、異常気象・炭素税・ブランド価値低下という内容から、環境規制の強化、エネルギー・炭素価格の変動、顧客の脱炭素要請による調達コスト増や受注機会への影響などの移行リスクと、操業停止やサプライチェーン混乱などの物理リスクへ整理・具体化された。対策欄では、RE100加盟などの個別施策の記載が削除され、外部環境や将来予測の不確実性を踏まえて2050年ネットゼロ目標を維持しつつ移行計画を見直すとの記載に置き換わった。

リスク本文(競争激化・市場鈍化)は前年と同一で、「主な対策」が「主な対応状況」に改められ、マーケティング本部の新設説明から、機能別組織を「AIサーバー」「産業・民生」「車載」の市場別組織へ再編した内容に置き換わった。あわせて、固定費削減・生産拠点の最適化による損益分岐点の引き下げ、半導体市場に精通した社外取締役候補者の選定が新たに記載された。

前年は法人税等に関する会計基準の適用で影響なしと記載されていたが、今年は有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の記載に置き換わった。車載向けへの事業シフトと大規模設備投資を背景に使用実態を見直した結果で、減価償却費が17,125百万円減少し、営業利益・経常利益は15,554百万円増加、税金等調整前当期純損失は同額減少した。

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続の記載が変更された。前年の「処分が完了していない産業廃棄物」に対する棚卸立会の記述が、「中間処分並びに再資源化が未了の産業廃棄物」に対象が言い換えられ、在庫集計データとの照合により数量を確認する手続が追加された。売上高からの控除・前受金明細への含有の確認や四半期ごとの分析手続は維持されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、評価の導入文が「特に以下に焦点を当てた」から「以下の観点から評価した」へと表現が変更された。評価対象とする3つの統制（ITシステムへの入力の正確性、期末時点の未完了処分の単価・数量の確定、前受金振替に関する決算財務報告プロセス）の内容に変更はない。

資金調達手段の記載に「社債の発行」が追加された。有利子負債残高は5,062百万円から7,984百万円へ、総資産に占める有利子負債比率は24.5%から30.7%へそれぞれ上昇した。金利上昇が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨は変わっていない。

感染症に関するリスク記載が、「新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大」から「パンデミックの原因となる感染症拡大」へと一般的な表現に変更された。自然災害に関する記載や、事業継続への支障・経営成績及び財政状態への影響という趣旨に変更はない。

「主な対策」の見出しが「主な対応状況」に変更された。また、重要材料を扱うサプライヤーと有事の対応方法を事前に合意する取り組みの記述が削除された。リスクの内容、発生頻度(中)、影響度(中)に変更はない。

研究開発活動リスクの記載で、要因の表現が「好適人財の獲得不足」から「高度・好適人財の不足」に変更された。「主な対策」は「主な対応状況」に見出しが変わり、エンゲージメント向上の手法を「科学的根拠に基づく」とし、社内外の連携による「エンパワーメントの拡大」を追記するなど取組の記述が更新された。発生頻度「小」・影響度「大」の評価は変わっていない。

人権リスクの記載が改定され、人権侵害が顕在化した場合に取引停止や法的リスク、ブランド価値の低下など事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。一方、国連グローバル・コンパクトやRBA行動規範などの支持原則の一覧、ホットライン、e-learning等の具体的な対策の記述は削除され、詳細はサステナビリティレポートの参照に置き換えられた。また、サプライチェーンの多重構造や外部環境の変化により想定以上の影響が生じる可能性があるとの文言が加わった。

リスク本文(発生頻度・影響度・内容)は変更がなく、「主な対策」が「主な対応状況」に改題され対策の記述が更新された。スペシャリスト職制度やジョブポスティング制度の説明が、スペシャリスト職の確立と報酬制度構築の推進に置き換わり、サクセッションプランを重要テーマとする記述が加わった。一方、健康経営や世代間の知見継承・スキルギャップ解消に関する記述は削除された。

前年に記載されていたサーモデバイス事業部の海外顧客向け熱処理炉製品の売上債権（142百万円）の評価に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、今年は記載されていない。前年は回収長期化債権の貸倒引当金の要否判断が見積りの不確実性を伴う点を理由に挙げていたが、今年のKAMセクションにはこの項目に相当する記載が確認できない。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「(2) 実証手続」の項目が新たに追加された。内容は、期末日前後の一定金額以上の売上取引について出荷証憑等との突合、期末日後の売上取消の有無の確認、および売掛金の残高確認の実施である。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として「(1) 内部統制の評価」が新たに追加された。収益の認識に係る内部統制(受注時及び出荷時の承認統制等)の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、熱源・空調・環境製品及び素形材加工製品の売上高の期間帰属の適切性が新たに記載された。連結売上高15,071百万円のうち対象製品が相当部分を占め、官公庁・民間企業の検収時期の関係で第4四半期に取引が集中し、大口案件の計上時期の誤りが通期売上高に重要な影響を与え得る点が決定理由とされている。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

固定資産の減損損失の認識要否に係るKAMの監査手続が、前年の不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額の検証から、将来キャッシュ・フローの見積り（事業計画の整合性、販売数量・単価や原価に関する仮定の評価、割引率と感応度分析）の検証へと変更された。回収可能価額の算定基礎が正味売却価額から使用価値ベースの見積りに関する記載に置き換わっている。

固定資産の減損に関するKAMの内容が更新され、有形固定資産の帳簿価額は29,180百万円(総資産比32.1%)から51,189百万円(同42.2%)に増加した。前年は減損の兆候を識別したが減損損失の認識は不要としていたのに対し、当年は先端技術・機能材料に係る一部の固定資産で当初計画との著しい乖離から減損損失305百万円を計上し、使用価値(将来キャッシュ・フローの割引現在価値)を回収可能価額とした点が記載されている。検討対象も、正味売却価額の算定から、事業計画や割引率の仮定を含む使用価値の算定へと変わった。

固定資産の減損リスクの記載に、当連結会計年度に予想しえない市況の変化による当初計画との著しい乖離および収益性の悪化により、実際に減損損失を計上した旨が追記された。従来は将来の発生可能性の記述にとどまっていたが、実際の計上事実が加わった。金額は本項では示されていない。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価に関する記載が変更された。前年は回収可能価額の見積りプロセスの内部統制のみが対象だったが、今年は減損損失の認識要否の判定に加え測定も対象となり、将来事業計画の策定に関する内部統制にも焦点を当てた旨が追記された。

為替変動リスクの項目で、海外連結子会社数が5社から4社に変更され、海外売上構成比が前期77.5%・当期77.8%から、前期77.8%・当期78.0%へ更新された。ヘッジ方針や為替変動が業績に大きな影響を与える可能性があるとの趣旨に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「固定資産の減損損失の認識の判定」が新たに記載された。有形固定資産53,518百万円・無形固定資産1,527百万円の計上があり、将来キャッシュ・フローの主要な仮定(売上状況の推移、コスト増加分の受注価格への反映等)が不確実性を伴う点が決定理由とされている。監査人は事業計画との整合性検証、計画と実績の比較、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較などを実施したと記載されている。

「その他のリスク」において、従来の「② 情報セキュリティ」の項目が削除され、新たに「② 気候変動」が追加された。気候変動の項目では、炭素税・排出権取引制度の導入によるコスト増、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などが業績に影響を及ぼす可能性が記載され、物理リスクは別項目で認識している旨が付記された。また、原材料の調達における取組の記述（分散購買、代替調達先検討等）や、製品品質の項目名（「製品・サービス品質」へ変更）などの表現も更新されている。

「当面の注意を要するリスク」から「気候変動」の項目が削除され、項目数が4件から、情報セキュリティの新設を含む4件へ入れ替わった。新たに「情報セキュリティ」が追加され、外部認証の維持やCSIRTによる対策に触れた上で、サイバー攻撃等による情報の紛失・改ざん・漏洩が信用低下やコスト増を通じ業績に影響し得ると記載された。法的規制の列挙も「下請法」から「取適法」へ変更されている。

監査上の主要な検討事項（KAM）の監査上の対応のうち、売上高の見積りに用いる販売数量及び販売単価の合理性の検討に関する記載（取引先の事前情報と販売実績の比較、責任者への質問、過年度見積りと実績の比較）が、当期は記載されていない。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(1) 内部統制の評価」の記載が今年は削除された。前年は、確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価、特に販売数量及び販売単価の合理性を確認する統制への着目が記載されていた。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（確定版の販売報告を未受領の取引に係る売上高の見積りの合理性、売上高4,519百万円・売上高の5.4%）の記載が、当年は確認できなくなった。KAMの対象事項自体が削除された形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目が新たに記載され、エンタテインメントセグメントにおけるライセンス許諾及び受託開発等の会計処理が対象とされた。同セグメントの売上高は82,239百万円で連結売上高の93%を占め、契約形態の多様化により計上区分・金額・時期に経営者の判断を伴うことが決定理由として示されている。監査人は経営者への質問、重要な新規取引の契約書閲覧、一定基準超の取引の証憑突合及び再計算を実施したと記載されている。

有価証券の保有に関するリスク記載で、従来の「国内外の株式や債券等に投資し安全かつ効率的な資金運用を行う」との説明に加え、一部を高い利回りで運用する目的で、株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品等へ投資していることが明記された。また、利用するデリバティブはデリバティブを組み込んだ複合金融商品のみである旨が追記された。リスク管理の体制や市況変動による減損・評価損の可能性に関する記載は変更されていない。

監査法人が「有限責任あずさ監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属の適切性）の対象は前年と同一で、売上高の数値が99,977百万円から98,205百万円に更新された。製品・事業内容の例示（電子書籍、決済ソリューション、高機能材料等）や基幹システムの仕訳計上に関する説明が一部修正され、監査手続の一つが「売上取引の経済合理性の検討」から「収益認識の不正リスクへの対応手続の実施」に書き換えられた。

監査報告書の「監査上の主要な検討事項」節に、KAMの定義と位置づけを説明する前文が記載された。個別のKAM項目の内容は含まれておらず、一般的な定義文のみである。

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更が連結・個別ともに記載されていたが、今年は「該当事項はありません」となり、会計方針の変更の記載が無くなった。前年の記載でも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

「新タイトルにかかる開発期間の長期化、投入時期、販売計画について」のリスク項目の末尾に、新タイトルの投入時期により業績変動が生じる可能性と、市場ニーズとの乖離等で当初想定を下回る販売動向となった場合に業績へ影響する可能性についての一文が追加された。既存の記載内容に変更はない。

人権保護・公正な取引に関するリスク記載で、取引先との公正な関係構築の重要性が追記され、従業員向けと取引先向けの対応が分けて記述された。取引先に対しては「取適法」「フリーランス保護法」への言及が新たに加わり、これらに反する不当な要求が行われないよう徹底している旨が明記された。想定される影響(経営成績・社会的評価)の記述は従来と同様。

「取り扱い」が「取扱い」に表記変更され、リスク内容自体に変更はありません。新たに、情報セキュリティの取組の詳細は「サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情報セキュリティ」を参照する旨の一文が追加されました。

知的財産権リスクの記載で、生成AIに関する記述が「著作物の権利帰属リスク」への対応から、「侵害リスクや権利帰属リスクへの対応」に加え閉域網整備による情報漏洩リスクへの対処も明記する内容に改められた。冒頭の「知的財産権」が「知的財産」に表現変更されている。リスクの本質的な評価に変更はなく、取組内容の記述の更新にとどまる。

人材確保・育成リスクの記載で、生成AIの利活用が進む中でも優秀な人材確保が不可欠である旨が追加された。また採用方針が「新卒採用を最重要事項」から「新卒を中心としながら経験者採用にも力を入れ、多様な能力・価値観を持つ人材を採用」へ変更され、参照先の節番号表記も簡略化された。リスク認識の趣旨や業績への影響に関する記述自体は変わっていない。

追加引当の合理性評価に関するKAMで、前期は米国の高関税措置、ウクライナ情勢(ロシア関連与信)、海外金利高止まり、国内の原材料費・人件費上昇を背景要因として挙げていたが、当期は米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖による資源・エネルギー価格高騰や原油輸送停滞、及び米国関税措置に伴うサプライチェーン影響を背景としたインフレに置き換わった。これに伴い、ロシア、海外金利、国内原材料費に個別に言及していた監査手続が削除され、「上記の影響」を対象とする包括的な手続に集約された。

貸倒引当金に関するKAMの監査手続の記述が見直された。前年にあった各国政府の経済制裁やロシア政府による対抗措置が債務者の債務償還能力・財務状態に与える影響の分析、手元資金の確保状況、ストレスシナリオの影響分析への言及が削除され、個別債務者の実態を踏まえた財務状況の評価という手続が追加された。

SMBCの法人顧客向け貸出金に係るKAMについて、貸出金残高が111兆円から117兆円、貸倒引当金が5,210億円から6,195億円に増加した。追加引当の対象が、米国関税措置・ロシア関連・海外金利高止まり・国内事業環境の4項目から、中東情勢の悪化(295億円)と海外インフレ等(600億円)の2項目に変更され、ホルムズ海峡の事実上の封鎖等の中東情勢に言及する記載が新たに加わった。

「(3) リスク管理の全体像」に、リスク管理体制、リスクアペタイト・フレームワーク、ストレステストの各説明が新たに追加され、トップリスクは③の項目として再整理された。トップリスク一覧も改訂され、「世界的な財政赤字拡大」「米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下」「円貨預金獲得競争の激化」「AI等の技術革新への対応の遅れ」「出資・提携を巡る重大事実の見落とし」などが新規に加わり、一部は統合・名称変更されている(例:米中覇権争い→グローバル経済圏の多極化、ロシア・ウクライナ・アジア・中東情勢→軍事的緊張の高まり・紛争激化)。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の連結子会社バイオニクス機器の産業用ガス検知警報器のセンサー不具合に係る訴訟関連損失(220百万円)の会計処理から、SaaS型の基幹システム導入に係る長期前払費用774百万円の資産性及び計上額の妥当性へと入れ替わった。新たなKAMでは、将来の費用削減が確実か否かや資産計上と費用処理の区分に関する経営者判断が論点とされ、IT専門家を交えた導入責任者への質問や開発費用の発注書・請求書との突合などの監査手続が記載されている。

人材確保・育成のリスク項目で、人材確保が「一層困難になる」との見通しと、人件費の上昇や採用・育成コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性があるとの記述が新たに追加された。取組の記述は「図ります」から「図っています」へ現在形に改められ、詳細はサステナビリティの項に記載する旨の参照が加わった。

事業等のリスクに「(5) 気候変動に関するリスク」が新設された。規制強化や炭素税の導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社およびサプライチェーンへの影響が業績に影響を及ぼす可能性があると記載され、BCP整備や供給体制強化、省エネ等の取組を進めるとしている。

事業等のリスクの前文に、リスクの記載区分として「(1)経営環境等に関するリスク」「(2)当社グループの業務に内包されるリスク」が明記され、リスク対応の記述にも「(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下」との参照が追加された。リスクの内容自体の追加や削除はなく、記載構成の明確化にとどまる。