有価証券報告書の変化点

特定地域の経済動向リスクの記載は文面が同一で、当事業年度末の地域別貸出金割合の数値のみ更新された。山陰両県は35.2%から33.8%、広島・岡山は19.9%から19.4%、兵庫・大阪は24.6%から25.0%、東京は20.1%から21.6%となった。

前年度の有価証券報告書にあった、2022年改正の法人税等会計基準の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

不動産賃貸収入・原価の計上区分を、従来の「売上高」「売上原価」(「その他」セグメント)から「営業外収益」「営業外費用」へ変更したとの注記が追加された。これにより報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から3区分となり、前連結会計年度のセグメント情報も組替えられている。

前年に記載されていた、報告セグメントを従来の2区分（プラントエンジニアリング事業、サービスソリューション事業）から4区分へ変更した旨の説明と、前連結会計年度の情報を変更後の区分で作成している旨の注記が削除された。4つの報告セグメントの名称と各事業の内容に関する記載は変更されていない。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の期首適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

海外拠点の記載について、生産拠点が現地での販売拠点を兼ねる旨の説明文が整理され、ベトナムとインドネシアの2社に限定した記述から生産拠点全体を対象とする表現に変わった。リスクの内容や拠点の構成自体に変更はない。

事業等のリスクに「(9) 人的リスクについて」の項目が新設された。重要人材の流出、後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等による損失リスクを定義し、顕在化した場合は業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があると記載している。対応として、働きやすさの向上、次世代人材の発掘・育成、倫理・人権研修の実施を挙げている。

事業等のリスクに「(8) 流動性リスクについて」の項目が新たに追加された。資金繰りの悪化や高金利での調達を余儀なくされるリスクを定義し、顕在化した場合は資金調達や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があるとしている。対応として、自己資金中心の資金調達と手許流動性の維持、定期的なストレステストの実施を記載している。

前年は気候変動リスク（物理的リスク・移行リスク）の説明と、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループによる影響評価・戦略立案の体制を記載していた。今年は気候変動への言及を削除し、大地震・風水害・テロ等の災害による物理的損害のリスクに改め、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練の実施を記載している。

セグメント情報の記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。事業区分が「投資・金融サービス業」のみで報告セグメントが単一であり記載を省略するという内容自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項(信託報酬の未収収益計上)の内容は同一だが、対象が連結財務諸表から個別財務諸表に変わり、数値が更新された。営業収益は18,849百万円から21,725百万円、信託報酬は7,617百万円から8,425百万円、未収収益は1,557百万円から1,838百万円となっている。

情報漏洩・サイバー攻撃リスクの項目で、対策に関する記述の表現が一部変更された。「外部委託先のセキュリティ対策の管理を行う」が「外部委託先のセキュリティ対策についても確認する」に改められ、接続詞も「並びに」から「及び」に変わった。リスクの定義や影響に関する記載に変更はない。

市場リスクの定義が「株価・金利・為替等の変動により発生する潜在的リスク」から、保有有価証券等の価格変動によるリスクへと具体化された。開示指標も営業収益に占めるトレーディング損益の割合(0.1%)から、総資産に占めるトレーディング商品及び投資有価証券の割合(19.9%、前期19.0%)に変更され、影響対象も損失から純資産等への影響と表現された。管理体制には、取締役会が市場リスク枠(自己取引の限度額)を予め定める旨が加わった。

株式委託手数料が営業収益に占める割合が、前期の28.2%から当期33.5%に更新された(前々期は36.5%)。主語が「当社グループ」「当連結会計年度」から「当社」「当事業年度」に変わっており、連結から単体ベースの記載になったとみられる。リスクの趣旨や対応方針の記述に変更はない。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

事業等のリスクに「(12)訴訟等について」が新設され、国内外の営業活動が訴訟・紛争等の対象となり得ること、結果の予測が困難で業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があることが記載された。あわせて、当社製のハイブリッドバケット(林業機械)の一部仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社から特許侵害訴訟が提起されている旨が明記された。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載で、焦点を当てた統制の一つが「取引関連情報の販売システムへの入力結果を第三者が確認する統制」から「取引関連情報を第三者が確認する統制」へと、販売システムへの入力に関する文言が削除された。もう一つの返品承認に関する統制の記載に変更はない。

自己資本比率等に関するリスクの記載のうち、リスク管理の運用に関する説明文が修正された。リスク・リミット等の設定主体が「半年毎に策定するグループリスク管理計画」から「取締役会」に変更され、報告・ストレス・テスト・予算策定・委員会開催に付されていた「定期的」「半年毎」「毎期」「期中3回」「毎月」といった頻度の表現が削除された。リスク要因や規制上の記載自体に変更はない。

債務者区分判定に関するKAMの実証手続で、事業計画の収益に関する仮定の記述が「市場の成長性及び市場価格動向に基づく販売数量と販売単価」から「サービス単価と利用者数、販売数量と販売単価」に変更された。費用に関する仮定の記述も「売上原価、販売費及び一般管理費」から「原材料価格、人件費、各経費」に改められた。また、債務返済計画の反映を検討する手続が削除され、原価改善策によるコストダウンの実績比較・実行可能性の検討手続が追加された。

貸倒引当金に関するKAMの数値が更新され、貸出金は6,461,544百万円(総資産の47%)から6,711,935百万円(同49%)へ、貸倒引当金は55,000百万円から53,592百万円へ変更された。また、事業計画の不確実性が高い仮定として、販売価格や売上原価・販管費の見通しの記載が、サービス単価と利用者数・販売単価と販売数量の動向、原材料価格・人件費・経費の上昇率やコストダウンの記載に置き換えられた。

前年度に記載されていた会計方針の変更（グローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用、および法人税等に関する会計基準第27号等の適用）の項目が、今年度では記載されなくなった。いずれも前年度時点で連結財務諸表・財務諸表に与える影響はないとされていた。

「その他のリスク」から米国の関税政策に関する記述(発動された場合のサプライチェーン混乱と経営成績への影響)が削除された。代わりに、中東情勢によりナフサ由来の原料の入手が不透明で、入手できても高騰価格での購入を余儀なくされる状況にあり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があるとの記述が追加された。

金利変動リスクの記載で、有利子負債残高が2025年3月末の1,886百万円から2026年3月末の1,423百万円へと更新された。コミットメントライン総額20億円や固定金利での長期資金確保等の対応方針、急激な金利変動による業績変動の可能性という文言に変更はない。

流通事業の製品区分について、前年の「酒類」から「日本酒」へ表記が変更されました。調味料事業の記載から「等」が削除されましたが、列挙されている製品は同じです。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「電材及び管材事業の売上高の発生、正確性及び期間帰属」から、今期は「発生及び正確性」へ変更され、「期間帰属」および期間帰属に関するリスク(本来の収益認識時点より前に売上を計上する潜在的リスク)の記述が削除された。連結売上高は45,113百万円から45,673百万円、電材及び管材事業の売上高は34,784百万円から34,733百万円へ数値が更新されている。

前年に記載されていた「(5) 減損損失に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。資産時価の下落や収益性悪化による減損損失発生の可能性、および経営企画部門・経理部門による業績管理と減損の兆候把握の対応策の記載がなくなった。

前年に記載されていた「(4) 製造物責任について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は予期せぬ製品欠陥による製造物責任と多大な費用発生の可能性、および電気用品安全法・水道法等に基づく品質管理による対応策を記載していた。

前年に記載されていた「財政状態及び経営成績の変動について」の項目（連結子会社7社の業績が上昇しない場合に事業譲渡・清算等の企業編成再構築を行う可能性、およびこれに対する子会社管理規程に基づく月次報告・四半期決算書類の提出等の対応策）が、今年は削除されている。

前年度に記載されていた「会社がとっている経営方針について」の項目が削除された。前年は、特約代理店を設けず全国の問屋へ直接販売するモデルに伴う物流費負担の増加や、物流市況による業績への影響の可能性、共同配送・拠点集約などの対応策が記載されていたが、今年度は該当記載がない。

「その他のリスク」の災害リスク項目に発生頻度・影響度（いずれも中）などの構造化された記載が加わり、自然災害に「気候変動等による」との文言とScope1,2,3の算定やCO2削減に向けた設備導入による省エネ化の記述が追加された。あわせて、基幹システムの障害・サイバー攻撃リスク（発生頻度小・影響度大）が新たな項目として記載され、EDR型セキュリティーソフトの導入や24時間365日の監視、バックアップ等の対応策が示された。

リスク記載が表形式に再構成され、各リスクに発生頻度（中）・影響度（大）・前回からの変化・重要性の変化が追加された。新設住宅着工では2025年4月施行の改正建築基準法による省エネ基準適合義務化等で着工戸数が減少傾向と記載され、原材料調達では中東情勢の悪化により安定調達とコスト増加のリスクが高まり重要性が「増加」とされた。「価格競争について」の項目は削除されている。

監査上の主要な検討事項(売上高の発生及び正確性の検討)において、検討対象から「期間帰属」の文言が削除された。実証手続のうち「期末日以降の売上取消取引の取消内容の確認」が、「会計システムへの手入力による売上仕訳の取引内容理解と異常性の検討」に置き換えられた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における電材及び管材事業の売上高計上プロセスの内部統制評価について、前年に記載されていた「返品の事実を確認できる根拠資料に基づいて基幹システムに返品登録を行う統制」が今年の記載から削除された。受注登録、売上計上日の適切性、売上高登録の検証に関する3つの統制は引き続き記載されている。

「全事業分野に関するリスク」の見出し配下で、経営方針(直接販売に伴う物流費負担)、子会社7社の業績変動と企業再編、製造物責任の3項目が新たに掲載された。いずれも発生頻度・影響度・対応策が記載され、「前回から変更なし」「同水準」とされている。

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.に係るのれんの評価に関するKAMは継続し、のれん残高が398,015百万円から461,477百万円へ、総資産比が16.5%から16.7%へ更新された。加えて、2025年7月1日付の豪州・ニュージーランド産業ガス事業の取得(取得対価71,521百万円、無形資産13,524百万円、のれん27,485百万円)に係る企業結合の会計処理が新たなKAMとして追加された。同社の商号変更(2026年4月1日付)も注記されている。

情報セキュリティの項目で、AI悪用によるサイバー攻撃の高度化に加え、製造設備や制御システム等のOT領域が攻撃対象となるリスクと、操業停止・供給への影響の可能性が新たに記載された。サプライチェーンの項目では、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送の変動への言及と、お客様の事業活動に支障が生じた場合の影響が追記された。その他は「おります」等の語尾調整が中心。

グローバルリスクマネジメント会議の構成員表記が「室長」から「各部門長」に変更され、対象年度が2024年度から2025年度に更新された。重要リスクテーマの分類名や項目が見直され、「AIの進展とサイバー攻撃の高度化」が新たに追加され、ITセキュリティ等は「グループガバナンス/コンプライアンス」などに再編、人権が追加された。会議での議論内容も、米国関税政策の影響から、経済情勢の不確実性やサイバー攻撃の高度化の共有、情報セキュリティ・コンプライアンスリスクへの対応報告に変更された。

リスクマネジメントプロセスの説明文における表現の微修正。グローバルリスクマネジメント会議での重要リスクの選定に関する記述が、「経営トップの判断のもと優先順位・対応方針を定める」から「優先して全社的な対応が必要となる重要リスクを決定し、グループ全体で対応を推進する」という簡潔な記述に置き換わった。実質的なプロセスや体制の変更は記載されていない。

リスクマネジメント体制の説明文が簡素化され、2020年10月の純粋持株会社体制への移行に関する記述や、グローバルITセキュリティ評議会・グローバルコンプライアンスコミッティの具体名が「関連する会議体・組織等」に置き換えられた。また、図表1に関する注記が追加され、2026年4月1日付の子会社の商号変更(日本酸素株式会社、Nippon Sanso Matheson, Inc.、Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.)が示された。体制の中核(統括責任者の役割等)に変更はない。

報告セグメント(4区分)の構成自体は変わらないが、各セグメントの生産品目の記載が縮小された。ファインメカトロニクスではFPD製造装置の配向膜インクジェット塗布装置・セル組立装置、マイクロ波応用装置、真空ポンプが、メカトロニクスシステムでは二次電池製造装置、太陽電池製造装置、その他自動化機器が記載から削除された。

事業等のリスクに「(18)棚卸資産の評価について」が新規に追加された。製品・商品・原材料は移動平均法、仕掛品は個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げ)を採用していることを説明し、将来の需要や市況が見積りより悪化した場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると記載している。

前年度に記載されていた「契約資産の回収可能性の評価」を含む前期KAMの経緯説明が削除され、当期のKAMは「機械装置の製造及び据付工事の総原価の見積り」の1項目のみの記載となった。当該KAMの収益計上額は39,425百万円から38,907百万円へ更新され、監査手続の記載も見積総原価と実績の比較分析や資料との突合など内容が再構成された。

価格競争リスクの記載のうち、高付加価値製品の開発対象から「FPD分野の新しいディスプレイ対応製品」への言及が削除され、SPE分野のグローバルニッチトップ製品のみの記載となった。リスク内容や競争激化・原価上昇に関する記述自体は前年と同一である。

海外売上高比率の記載が約67%から約76%に更新された。主な販売先の並びも「中国、台湾」から「台湾、中国」に変わった。リスク要因の列挙内容に変更はない。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「履行義務と収益の認識時点の検討」の監査手続について、主に記載の順序と接続表現が整理された。一方で、個別に収益認識の検討が必要な委託サービスの例示に「機能開発及び研究開発」が追加された。手続の骨子(証拠書類との照合、再計算、残高確認の拡大、期末日付近の売上の検討範囲拡大など)は変わっていない。

KAM（収益の認識時点）の対象事項は変わらず、売上高が連結31,412,382千円から35,301,649千円、会社単体27,129,032千円から31,721,380千円へ更新された。主なサービスの記載に「GPUインフラストラクチャーサービス」が加わり、運用保守サービスは附帯サービスと位置付けられ、委託サービスの対象に「機能開発及び研究開発」が追加された。

「普通株式の希薄化リスク」(第二種優先株式・第1回第一種優先株式の取得請求・普通株交付に関する記載)の項目が削除された。気候変動リスクでは、環境負荷低減の社内取組の記述が削られ、脱炭素移行等による事業用資産の収益性低下、取引先の財務状況や担保価値への影響が業績・財政状態に及び得るとの記載が追加された。感染症拡大時の緊急対策本部等の具体的対応策の記述も削除された。

システムリスクに、BaaS事業で障害時に提携先へ適切なサービスを提供できない場合の悪影響に関する記述が新たに追加された。マネー・ローンダリング等のリスクは、拡散金融・制裁違反リスクを含む名称・範囲に拡大され、不正送金を防止できなかった場合に罰則や行政処分を受ける可能性が明記された。そのほか、サイバーセキュリティ担当の配置先がリスク管理部から経営企画部へ変更され、外部委託リスクの検討項目にコンプライアンス面の適切性や損益状況が加わった。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。