有価証券報告書の変化点

前年に記載されていた「為替レート」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、海外事業展開において為替レートの変動が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

事業等のリスクから「(1) 経済状況」の項目が削除された。前年は、日本・北米・欧州・アジアなど主要市場の景気後退に伴う需要縮小が業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性が記載されていたが、今年は当該項目の記載がない。

「(3)その他の主要リスク」として、経済状況、為替レート、原料調達、カントリーリスク、環境・化学物質規制、研究開発・製品開発、知的財産権、人的資本、訴訟・係争の9項目が新たに記載された。原料調達では原油由来の原料価格変動や供給元の事故等、カントリーリスクでは米国・タイ・韓国等の進出国の法規制変更や政治要因が具体的に挙げられている。前年に該当する記載がなく、リスク項目の整理・拡充とみられる。

事業等のリスクに「全社重要リスク」の項目が新設され、自然災害、サイバー攻撃、火災・爆発等の重大事故、製品・サービスの欠陥、不正行為の5つについて、リスク内容と当社グループの対応が記載された。自然災害では名古屋工場(愛知県東海市)と衣浦工場(愛知県半田市)が南海トラフ地震の地震防災対策強化地域にあること、南海トラフ地震を想定した全社横断プロジェクトの立ち上げが明記され、火災・爆発ではエチレンオキサイド(EO)貯蔵設備への重点的な安全対策が記載されている。

5つの報告セグメントの構成自体に変更はないが、各セグメントの製品例の記載が一部変更された。「生活・健康産業関連分野」ではトイレタリー用界面活性剤・高吸水性樹脂が削られ、ヘアケア製品用界面活性剤・医薬品原料の表記となり、「環境・住設産業関連分野他」では断熱材用原料が家具・断熱材用ポリウレタン原料に改められた。その他は自動車内装表皮材用など表現の微修正にとどまる。

事業等のリスクに「リスクマネジメント体制」の項目が新設された。リスクマネジメント委員会が経営視点でリスクを集約・評価し、主管部署が対応、監査室が監査する体制や、リスクの特定・評価、対応策の策定・実施、モニタリングのプロセス、取締役会への報告といった運用方法が記載されている。

前文に、リスク管理をサステナビリティのマテリアリティの一つと位置付け、2025年度にリスクマネジメント委員会を新設して全社的なリスクマネジメント体制の強化を図る旨の段落が追加された。一方、リスクが顕在化する可能性や影響を予見困難として記載しない旨の文および、経営会議に紐づく委員会・主管部署・監査室によるリスク対応体制の説明が削除された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載ではいずれの変更も連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

海外要因のリスク記述が、景気動向・政治情勢に加えてエネルギー価格・原材料価格の変動やサプライチェーンの機能不全に言及する内容に改められ、前年にあった感染症等への言及が削除された。また、計画の記載が「中期経営計画2025」「同アップデート」から「中期経営計画2030」へ置き換えられ、取組の方針も「モビリティの変革と事業ポートフォリオの変革」へ改められた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、前年に記載されていた「企業結合の会計処理」(D'Perception Pte Ltdの株式70%取得、取得価額2,583百万円、のれん833百万円、取得原価の配分が未了で暫定的な会計処理を行っている点)が今年は削除された。「商品売上取引の検証」の手続記載は、「支社毎」が「支社等毎」に変わった以外は同一である。

リスク項目が「戦略・外部環境リスク」「オペレーショナルリスク」に分類・再編され、新たに「国際情勢の不安定化」が追加された。中東情勢に伴う石化原料の供給不安・価格高騰により、2026年7月1日受注分から主要商材で18%~30%程度の取引価格改定を実施する旨が記載された。また環境・気候変動ではPVC規制強化への言及が加わり、海外事業活動の項目が新設、「中期経営計画 2029」の記載やクレアネイト新工場の稼働(2025年10月)への更新もある。

適用法令の列挙で「下請法」が「取適法」に変更された。対応策の記述は、行動規範の浸透や教育・啓発、企業倫理・人権委員会での審議といった表現に改められ、内部通報窓口の記述に代えて2026年4月策定の「JR西日本グループ 内部通報・人権救済ポリシー」への言及が加わった。リスクの内容自体に実質的な変更はない。

情報セキュリティ・情報管理リスクの記載で、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が「DX」に簡略化され、一部に軽微な文言調整が行われた。また、個人情報のプライバシーガバナンスに関する取り組みとして、各種サービスにおける個人データの利活用状況を把握するデータマッピングの実施と、その結果を踏まえた運用の適切性の継続的な確認・向上が追記された。

人財確保リスクの記載で、参照する経営戦略が「長期ビジョン」から「中期経営計画2030」に変更され、必要な人財像が「挑戦や共創を通じて新たな価値創出や変革を推進できる人財」等の表現に改められた。対応策ではリファラル採用の追加、グループ合同説明会の実施、求める人財像の明確化と多様な人財獲得の強化が加わり、株式会社TRAILBLAZERの設立に関する記述は削除された。リスクの本質(生産年齢人口減少による人財確保困難)に変更はない。

リスクマネジメント体制の説明が、「長期ビジョン」「中期経営計画2025」から「中期経営計画2030」を軸とする記載に改められた。経営へのインパクトを勘案したリスク抽出、「リスク管理表」「グループ共通重要リスク管理表」による戦略リスク・オペレーショナルリスクの仕分けと管理責任の具体化が追加された一方、バックキャストの視点による検証や、鉄道安全・気候変動・人権等の個別委員会に関する記述は削除された。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除された。前期の記載では、連結子会社間の株式売却損益の税務上の繰延に関する遡及適用により、前連結会計年度の繰延税金資産及び利益剰余金の前期首残高が2,150百万円増加したとされていた。

「国内インテリアセグメント」を構成する事業会社に株式会社SDSが追加された。また、各セグメントの事業内容の説明が、インテリア事業・空間総合事業・エクステリア事業・海外インテリア事業・海外空間総合事業という事業区分の名称を付す形に整理され、海外セグメントの記述に「企画」が加わった。

リスク管理体制の名称が「全社リスク管理委員会」から「リスク管理委員会」に変更され、PDCAサイクルを通じたマネジメントを行う旨の記述が加わった。その他は報告頻度や開催頻度など実質的な内容は同じで、表現の言い換え（「報告され」→「報告し」等）が中心である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

開拓領域の記載が簡素化され、Web3関連事業やリアル・イベント等への言及が削除される一方、新規事業創出やM&Aを含むパートナー連携が追加された。また、不正視聴に関するリスクと顧客管理システムに関するリスクの項目が削除され、リスク名称の番号が繰り下がり、各リスクに「リスク概要」欄が新設された。

報告セグメントは4つのまま、記載順が「ホームライフ・カーライフ・産業ビジネス・電力・ユーティリティ」から「カーライフ・産業ビジネス・電力・ユーティリティ・ホームライフ」に変わり、各セグメントの事業内容の記述も改定された(電力・ユーティリティに再生可能エネルギーや自家消費型太陽光等、ホームライフにオートガスやECサイト事業等を記載)。区分方法の見直し理由は組織変更に伴うものとされ、一部持分法適用会社の区分変更先は「産業ビジネス事業」から「カーライフ事業」に変更された。前連結会計年度のセグメント情報は組替え表示されている。

人材確保リスクの内容で「既存事業の拡大」が「既存事業の高度化及び拡大」に変更された。対応策の参照先が「第2 事業の状況 サステナビリティ(6)人的資本・多様性」から「第4 提出会社の状況 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」に変更された。影響度・発生可能性(中・中)の評価は変わっていない。

投資に関するリスクの内容で、投資先から適切な情報を入手できない場合の影響として「適切な経営判断または対応が遅れ」という説明が追加された。対応策では、2024年4月に事業部を設置した旨の記述が削除され、事業会社への定期的なモニタリングによるガバナンス強化の記述のみとなった。影響度「大」・発生可能性「低~中」の評価は変更されていない。

リスク内容の第2段落が差し替えられ、従来の「本社等の主たる機能が首都圏に多く、大規模自然災害時に事業継続が困難となるリスク」の記載に代わり、「被災エリアでの当社及び顧客の事業活動停止に伴う事業縮小・収益低下」と「従業員の被災による人的資本への損害」のリスクが記載された。そのほか「更に」から「さらに」への表記変更など軽微な文言修正があり、影響度「中」・発生可能性「低」の評価や対応策の内容に変更はない。

光アライアンス事業の記載が、営業体制強化・提供エリア拡大を中心とした内容から、再送信サービスにおける接続世帯数の拡大とCATVパススルーサービスにおけるソリューション対応力の向上による利用拡大へと書き換えられた。具体的なサービス名が示される形になったが、リスク事象の追加・削除はなく取組方針の記述の更新にとどまる。

新たに「(2)メディアソリューション事業」の項目が追加され、放送・配信事業の既存資産や放送技術を活用して、映像中継・制作・伝送・配信等の課題を解決するソリューションサービスの受注拡大に取り組む方針が記載された。前年には該当する記載はなかった。

放送・配信事業のリスク対応記載が全面的に書き換えられた。前年の中期的な事業構造改革方針、コンテンツ取得方針と事後レビュー、同業他社との協業・提携、「メディアHUBクラウド」の受注拡大に関する記述が削除され、プロ野球・モータースポーツ・韓流等の重点ジャンルへの注力、顧客獲得・契約継続率の向上、コスト削減・生産性向上を述べる記載に置き換わった。

各リスク項目に「リスク概要」の記載が新設され、リスクオーナーの表記から社名が省かれた。メディア事業のリスク名称が「有料多チャンネル事業の事業性低下」から「放送・配信事業の事業性低下」に変更され、加入件数が2025年3月末の2,602千件から2026年3月末の2,454千件に更新された。対策の記述は「各事業ポートフォリオの特性に応じた対策を推進する」に簡略化された。

宇宙事業の重大リスク「衛星通信市場における競争力低下のリスク」に「リスク概要」の項目が新設され、技術進展や競争環境の変化により主力製品・サービスの競争力が低下し収益性に影響するリスクと記載された。リスクオーナーの表記は「スカパーJSAT(株) 宇宙事業部門長」から「宇宙事業部門長」に簡略化され、リスクへの対策は経営戦略の「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」への言及から「各事業ポートフォリオの特性に応じた対策を推進」という記載に変更された。リスクの状況の記載に変更はない。

リスクマネジメント体制の記述で、「当社は純粋持株会社であり、中核事業会社スカパーJSAT(株)と共同で方針を定める」との記載が、「当社はグループ経営の中核として事業運営とグループ統括機能を担う」との記載に変更され、スカパーJSAT(株)との共同策定や同社での委員会活動への言及が削除された。重大リスクの報告先に経営会議が加わり、重大リスクの記載はリスクマネジメント委員会での審議を踏まえたものと明記された。リスク評価・管理プロセスの基本的な枠組みに実質的な変更はない。

事業等のリスクの前文に「文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。」との一文が追加された。個別のリスク項目の内容に変更はなく、将来に関する記載の判断時点を明示する定型的な文言の追加である。

将来課税所得の合理性の評価に関する監査手続の記載で、検討対象の要因から「米国の新たな関税政策の導入による影響」が削除され、「コスト環境の変化等による影響」に置き換えられた。市場の成熟フェーズへの移行への言及や、その他の監査手続の内容に変更はない。

使用価値の評価に関する監査手続で、販売台数等の予測の検証方法が外部の市場予測データとの比較から、中期経営戦略との整合性確認、経済指標との比較、主要競合他社の市場シェア推移・価格水準の入手とMIFマネジメント強化によるシェア拡大の実現可能性評価へ変更された。繰延税金資産の評価では計上額が67,028百万円から55,812百万円に減少し、事業計画の仮定に関する記述から米国の新たな関税政策への言及が消え、価格対応や経費コントロール、コスト構造改革の継続等が加わった。

オフィスプリンティング関連のリスク説明に、従来のリモートワーク増加への言及に代えて「部品調達などのコスト上昇」が追加され、対策にも部品調達コスト抑制のための仕様変更が加わった。商用印刷事業では、関税政策変更を発端とした北米市場の需要低迷と部品調達コスト上昇が新たにリスク要因として明記された。②は「デジタルサービス成長に向けたリソース確保」から「インテグレーターとしての成長に必要なリソース確保の遅れ」へ名称・内容が変わり、デジタル人材中心の記述からM&Aや自社IP強化を含む記述になった。

重点経営戦略リスクの構成が大幅に再編された。前年の7項目(デジタル技術活用、R&D、情報セキュリティ、人材、ESG/SDGs、地政学等)から、収益構造移行、人材、デジタルテクノロジー(AI等)、戦略的R&D、情報セキュリティを軸とする構成になり、中経'26に基づく施策や投資委員会によるモニタリングが追記された。情報セキュリティはNIST SP800-171準拠等から、セキュリティガバナンス・事業継続・製品信頼性・市場信用の4区分に再整理され、生成AI関連の情報漏洩・誤情報・倫理逸脱リスクと人材面の要員計画・技術人材育成リスクが新たに記載された。

オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんのKAMについて、参照する連結財務諸表注記が13から12に変わり、のれん計上額が62,419百万円から70,750百万円に増加した。また、重要な仮定が考慮する効果の記載が、「効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの徹底による収益維持・改善等」から「価格対応やMIFマネジメント強化による収益性の向上、経費コントロール及びコスト構造改革の継続等」に改められた。KAMの対象事項自体は前年と同一である。

新たに「重点経営リスク運用プロセスの高度化」の項が追加され、中期経営戦略に基づき「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理して重点経営リスクを選定し、各リスクにKRI（主要リスク指標）を設定してモニタリングする運用が記載された。その他、「網羅している訳ではありません」の表記修正や参照先の項番の更新（(X)→(XI)）など軽微な文言変更がある。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年の会計方針の変更に関する記載（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の当期首からの適用と、財務諸表への影響がない旨）が、今年は削除されている。前年の記載では経過的な取扱いに従っており影響はないとされていた。

リスク管理体制の説明に、AIを含む新技術の利活用や導入遅延に伴うリスクを経営環境変化の一つとして捉え体制整備を段階的に進める旨の記述が追加された。担当部室の「定期的な」リスク評価や統括部署による状況集約、「発生可能性」「未然防止」といった表現も追加・修正された。トップリスク表では資金調達環境の悪化の要因が「市場金利の上昇」から「調達金利の上昇」に変更され、リスク項目自体の増減はない。

利息返還損失引当金の返還請求見込件数に関する監査上の主要な検討事項の手続記載について、主に表現が修正された。「繰入の適時性を評価」が「繰入の妥当性を評価」に変更されたほか、「検討するにあたって」を「検討するに当たって」、「事務所毎」を「事務所ごと」とするなどの文言整理が行われている。実施手続の内容自体に実質的な変更は見られない。

KAMの内部統制評価に関する記載で、「検討を行った」が「検討した」に、「毎」が「ごと」に、「正確性と網羅性」が「正確性及び網羅性」に変更された。評価対象となる内部統制の内容や留意事項に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。

利息返還請求による損失見積額の算定に関するKAMで、利息返還損失引当金の計上額が48,000百万円から41,500百万円に減少し、引当金繰入額も40,033百万円から6,573百万円へ大幅に減少した。それ以外は『最近の返還状況を考慮して』を『足元の返還状況を踏まえて』とするなど表現上の調整にとどまり、KAMの対象や見積りの仮定（返還請求見込件数・平均返還単価）に変更はない。

コンダクトリスクの記載で、影響の説明が「信用失墜による業績への影響」から「顧客離れ・取引機会の減少・行政処分リスクの顕在化を通じた業績及び企業価値への影響」へと具体化された。対策面では、内部管理体制の整備・強化や金融犯罪対策への言及が加わり、取引モニタリングの記述は削除された。

利息返還金に関する記載が簡素化され、利息制限法の超過部分の取扱い、改正貸金業法完全施行前の経緯、2006年1月13日の最高裁判決および関連訴訟の詳細な説明が削除され、「過去の司法判断を背景に」との表現に集約された。利息返還損失の減少傾向、司法判決等による業績影響の可能性、引当金再評価の記載は維持され、追加繰入の記述が「不足感がある場合」から「必要額」へと表現変更された。

外的要因リスクの記載で、自然災害に「大規模な」が加わり、感染症が「感染症の蔓延」と表現され列挙順が入れ替わった。対応策の記述も「非常時の指揮命令系統や役割分担を定め」が追加されるなど、表現が更新された。リスクの内容自体に実質的な変更は見られない。

人材不足リスクの記載において、対策としてITスキル認定制度の導入が追記され、AI関連の資格取得支援による社員のリテラシー向上への取組も新たに加えられた。その他は表現の整理が中心で、リスク認識自体に変更はない。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、千葉工場の火災(2024年10月発生)に係る火災損失引当金548,623千円、操業停止関連費用164,052千円、火災損失1,147,010千円の計上に関する記載が、今年は削除された。当該項目に対する監査手続の記載も併せて無くなっている。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた、食品事業に係る固定資産の減損（有形・無形固定資産2,539,580千円、減損損失135,892千円）および千葉工場の火災に係る会計処理の項目が、当年度は記載されていない。当年度のKAMとしては該当する記載が確認できない。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）の節が、今年は記載されていない。前年は「食品事業の固定資産に係る減損」がKAMとして挙げられていたが、今年はKAMの項目自体が確認できない。