有価証券報告書の変化点

事業リスクの項目として「国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大」が新規に追加された。競争環境の変化、M&A・事業売却時の価値評価の誤りやのれんの減損、インフレ・金利上昇など経済情勢の変動をリスクとして認識し、市場調査、デューデリジェンス、KPIによるモニタリング等の対応策を記載している。

前年に記載されていた、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産(顧客関係資産・技術資産等)の評価に関する監査上の主要な検討事項(KAM)が、当年の記載では削除された。前年は減損の兆候を認めつつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして減損損失の認識は不要と判断していた項目で、あわせてハーモニックプレシジョン保有の有形固定資産の減損損失計上に関する記載も無くなった。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の前文と、「ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の評価」という項目が、今年は記載されていない。KAMの対象としての当該固定資産評価が削除された。

監査上の主要な検討事項の対象が、連結子会社の株式会社ハーモニックプレシジョン(HPI社)のクロスローラーベアリング事業に係る固定資産の減損損失(1,189,182千円、全額)から、株式会社ハーモニック・エィディ(HAD社)の精密遊星減速機事業に係る固定資産の減損損失(394,437千円、回収可能価額をゼロとして全額)へ変更された。減損の兆候の判断根拠も、HPI社の「営業損益が継続してマイナス」からHAD社の「経営環境が著しく悪化する見込み」に変わり、監査手続の枠組みは同様の内容となっている。

調達に関するリスクに、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の通航制限によるエネルギー価格高騰が、原材料価格や物流コストを通じて調達コストを増加させる可能性があるとの記載が追加された。また、海上輸送ルートの制約が長期化した場合、調達リードタイムの長期化や一時的な供給途絶が生じ、生産活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性にも言及している。

工事収益の見積りに関する監査手続のうち、未契約請負額に対応する発生原価と協力会社の請求書等を比較・分析する手続の記載が削除された。のれん及び契約関連資産の項目では、対象が「日本風力開発株式会社」から「日本風力開発株式会社等」に変更され、のれんの計上額が138,507百万円から139,507百万円に増加し、注記参照先に「(2)のれん及び無形資産の評価」が追記された。契約関連資産の額(88,139百万円)や減損損失が計上されていない点に変更はない。

工事原価総額の見積りに関する内部統制の評価手続について、「工事管理表」が「工事管理表等」に表現が変更された。また、協力会社からの見積書等をもとに工種毎に積上げて計算していることを確かめる体制の評価の項目が削除された。

事業等のリスクの前文が新たに記載された。リスク管理委員会の四半期開催、中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2027」に基づく重点施策ごとのリスク見直しと重点リスクの特定、三井住友建設のグループ入りや中東情勢の緊迫化による内部・外部環境の変化への留意が述べられている。

前期は「日本」「北米」「欧州」の3報告セグメントで、「中国」は「日本」に含まれていたが、今期の記載では「中国」が独立した報告セグメントとなり、「日本」は中国を除くアジア地域等を含む区分に変更された。前期に記載されていた、量的重要性の高まりを理由とする区分変更の説明と、前期セグメント情報を変更後の区分で作成して開示している旨の記載は削除され、「中国」は現地法人子会社が販売を担当すると記載された。

「その他のリスク」中の米国関税に関する記述が更新された。前年の「最近の米国における関税政策の変更」から、2025年以降に追加関税措置の発動と停止が相次ぎ通商政策の先行きが極めて不透明であるとの記載に変わり、関税率の引き上げや対象品目の拡大が行われた場合の影響として表現が具体化された。他のリスク項目の記載に変更はない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今期は削除されている。前期の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業リスクとして「M&A・アライアンスについて」の項目が新規に追加された。投資先の業績・評価の悪化、想定シナジー効果の未達成、ガバナンス上の問題の可能性を挙げ、デューデリジェンスや投資後のモニタリングを行うものの、予想を超える変動が生じた場合は業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

事業等のリスクに「貿易管理および関税について」が新規項目として追加された。多品種商品の輸出入に伴う各国の輸出入規制の遵守義務と関税の影響を挙げ、米中関係を背景とした安全保障貿易管理の厳格化や米国の関税政策・他国の対応など、貿易・通商面の不安定さが続いている旨を記載している。予想を超える規制導入や関税変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしている。

調達リスクの記載において、取引先の表現が「サプライヤー」に変更され、サプライチェーン混乱の要因として「中東情勢をはじめとする地政学リスク」およびエネルギー価格の高騰が新たに明記された。あわせて、調達困難に加えて調達価格の上昇が生じる可能性にも言及が追加された。

グループ構成が連結子会社52社から60社、関連会社2社から3社に増加した（非連結子会社は1社で変更なし）。また、FA事業の説明に「カスタム機械部品の開発・提供」が追加された。報告セグメントの区分（FA・金型部品・VONAの3領域）自体に変更はない。

KAM「商品及び製品の評価」の計上額が57,186百万円(総資産の13.6%)から60,171百万円(同12.9%)に更新された。市場環境の記述は「自動化需要」から「設備投資需要の拡大」「一部地域の市況の変化」へ変わり、会社の対応も在庫拡充による短納期志向から地域特性に応じた供給体制とデジタルモデルシフトを含むサービス展開による顧客拡大へと書き換えられた。監査手続の内容自体は同一である。

人材リスクの記載に、AIを含むデジタル技術人材の採用・育成と各国・地域のローカル人材の育成を推進している旨が追加された。また、採用・育成が計画通り進まない場合の影響として、新たに新規事業の創発や海外事業の拡大への制約が明記された。

情報セキュリティのリスク項目に、当連結会計年度に重大な情報セキュリティ事故・システム停止が発生していない旨が追記された。あわせて、攻撃手口の高度化によるリスクの継続と、教育の継続、海外拠点を含むセキュリティ水準の底上げ、監視・初動対応体制の強化といった今後の取組が追加された。リスクの内容自体に変更はない。

自然災害等のリスク項目において、「感染症が広く拡大した場合」という表現が「パンデミックが発生した場合」に変更された。生産拠点の分散化やBCPに基づく対応体制、業績への影響に関する記載は前年から変更なし。

海外事業展開に関するリスク記載で、「企業体」を発足させたという表現と「各地域企業体」という呼称が削除され、単に各地域での事業展開・モニタリングという表現に変更された。リスクの内容や評価、政治・経済情勢への言及自体に実質的な変更はない。

サステナビリティ課題の項目で、TCFD提言への賛同および「TCFDコンソーシアム」への参画表明に関する記述が削除された。あわせて「仕入先」が「サプライヤー」に表記統一されたが、リスクの内容や影響の記載に変更はない。

事業等のリスクの前文に、「リスクの評価・管理プロセス」の記述が新たに追加された。経営陣が影響度と発生可能性の観点でリスクアセスメントを実施し、結果を取締役会で報告・討議し、対応が必要なリスクには担当部門を定めて対応策を実行する旨が記載されている。個別のリスク項目自体の変更はこの部分には含まれない。

自己資本規制比率の維持に関するリスク記載が具体化され、金融商品取引法第46条の6を根拠として、120%を下回る場合の業務方法変更命令、100%を下回る場合の3月以内の業務停止命令、停止後も回復見込みがない場合の登録取消という段階的な措置が明記された。基準日が2026年3月31日に更新され、トレイダーズ証券の自己資本規制比率は702.6%から662.8%となった。

リスク項目⑤として「知的財産権侵害に関するリスク」が新設され（第三者の権利侵害と自社権利の被侵害の両面、専門部署・特許調査・社内教育等の対応を記載）、旧⑤の地政学的リスクは⑥に繰り下げられた。あわせて、競争・法令遵守・規制強化・為替変動の各項目で、フランクロス通貨ペアやFleGrowth活用、内部通報制度、カバー先金融機関の拡充、急騰落シミュレーション等の具体的な対応策の記述が大幅に追加・差し替えられた。

オペレーショナルリスク項目で、リスク内容自体は変わらず対応策の記述が具体化された。コンプライアンス研修が「毎月実施」「理解度テスト実施」と明記され、内部監査部によるモニタリング、「公益通報者保護規程」の策定と通報窓口(総務部・常勤監査等委員・外部弁護士)の明示、犯罪収益移転防止の社内セミナーの「年度計画に従う」実施などが追記された。

オペレーショナルリスクの発生要因に「事務処理の複雑化、管理対象範囲の拡大」が追加され、対応策として業務記述書・マニュアル整備、IT活用の業務管理強化、内部監査による内部統制モニタリングが新設された。情報セキュリティでは、口座の不正利用リスクとの関連性の認識とインシデント対応・復旧体制(BCP連動)が追加され、顧客口座の不正利用では二要素認証がパスキー及び多要素認証へと拡充され、不正アクセス防止策の多層化が新設された。そのほか「サイバーテロ」が「サイバー攻撃」に改められるなど表現の修正がある。

システム障害リスクに品質管理や24時間365日監視、キャパシティ管理・性能検証の記載が追加された。資金繰りリスクでは海外決済の遅延が複数営業日に及び得る旨や毎朝の資金繰り管理の記載が加わり、カウンターパーティーリスクや顧客立替金リスクでは発生頻度の記述が削除され、経営成績・財政状態への影響や追加的措置(建玉上限制限・証拠金倍率変更等)の記載が追加された。サステナビリティ項目も影響の説明と具体的取組が拡充された。

ストレステストの根拠条文(内閣府令第123条第1項第21号の4)と毎営業日実施する旨が明記され、自己資本不足時の対応として証拠金倍率の追加制限や資本の積み増しが具体的に記載された。また対応策として、信用力の高いプライムブローカーをカバー取引先に追加するなどカバー先の拡充や、継続的な利益計上による内部留保の積み増しが追記された。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更(連結・個別とも財務諸表への影響なし)が記載されていたが、当期は「該当事項はありません。」との記載に置き換わった。会計方針の変更の記載が無くなったのみで、実質的な影響額等の記載はない。

前期に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、Bernal. LLCのロータリーダイツール事業の取得に伴う無形資産(729百万円)及びのれん(836百万円)の見積りに関する項目が、当期の記載から削除された。企業結合直後の年度に限った検討事項で、当期は対象から外れたものとみられる記載構成の変更である。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）の記載（前文および「証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り」）が、当年では記載されていない。前年は小森(深圳)印刷技術有限公司ののれん減損が除外され、Bernal. LLCの企業結合に関連する無形資産の見積りが追加された旨を述べていた。

前年のKAMは証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積りと、Bernal. LLCのロータリーダイツール事業取得に伴う無形資産の見積りの2件だったが、当年は後者が除外され前者のみとなった。証券印刷機の請負契約に係る一定期間充足の売上高は9,531百万円から6,042百万円に変わり、内部統制の評価手続に履行義務の要件を満たす契約を識別する統制が追加された。

カントリーリスクとサプライチェーンリスクの項目に、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりが原油価格・海上輸送の遅延・コスト上昇、調達や生産・納期に影響し得るとの記載が追加された。サプライチェーンリスクでは、労働人口減少に伴う取引先の廃業・事業譲渡による供給リスクの記述が、中東情勢に起因する輸送遅延・原材料供給不安の記述に置き換えられた。その他は誤字修正や「KP-Connect」の括弧付け等の表記変更にとどまる。

DPS事業のリスクについて、前年の「J-throne 29」販売開始と開発投資発生の可能性、およびB1サイズ「Impremia NS40」の早期市場投入準備の記載が削除され、「J-throne 29」の量産展開開始と市場浸透拡大への取組、市場の立ち上がり・顧客の投資動向・競合状況により想定する成長が実現できない可能性の記載に置き換わった。PE事業のリスクは「より」が「により」となる誤字修正のみである。

報告セグメントが4区分(HULFT事業、データプラットフォーム事業、流通ITサービス事業、フィナンシャルITサービス事業)から3区分に再編され、流通ITサービス事業とフィナンシャルITサービス事業が「システム受託事業」(主に金融・流通小売業向け)に統合された。また「HULFT Square」の説明が「日本発クラウド型データ連携プラットフォーム」から「日本発iPaas」に変更された。

受注損失引当金に関する監査上の対応手続の記載が全面的に差し替えられた。前年は原価総額見積りの仮定の検討や進捗度の比較分析が中心だったが、今年は開発遅延プロジェクトの追加工数見積りの再計算、会議体議事録の通査、期末日後の実績原価の確認などが記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価において、評価対象が「見積原価総額」から「受注損失引当金」に変更された。焦点とする統制も、案件受注時の想定工数算出や見積見直しの反映から、担当部門による見積見直しとプロジェクト責任者の承認、管理部門による最新情報に基づく受注損失引当金の算定と承認者による承認へと置き換わった。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「請負契約に基づくシステム開発における原価総額の見積り」から「受注損失引当金の見積り」に変更された。当期は受注損失引当金244,289千円(棚卸資産195,677千円相殺後)を対象とし、顧客との契約条件の充足に係る交渉状況、追加的な開発遅延の発生可能性、解消のための対応策に要する工数等の仮定が重要な仮定として記載されている。

株式会社クレディセゾン向け売上高の構成比が28.4%から31.1%へ上昇した旨に更新されました。あわせて、最も売上高の高いソフトウェア製品「HULFT」の販売が市場環境の変化や競合の激化等により減少した場合に業績及び財政状態へ重要な影響を及ぼす可能性があるという、主力製品に関するリスク記載が新たに追加されました。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの対象は引き続き自動車リース関連の売上高の実在性だが、名称が「リース取引及び自動車メンテナンス受託取引」から「自動車リース取引及びメンテナンス受託取引」に変更された。売上高が154,920百万円から162,254百万円、自動車リース関連事業の外部売上高が61,125百万円から63,885百万円に更新され、構成比は39%で変わらない。監査手続では、経営者等とのディスカッションと前期から継続する契約の台帳照合・契約内容変更の検討が追加され、内部統制の評価手続の記載は除かれた。

金利変動リスクの本文は前年と同一で、付随する業績・有利子負債の5期推移表が1期ずつ更新（第59期を除き第64期を追加）された。第64期は売上高162,254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,652百万円、資金原価799百万円、有利子負債比率（<A>/<B>）50.5%となった。収益認識会計基準に関する注記は削除された。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度は連結で利益剰余金期首残高が12百万円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少したが、個別財務諸表では影響なしとされていた。

気候変動リスクの記載が拡充され、畜産における暑熱による生産性低下や飼養頭羽数の減少、水産養殖における海水温上昇によるへい死増加・給餌制限、これらによる飼料販売数量の減少可能性が新たに明記され、TCFD提言への賛同・レポート開示の記述は削除された。原料価格リスクでは「マイロ(こうりゃん)」の記載が削除され、情報セキュリティではランサムウェアやフィッシング等の脅威表現が更新、感染症リスクでは新型コロナウイルスの例示が新型インフルエンザや新興・再興感染症等に置き換えられた。

報告セグメントの記載から、2025年3月期の中期経営計画開始に伴う組織体制・業績評価方法の刷新、セグメントを「飼料」「食品」の2区分から「畜産飼料」「水産飼料」「食品」の3区分へ細分化した経緯、セグメント利益を営業利益から経常利益へ変更した説明、および前連結会計年度情報の組替表示に関する記述が削除された。各報告セグメントの主要製品・商品の説明は変更されていない。

飼料製造工場リスクの対策記述が変更され、「BCP(事業継続計画)の策定による工場間のバックアップ体制構築」の記載が削除され、「災害発生時等における工場間の相互支援に向けた連携強化を進めている」との記載に置き換えられた。リスク事象(災害・地震津波・感染症)の記載自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「事業構造改革引当金の会計上の見積り」から「繰延税金資産の回収可能性」に変更された。SDPグローバル株式会社の吸収合併(2025年4月1日)に伴い引き継いだ欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産(相殺前11,076百万円、うち会社計上10,756百万円)が対象となり、将来の課税所得の見積りや製品販売数量の仮定に関する監査手続が記載されている。

前年に記載されていた「カントリーリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は米国・タイ・韓国の生産・販売拠点および中国・台湾の販売拠点について、法規制の変更や政治要因による社会的混乱が業績・財務に悪影響を及ぼす可能性を挙げていた。

前年に記載されていた「地震等の自然災害」のリスク項目が今年は削除された。前年は、名古屋工場(愛知県東海市)と衣浦工場(愛知県半田市)が東海地震の地震防災対策強化地域にあること、耐震強化や生産拠点の複数化などの対策、大地震時に生産・販売が停止し業績・財務に大きな悪影響が出る恐れを記載していた。

前年の事業等のリスクに記載されていた「(3) 原料価格の変動」の項目が、今年は削除されている。前年は、原料の主要部分が原油由来で、原油価格の上昇に伴う原料価格上昇が業績及び財務状況に悪影響を及ぼすとしていた。