有価証券報告書の変化点

監査上の主要な検討事項（KAM）として、食品事業の固定資産に係る減損の兆候判定の妥当性が新たに記載された。食品事業セグメントの有形・無形固定資産2,984,240千円（総資産の29.1%）を対象に、減損の兆候が適切に判定されず損失認識が網羅的に行われないリスクを理由として挙げ、内部統制の評価やグルーピング方法の確認、予算との整合性検証などの監査手続が示されている。

報告セグメントの事業区分が、従来の「油脂事業」「加工食品・素材事業」「ファインケミカル事業」から、2025年度開始の中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿った「グローバル油脂・加工油脂事業」「油脂・油糧および加工食品・素材事業」「ファインケミカル事業」へ変更された旨が新たに記載された。経営管理の実態を適正に表示するための変更であり、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成して記載している。

報告セグメントの名称・区分が再編され、従来の「油脂事業」「加工食品・素材事業」が「グローバル油脂・加工油脂事業」と「油脂・油糧および加工食品・素材事業」に組み替えられた(セグメント数は3つのまま)。洗剤・殺菌洗浄剤・界面活性剤はファインケミカル事業から「その他」へ移り、スポーツ施設経営は主要製品の記載から消えている。

重要リスクの選定方法が「リスクマトリクス図からリスクマネジメント委員会で13項目を選定」と変更され、これとは別に「中東情勢の緊迫化」が原油・物流・為替を通じた間接的影響の特出しリスクとして新たに追加された。また、人材確保・育成の不足、法令・コンプライアンス遵守の不徹底が独立した重要リスクとして新設され、伝染病・感染症、重要な外部委託先（物流委託先）の確保、情報セキュリティ等の項目構成が組み替えられた（サイバー攻撃へ名称変更など）。各リスクの対応記述も2025年度の実績に更新されている。

太陽ファルマの販売権評価に関するKAMで、前年は7製品に対する7,010百万円の減損損失計上と使用価値(将来キャッシュ・フロー・割引率)の見積りが論点だったが、今年は減損の兆候はないと判断した点の検討に変わった。販売権残高は5,185百万円(総資産の2.7%)から4,525百万円(同2.2%)に減少し、監査手続も使用価値の測定や割引率の評価・再計算から、兆候判定の検討中心に簡素化された。

重要リスクの選定について、従来は「リスクマップから委員会が選定」とだけ記載されていたが、今年は取締役会設置のリスクマネジメント委員会による管理体制と、3段階の選定プロセス(リスクマトリクス図による抽出、取締役会・委員会での絞り込み、リスクコンサルティング企業の実態調査による客観性担保)が具体的に追記された。リスクマトリクス図が4類型とバリューチェーンの二軸であることも説明されている。個別リスク内容の変更ではなく、リスク管理プロセスの説明の拡充である。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除されている。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の評価」の項目（企業分類の根拠資料の閲覧、収益計画の検証、将来減算一時差異のスケジューリング検証等の監査手続）が、今年の記載では削除された。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する「内部統制の評価」の記載が前年から削除された。前年は回収可能性の判断資料の正確性を担保する内部統制や、経営会議での回収可能性の検証に焦点を当てた評価手続が記載されていた。

前年の監査報告書にあった、債務者区分判定の妥当性の評価に関する監査手続の記載と、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性をKAMとして取り上げた記載（繰延税金資産4,510百万円、収益計画の不確実性など）が、今年は記載なしとなっている。KAMとして挙げられていた対象が前年から削除または変更されたことを示す。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、貸倒引当金の見積りに関する「(1)内部統制の評価」の記載(自己査定規程の会計基準への準拠性、債務者財務情報の信頼性、債務者区分判定態勢の評価)が今年度は削除された。前年にあった当該監査手続の記述が今年度には見られない。

貸倒引当金が7,618百万円から7,836百万円、貸出金が1,253,228百万円から1,268,295百万円、連結総資産が1,807,263百万円から1,813,848百万円へと数値が更新された。注記参照が「(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に変更され、監査上の対応として内部統制評価や自己査定関連資料の閲覧、経営改善計画の合理性検討などの具体的手続の記載が追加された。KAMの対象(債務者区分判定の妥当性)自体は変わっていない。

中期経営計画の記載が、第28次「SHINKA~絆をつむぐ~」(2023年4月開始)から第29次「加速-KASOKU-Acceleration~たすきを繋ぐ~」(2026年4月開始)に更新された。基本方針も「ソリューション営業の高度化」「人的資本の充実」「サステナビリティ経営の実践」から「人的資本」「ソリューション営業」「経営基盤」に変わった。計画が奏功しない場合に業績へ影響を及ぼす可能性があるというリスクの構造自体は変わっていない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

業務運営リスクの構成が全面的に再編され、従来のa〜f項目が①〜⑦に整理し直された。新たに「大規模災害等危機発生時における事業継続リスク」と「生成AIの活用に関するリスク」が独立項目として追加され、サイバー攻撃・ランサムウェア等の具体的事象や、システム障害による業績への「重大な影響」との表現が加わった。一方、冒頭にあった業務提携先への依存に関するリスクの記載は見当たらなくなった。

財務基盤リスクの各項目(流動性・市場・信用・利息返還・のれん減損)の見出しや文言が全面的に再構成された。市場リスクに為替変動リスクと具体的な損益影響経路(評価損・利息増加・為替差損等)が追加され、信用リスクには雇用・所得環境、不動産市況、特定地域・セグメントの延滞率上昇、不正利用の増加といった要因とカード不正利用検知の取組が新たに記載された。流動性リスクでは償還時期の分散が対策に加わった。

外部環境リスクの項目構成を再編し、従来のa〜e(大規模災害を独立項目として記載)から、経済環境・競争・規制・気候変動の4項目に整理した。経済環境に金利・地政学・通商政策を明記し、競争では加盟店手数料率の低下や貸出利回り低下など収益への具体的な影響経路を、規制では個人情報保護法・犯罪収益移転防止法等の法令名と対応領域を追加した。大規模災害のリスク記載と、BCP・免震設備等の対策記述は独立項目としては削除された。

事業リスクの節に「経営戦略、事業ポートフォリオ及びグローバル展開に関するリスク」が新たに追加され、事業ポートフォリオ変革・資本配分、グローバル事業(インド・東南アジア・ラテンアメリカ)、関係会社及び投資・提携先に係るリスクの3項目が記載された。各項目で、投資損失・減損損失、貸倒関連費用の増加、事業再編又は撤退に伴う費用等が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性と、モニタリングやIHQを通じたガバナンス強化などの対応が示されている。

事業等のリスクの前文で、文末表現が「であります」から「です」に改められた。あわせて、リスクの記載が企業価値・資本効率・中期経営ビジョンの遂行への影響の大きさを踏まえ、影響度、発生可能性、顕在化時期、経営戦略との関連性を総合的に勘案したものであるという選定方針の説明が追加された。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では財務諸表に与える影響はないとされていた。

事業運営に関するリスクの構成が、従前の①〜⑲の個別列挙から「法令遵守」「受注・投資判断」「プロジェクト遂行」などの分類体系へ再編されました。新たに投資関連リスク、資産保有リスク、M&A関連リスクの3項目が追加され、投資判断基準(ハードルレート)やリスク資産の総量規制枠、M&A前のデュー・ディリジェンスなど具体的な対応策が記載されています。既存リスクの内容はおおむね維持されていますが、分類や記載順の組み替えに伴い、一部の項目は表示が変わっています。

「事業環境に関するリスク」の構成が、番号付き5項目から「社会環境リスク」「事業継続リスク」の2区分に再編された。新たにサステナビリティ課題(気候変動・人権)、人的基盤の確保、地政学、先端技術活用の各リスクと、大規模災害・感染症流行・情報セキュリティ/サイバー攻撃のリスクが同節に追加され、前年に記載のあった資産保有リスクと付帯関連事業のリスクは当該節から無くなっている。建設市場・資材価格・金利の各項目は概ね従来の内容を維持している。

リスクマネジメントの基本的な考え方の記述が差し替えられた。従来の「事前のリスク対策の実行と顕在化時の対応による影響の最小化」という説明に代えて、成長機会を捉える戦略的なリスクテイク(攻め)と、リスク顕在化に備えた管理・対処(守り)を両輪とする体系構築により、経営の安定性と企業価値の向上を図るとの記述になった。個別のリスク項目の変更は本節の範囲では示されていない。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期の報告書では削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表とも当該変更による影響はないとされていた。

「その他のリスク」に、国内外の政治・経済情勢の変化や国際的な緊張の高まりによる物流停滞、原材料等の調達制約、調達コスト・エネルギー価格の上昇、為替変動、海外での事業活動・人的往来の制限といった地政学的リスクが新たに記載された。あわせてBCP・危機管理体制を活用した情報収集、関係部署間の連携、従業員の安全確保などの対処方針が追加され、従来の汎用的な記載はリスク②として維持されている。

法規制リスク①で対象法令に「食品表示法」が追加され、「育児用調製粉乳」「機能性食品」が「乳児用調製粉乳」「保健機能食品」に表現変更された。物流規制リスク③では、運賃上昇や車両手配の制約、物流委託費の増加、配送遅延・欠品の発生が影響として具体化され、対処方針もモーダルシフト、中継運行、賞味期限の延長、納品条件の見直しなど具体的な取組に書き換えられた。

人材に関するリスクの項目で、参照先の章番号表記が変更された。「サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人的資本、多様性」から「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本、多様性」へと、節番号と小項番号が更新されている。リスクの内容自体に変更はない。

環境に関するリスクの項目で、参照先の記載が「第2 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組」から「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」へと、節番号「2」が加わる形に修正された。リスク内容そのものの変更はない。

人権に関するリスクの記載で、参照先の指示が「サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人権尊重の取組み」から「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人権尊重の取組み」へ変更された。リスクの内容自体の記載に変更はなく、参照先の節番号の更新のみである。

販売先の寡占化とメーカー間競合に関するリスク記載は、リスク内容自体は前年と同一である。変更は表現の微修正（「販売されて」→「販売して」、「おります」→「ます」、「併せて」への変更）と、対処方針で「ニュートリション事業分野における」の語句を削除した点にとどまる。

家畜伝染病に関するリスク①の記載が簡潔な文体に書き換えられ、受け入れ段階での「検査および殺菌等の処理」が「検査」のみの表現になった。リスク②では「飼育頭数」が「飼養頭数」に、「消費減少の可能性」が「消費が減少する可能性」に改められた。リスクの内容や対処方針に実質的な変更はない。

「(2)需給変動について」のリスク①・②および対処方針について、文章の構成や言い回しが整理・書き換えられている。生乳需給や国際市況、メーカー拠出金に関するリスクの内容や対処方針に実質的な追加・削除は見られない。

酪農乳業界に関するリスク①②の記載について、表現の整理が行われた。リスク①では主要原料の表記が「加工原料乳」から「生乳」に変わり、補給金の交付対象数量・単価等が「定められている」ことと、その見直し・変更による影響という構成に書き換えられた。リスク②は関税制度の説明や影響の記載が言い換えられ、メリットが「生じる可能性もある」という表現になったが、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

前年度に記載されていた会計方針の変更（法人税等に関する会計基準等の適用、グローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用）の項目が、今年度では記載されていない。前年度の記載では、いずれも連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

KAMの題名が「固定資産の減損」から「有形固定資産の減損」に変わり、計上額の記載が船舶753,731百万円・航空機82,255百万円から船舶911,111百万円・建物及び構築物253,327百万円(総資産比17.5%、4.9%)に変更された。市況の記述から「航空貨物」への言及が削除され、監査手続でも過去実績を利用した趨勢分析の記載が除かれた。重要な減損損失が計上されていない点や基本的な監査対応の構成は前年と同様である。

自然災害の例示に「異常気象」が追加され、地政学リスクの記載で「イラン」情勢への言及が加わった。船舶の航行停止区域は「紅海・アデン湾」から「ホルムズ海峡」を含む記載に変わり（ホーシ―派への言及は削除）、戦争保険除外地域の例示にペルシャ湾周辺水域が追加された。

事業等のリスクに「従業員の人命安全危機に関するリスク」が新たに追加された。戦争・紛争・テロ・感染症・自然災害等により駐在員や出張者を含む従業員の生命・身体に危険が生じ、事業運営や業績・財務に影響を及ぼす可能性があると記載され、情報収集や安全確保策を検討・実施する体制を整備していると説明されている。

航空貨物運賃に関する記述や航空機・航空運送事業への言及が削除され、燃料費・金利・フォワーディング等の記載が海運中心に整理された。一方、燃料価格のリスクに「26年2月に勃発した中東域での戦争による広範な影響」が追加され、燃料動向の予測が更に困難との記述が加わった。また、供給要因に海峡の混雑・閉鎖が追加され、工場のグローバル化に説明が付記された。

情報システムセキュリティのリスク項目に、情報システムへのAI組み込みに伴うリスク（法令違反・倫理的問題・技術的な予測限界・プライバシー問題等）への言及と、ルール整備・管理体制構築・従業員教育等の対応が新たに追加された。あわせて、既存のサイバー攻撃対策や事業継続に関する表現が一部修正されたが、業績・財務への影響の可能性という結論部分は変わっていない。

企業理念の記述から「海・陸・空」の文言が削られ、安全規格が「NAV9000」から「NAV9000 Plus」に変更された。また、航空運送事業に関する段落(安全方針、航空機事故、国際条約・独占禁止法の制約、航空保安・環境規制に伴う費用増加リスクなど)が全て削除され、海上運送事業のリスクのみの記載となった。

事業活動の対象事業から「航空運送事業」が除外された。重要リスクの例示に「従業員の人命安全危機」が追加され、最重要リスクと重要リスクの説明文が一部再構成された（「毎年、重要リスクの中から最重要リスクを選定する」旨の記載は削除）。

前年の記載は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用で、連結財務諸表への影響はないとされていた。今年は持分法適用関連会社NYK STOLT TANKERS, S.A.が日本基準からIFRSに移行したことに伴う遡及適用に差し替わり、前連結会計年度の投資有価証券が4,889百万円増加し、前期首の利益剰余金が4,893百万円増加した。

報告セグメントの構成（7区分）と各事業内容の記載は前年と同一です。前年にあった不定期専用船事業の分割や不動産業のその他事業への統合に伴う組替再表示の説明が削除され、代わりに、航空運送事業について2025年8月1日に日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を実施した旨と、企業結合等関係注記への参照が追加されました。

船員確保に関する記述から、2008年のリーマン・ショック前に海上輸送需要の高まりで船員の人件費が大幅に増加したという例示が削除された。また、環境対策の取組例が「CO2排出量削減」から「風力利用、燃料制御技術によるGHG排出量削減」へと表現・内容が更新された。リスクの本質的な認識や結論部分に変更はない。

サプライヤー行動規範について、前年の「2025年1月に策定しました」という策定時期の記載が「策定しています」に改められ、取引先への行動規範の配布・説明を行い、人権に配慮した調達活動を推進しているとの記述が追加された。「取り組み」から「取組み」への表記変更もあり、リスクの内容自体に変更はない。

自然災害等のリスク項目で、BCPに関する記述が「災害や社会混乱など」から「災害や社会混乱等」へ、「重要な機能」から「重要な事業・機能」へと文言修正された。また影響の可能性に関する文が「自然災害等が発生した場合」から「上記のような自然災害や社会混乱等が発生した場合」に変更された。リスク内容や対策の実質的な変更はない。

コンプライアンス総点検月の活動内容に関する記述が変更された。前年は「当社グループで発生した事例を取り上げ」て弁護士による研修を行うとしていたが、今年は「知識向上や意識改革のためにテーマを決め」て弁護士による研修を行うとの表現に改められた。リスク内容や影響の記載に変更はない。

セグメント情報の節で、前期にあった「単一事業のため開示対象となるセグメントがなく記載を省略する」旨の説明文が、今期は削除され、期間表示（2024年4月1日〜2025年3月31日）のみの記載となった。記載内容の更新に伴う変更であり、事業構造の変化を示す記載は確認できない。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。